2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

B 4651 : 1998

まえがき

この規格は,工業標準化法に基づき,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が改正した日本

工業規格である。これによってJIS B 4651 : 1995は改正されこの規格に置き換えられる。

今回の改正では日本工業規格と国際規格との整合を図ることに重点を置き,対応国際規格の技術的内容

を変更することなく採用し附属書に規定した。さらに,国際規格の差異を必要最小限とするため,JIS B

4651 : 1995の規定内容の一部を改正して本体に規定した。

また,JIS Z 8301(規格票の様式)が1996年7月に改正されたのに伴い,これに従って規格票の様式も

変更した。

JIS B 4651には,次に示す附属書がある。

附属書(規定) I形コンビネーションスパナ

(1)

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格

JIS

B 4651 : 1998

コンビネーションスパナ

Combination wrenches

序文 この規格は,備考に示す国際規格を元に,本体には,従来日本工業規格で規定していた種類・等級

とこれらの形状・寸法,品質,検査,製品の呼び方及び表示を規定し,附属書には,対応国際規格を翻訳

し,技術的内容を変更することなく規定した日本工業規格であるが,対応国際規格にはない規定項目(外

観,検査,製品の呼び方及び表示)を日本工業規格として追加している。

なお,附属書のうち,点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格にない事項である。

備考 この規格の対応国際規格を,次に示す。

ISO/DIS 691 : 1996 Assembly tools for screws and nuts−Wrench and socket openings−Tolerances

for general use

ISO 1703 : 1983 Assembly tools for screws and nuts−Nomenclature

ISO 1711 : 1975 Hand operated wrenches and sockets−Technical specifications

ISO 3318 : 1990 Assembly tools for screws and nuts−Double-headed open-ended wrenches,

double-headed ring wrenches and combination wrenches−Maximum widths of heads

ISO 7738 : 1990 Spanners and wrenches−Combination wrenches−Minimum length and thickness of

heads

1. 適用範囲 この規格は,主にボルト,ナットの組付け又はその取外しに用いるスパナ及びめがねレン

チを組み合わせたコンビネーションスパナについて規定する。

2. 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格のうちで,発効年(又は発行年)を付記してあるものは,記載の版だけがこの規格

の規定を構成するものであって,その後の改正版・追補には適用しない。

JIS B 1002-1985 二面幅の寸法

3. 形状及び寸法 コンビネーションスパナの形状は,図1によるのがよい。寸法は,表1及び表2によ

る。

なお,めがね側の傾きは,受渡当事者間の協議によって,図1の逆向きでもよい。

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2

B 4651 : 1998

図1 形状

表1 二面幅の許容差

単位mm

呼び

許容差

最小

最大

表2 寸法

単位mm

呼び

外幅S1

スパナ最大

外径D

めがね最大

厚さT1

スパナ最大

厚さT2

めがね最大

全長L

参考

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3

B 4651 : 1998

単位mm

呼び

外幅S1

スパナ最大

外径D

めがね最大

厚さT1

スパナ最大

厚さT2

めがね最大

全長L

参考

4. 品質

4.1

外観 外観は,使用上有害な欠点がなく,仕上げの程度は良好でなければならない。

4.2

硬さ 硬さは,39HRC以上とする。

4.3

強さ 強さは,5.の試験を行った後に,使用性能に影響するような永久変形,その他の損傷を示して

はならない。

5. 強さ試験 強さ試験は,図2に示すように,口及びソケット部に六角の試験棒をくわえ,表3に示す

試験トルクを加える。

六角試験棒の二面幅寸法は,Sの最小寸法に対して表4のとおりとし,硬さは50HRC以上とする。ただ

し,六角試験棒は,附属書表3によるものを使用してもよい。

図2 強さ試験

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B 4651 : 1998

表3 試験トルク

単位N・m

呼び

スパナ側

スパナ側 255

めがね側 422

めがね側 14.7

呼び

表4 六角試験棒の寸法

単位mm

基準寸法の区分

10以下

Sの最小寸法に対する許容差

10を超え 18以下

18を超え 30以下

30を超え 50以下

50を超えるもの

6. 検査 検査は,形状,寸法及び品質について行い,それぞれ3.及び4の規定に適合しなければならな

い。

7. 製品の呼び方 コンビネーションスパナの呼び方は,規格番号又は規格の名称及び呼びによる。

例1. JIS B 4651 13

例2. コンビネーションスパナ 16

8. 表示 コンビネーションスパナには,適切な箇所に次の事項を表示する。

a) 呼び

b) 製造業者名又はその略号

さらに,スパナの二面幅に適応するボルト・ナットの呼びを表示してもよい。

例 呼び M8mmの場合 M8

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B 4651 : 1998

附属書(規定) I形コンビネーションスパナ

1. 適用範囲 この規格は,I形コンビネーションスパナの寸法及び技術仕様について規定する。

なお,品質,検査,製品の呼び方及び表示についても規定する。

2. 形状及び寸法 形状は,附属書図1,附属書図2及び附属書図3によるが,例として挙げている。し

たがって,コンビネーションスパナの設計に影響を与えるものではない。

二面幅の基準寸法Sの許容差は,附属書表1による。その他の寸法は附属書表2による。

附属書図1 スパナ側形状

附属書図2 めがね側形状

附属書図3 形状

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B 4651 : 1998

附属書表1 二面幅許容差

単位mm

呼び

非切削加工品(1)

切削加工品

許容差

許容差

最小

最大

最小

最大

注(1) めがね側の非切削加工品に適用する。

附属書表2 寸法

単位 mm

二面幅

外幅

外径

全長

スパナ最大

めがね最大

最小

スパナ最大

めがね最大

厚さ

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B 4651 : 1998

単位 mm

二面幅

外幅

外径

全長

スパナ最大

めがね最大

最小

スパナ最大

めがね最大

注(2) b1max≒2.1S+7

(3) b2max≒1.5S+2

(4) Lmin=18.2S0.78 3.2≦S≦17

Lmin=4.8S1.25 18≦S≦22

Lmin=18S0.825 24≦S≦50

(5) e1=0.4S+2

6≦S≦15

e1=0.4S+1.5 16≦S≦34

e1=0.4S+1

36≦S≦50

(6) e2=1.5e1

6≦S≦15

e2=1.55e1

16≦S≦27

e2=1.55e1−1

30≦S≦34

e2=1.55e1−0.5 36≦S≦50

厚さ

3. 品質

3.1

外観 外観は,使用上有害な欠点がなく,仕上げの程度は良好でなければならない。

3.2

硬さ 硬さは,二面幅が32mm以下のものは,最小39HRC,32〜60mmのものは,最小35HRCとす

る。

3.3

3.3.1

トルク試験

手順

a) コンビネーションスパナの口又はソケット部に六角試験棒をくわえ,附属書表3によるトルクを加え

る。

b) 試験中は,コンビネーションスパナに急激に力を加えたり,たたいたりしてはならない。荷重を次第

に増していき,最小試験トルクを加える。トルクは,荷重の大きさと,荷重を加えた位置から試験棒

の中心までの測定距離の積として計算する。

c) 六角試験棒の二面幅の基準寸法は,公差がh8の基準寸法Sに等しくする。試験棒の硬さは55HRC以

上に熱処理する。六角試験棒の寸法を,附属書表4に示す。

d) また,決められたトルク値に対して±2.5%の範囲で試験棒を回転できる装置を用いて,この試験を行

ってもよい。

e) 最小試験トルクを加えた後に,コンビネーションスパナは,使用性能に影響するような永久変形,そ

の他の損傷を示してはならない。

3.3.2

試験

a) 六角試験棒は,スパナ側は口の開きの底に当て,めがね側はソケット部の厚さの底まで挿入する。

b) 荷重をコンビネーションスパナ軸に沿ってできるだけ遠くに,コンビネーションスパナの長手軸に垂

直に加える。大形コンビネーションスパナを試験するときには,エクステンションチューブを使用す

る。

c) コンビネーションスパナの両方向(正方向及び逆方向)に1回ずつ荷重を加えて試験する。

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B 4651 : 1998

附属書表3 最小試験トルク

単位N・m

呼び

スパナ側

めがね側

呼び

スパナ側

めがね側

4. 検査 検査は,寸法及び品質について行い,それぞれ2.及び3.の規定に適合しなければならない。

5. 製品の呼び方 製品の呼び方は,規格番号又は規格の名称,この附属書に基づいて製作されたことを

示す “I”,及び呼びによる。

6. 表示 コンビネーションスパナには,適切な箇所に,呼び及び製造業者の商標又はその略号及び附属

書に基づいて製作されたことを示すために “I” を表示する。

附属書表4 六角試験棒の寸法

単位mm

基準寸法の区分

基準寸法に対する許容差

3を超え 6以下

6を超え 10以下

10を超え 18以下

18を超え 30以下

30を超え 50以下

50を超え 80以下

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B 4651 : 1998

JIS B 4651(コンビネーションスパナ)改正原案作成委員会 構成表

氏名

(主査)

(委員)

(事務局)

竹 原 康

杉 上 孝 二

高 橋 孝 一

本 間 清

菅 谷 伸 夫

鷹 野 武 次

徳 田 憲 暁

豊 島 国 男

中 西 忠 雄

中 村 智 男

三 沢 彰

森 浩 一

森 部 幸 男

吉 田 育 夫

相 田 明 雄

岡 田 正 之

兼 古 耕 一

川 上 平八郎

所属

東京都立科学技術大学

通商産業省機械情報産業局

通商産業省製品評価技術センター

工業技術院標準部

トヨタ自動車株式会社

日産アルティア株式会社

財団法人鉄道総合技術研究所

株式会社日立製作所

防衛庁装備局調達補給室

日本ねじ研究協会

東日本旅客鉄道株式会社

東京ガス株式会社

社団法人日本自動車整備振興会連合会

株式会社東芝

相伍工業株式会社

北陽産業株式会社

株式会社兼古製作所

東邦工機株式会社

○ 佐 藤 浩 輔

京都機械工具株式会社

田 口 一 重

株式会社ベツセル工業

長谷川 直

株式会社マルト長谷川工作所

前 田 英 治

前田金属工業株式会社

松 塚 允 宏

旭金属工業株式会社

室 本 治

室本鉄工株式会社

吉 川 明

株式会社スーパーツール

渡 辺 鉄太郎

全国作業工具工業組合

橋 本 繁 晴

財団法人日本規格協会

三 塚 隆 正

財団法人日本規格協会

備考 ○印は,WG主査を示す。