2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
B 3700-41 : 1996
(ISO 10303-41 : 1994)
産業オートメーションシステム
及びその統合−
製品データの表現及び交換−
第41部：統合総称リソース：
製品記述の基本要素
Industrial automation systems and integration−
Product data representation and exchange−
Part 41 : Integrated generic resources :
Fundamentals of product description and support
序文 この規格は，1994年に発行されたISO 10303-41 (Industrial automation systems and integration−Product
data representation and exchange−Part 41 : Integrated generic resources : Fundamentals of product description and
support) について，技術的内容を変更することなく日本工業規格として採用するために作成されたもので
あり，第1章の1.1については原国際規格の同項目を全文翻訳し，1.2以降については，それぞれ原国際規
格の同項目の内容を引用するものとした。
第1章 一般
1.1
適用範囲 この規格は，次の事項を規定する。
− 総称製品記述リソース（第2章）
− 総称管理リソース（第3章）
− 支援リソース（第4章）
この規格で規定するスキーマは，それぞれの章で詳細に規定する。
1.1.1
総称製品記述リソース 第2章では，製品及びその特性を表現するための高水準構造に対するリソ
ース構成要素を規定する。さらに，第2章では，製品の使用の総称的な観点，製品の分類及び製品間の関
連を記述するための統合リソースを規定する。
第2章の適用範囲は，次のとおりとする。
− 製品の識別
− 製品の分類
− 製品の定義，製品間の関係及び製品に対する許容される代替物の規定
− 製品の形状表現の規定
− 製品の特性表現の規定
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2
B 3700-41 : 1996 (ISO 10303-41 : 1994)
− 製品データが定義されるアプリケーションコンテキストの記述
1.1.2
総称管理リソース 第3章では，管理上のデータを製品データに関連付けるための構造に対するリ
ソース構成要素を規定する。
第3章の適用範囲は，次のとおりとする。
− アプリケーションコンテキスト内の製品データを，関連する管理上のデータに結び付ける構造
1.1.3
支援リソース 第4章では，管理上のデータ，物理量とその単位，及び基本的なデータ型に対する
リソース構成要素を規定する。
第4章の適用範囲は，次のとおりとする。
− 文書に対する参照の記述
− 作業，作業要求及び作業状態の記述
− 認証，承認，安全保護区分及び有効性の記述
− 契約の識別
− 人間及び組織の識別
− 日付及び時刻の規定
− 項目をグループ化し，この規格群を用いたある交換に含まれない情報を参照するための機構の規定
− 物理量とその単位の定義
1.2
引用規格 ISO 10303-41 : 1994の1.2 Normative referencesによる。
備考 次の引用規格については，対応する日本工業規格がある。
ISO 31-0 : 1992（JIS Z 8202-1985 量記号，単位記号及び化学記号）
ISO 1000 : 1981［JIS Z 8203-1985 国際単位系 (SI) 及びその使い方］
ISO 8601 1988（JIS X 0301-1992 日付及び時刻の表記）
ISO 10303-1 : 1994（JIS B 3700-1-1996 産業オートメーションシステム及びその統合−製品データの
表現及び交換−第1部：概要及び基本原理）
ISO 10303-11 : 1994（JIS B 3700-11-1996 産業オートメーションシステム及びその統合−製品データ
の表現及び交換−第11部：記述法：EXPRESS言語）
ISO 10303-43 : 1994（JIS B 3700-43-1996 産業オートメーションシステム及びその統合−製品データ
の表現及び交換−第43部：統合総称リソース：表現構造）
1.3
用語の定義及び略語 ISO 10303-41 : 1994の1.3 Definitions and abbreviationsによる。
第2章 総称製品記述リソース ISO 10303-41 : 1994のSection 2. Generic product description resourcesによ
る。
第3章 総称管理リソース ISO 10303-41 : 1994のSection 3. Management resourcesによる。
第4章 支援リソース ISO 10303-41 : 1994のSection 4. Support resourcesによる。
附属書A（規定） エンティティの短縮名 ISO 10303-41 : 1994のAnnex A Short names of entitiesによ
る。
附属書B（規定） 情報オブジェクトの登録 ISO 10303-41 : 1994のAnnex B Information object
registrationによる。
附属書C（参考） 計算機可読な一覧 ISO 10303-41 : 1994のAnnex C Computer-interpretable listings
による。
附属書D（参考） 技術的考察 ISO 10303-41 : 1994のAnnex D Technical discussionsによる。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
3
B 3700-41 : 1996 (ISO 10303-41 : 1994)
附属書E（参考） 例 ISO 10303-41 : 1994のAnnex E Examplesによる。
附属書F（参考） EXPRESS-Gによる図式表現 ISO 10303-41 : 1994のAnnex F EXPRESS-G diagrams
による。
附属書G（参考） 参考文献 ISO 10303-41 : 1994のAnnex G Bibliographyによる。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
4
B 3700-41 : 1996 (ISO 10303-41 : 1994)
参考 ISO 10303-41 : 1994
(Industrial automation systems and integration−
Product data representation and exchange−
Part 41 : Integrated generic resources :
Fundamentals of product description and support)
この参考は，規定の一部ではない。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
5
B 3700-41 : 1996 (ISO 10303-41 : 1994)
JIS原案作成委員会本委員会 構成表
氏名
（委員長）
（事務局）
（前事務局）
鈴 木 宏 正
肥 塚 雅 博
大 嶋 清 治
加 山 英 男
上 石 幸 拓
宇田川 佳 久
遠 藤 修 司
小 林 一 也
坂 本 英 三
坂 本 千 秋
白 髭 昌 男
徳 永 英 二
中 塚 久 世
平 岡 弘 之
森 和 宏
森 宗 正
辻 村 幸 三
橋 田 忠 明
所属
東京大学工学部
通商産業省機械情報産業局
工業技術院標準部
財団法人日本規格協会
株式会社リコー
三菱電機株式会社
三菱重工業株式会社
富山県立大学工学部
株式会社日立製作所
アプライドコマツテクノロジー株式会社
石川島播磨重工業株式会社
株式会社マイクロ・シー・エー・デー
中央大学理工学部
日産自動車株式会社
財団法人日本情報処理開発協会
社団法人日本コンピュータ・グラフィックス協会
JIS原案作成委員会第41分科会 構成表
氏名
（主査）
岸 浪 建 史
青 山 英 樹
菊 地 慶 仁
鈴 木 宏 正
田 中 文 基
徳 永 英 二
加 藤 徹
所属
北海道大学工学部
慶應義塾大学理工学部
北海学園大学工学部
東京大学工学部
北海道大学工学部
財団法人日本情報処理開発協会（トヨタ自動車株
式会社）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
B 3700-41 : 2002 (ISO 10303-41 : 1994/Cor.1 : 1999)
まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，財団法人日本情報
処理開発協会 (JIPDEC) ／財団法人日本規格協会 (JSA) から，工業標準原案を具して日本工業規格を改
正すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規格であ
る。これによって，JIS B 3700-41 : 1996の規定内容は，この追補によって変更される。
この追補は，1999年に発行されたISO 10303-41 : 1994（Industrial automation systems and integration−
Product data representation and exchange−Part 41 : Integrated generic resources : Fundamentals of product
description and supportのTechnical corrigendum 1）について，その技術的内容を変更することなく作成した
日本工業規格の追補である。
この追補には，次の附属書がある。
附属書1（参考） ISO 10303-41 : 1994 Technical corrigendum 1 : 1999
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
B 3700-41 : 2002
(ISO 10303-41 : 1994/Cor.1 : 1999)
産業オートメーションシステム及びその統合−
製品データの表現及び交換−
第41部：統合総称リソース：
製品記述の基本要素
（追補1）
Industrial automation systems and integration−
Product data representation and exchange−
Part 41 : Integrated generic resources :
Fundamentals of product description and support
(Technical corrigendum 1)
序文 この追補は，ISO 10303-41 : 1994 (Industrial automation systems and integration−Product data
representation and exchange−Part 41 : Integrated generic resources : Fundamentals of product description and
support) に対して1999年に発行されたTechnical corrigendum 1について，技術的内容及び追補の様式を変
更することなくJIS B 3700-41 : 1996の追補1として作成したものであり，原国際規格の追補の内容を引用
するものとした。
JIS B 3700-41 : 1996を，次のように改正する。
1. 技術的修正 JIS B 3700-41 : 1996に対する技術的修正は，ISO 10303-41 : 1994のTechnical corrigendum
1 : 1999（附属書1参照）による。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2
B 3700-41 : 2002 (ISO 10303-41 : 1994/Cor.1 : 1999)
附属書1（参考） ISO 10303-41 : 1994 Technical corrigendum 1 : 1999
(Industrial automation systems and integration−Product data representation and exchange−Part 41 : Integrated
generic resources : Fundamentals of product description and support Technical corrigendum 1)
この附属書1（参考）は，規定の一部ではない。
JIS B 3700 原案作成委員会 構成表
（委員長）
（委員）
（事務局）
氏名
所属
鈴 木 宏 正
井 上 和
岸 浪 建 史
小 林 一 也
杉 村 延 広
徳 永 英 二
中 塚 久 世
平 岡 弘 之
八 田 勲
橋 本 進
河 内 千 恵
東京大学大学院工学系研究科
株式会社富士通九州システムエンジニアリング
北海道大学大学院工学研究科
富山県立大学工学部
大阪府立大学工学部
TOK
株式会社マイクロ・シー・エー・デー
中央大学理工学部
通商産業省工業技術院標準部
財団法人日本規格協会
財団法人日本情報処理開発協会
第1作業部会 構成表
氏名
（主査）
（委員）
（事務局）
岸 浪 建 史
菊 地 慶 仁
小 林 一 也
鈴 木 宏 正
田 中 文 基
徳 永 英 二
千 田 雅 彦
河 内 千 恵
所属
北海道大学大学院工学研究科
北海学園大学工学部
富山県立大学工学部
東京大学大学院工学系研究科
北海道大学大学院工学研究科
TOK
財団法人日本情報処理開発協会
財団法人日本情報処理開発協会
