2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
B 7183-1995
レンズメータ
Lens-meters
1. 適用範囲 この規格は，眼鏡（めがね）レンズ及びハードコンタクトレンズの光学的性能を測定する
アナログ式及びディジタル表示式のレンズメータについて規定する。
備考1. この規格の引用規格を，次に示す。
JIS Z 8120 光学用語
2. この規格の対応国際規格を，次に示す。
ISO/DIS 8598 Optics and optical instruments−Focimeters
ISO/DIS 9342 Optics and optical instruments−Opthalmology−Testlenses for focimeters
3. この規格の中で { } を付けて示してある単位及び数値は，従来単位によるものであって，
参考として併記したものである。
2. 用語の定義 この規格で用いる主な用語の定義は，JIS Z 8120によるほか，次のとおりとする。
(1) 頂点屈折力 眼鏡レンズの後側頂点から像焦点までの距離をメートルで表した数値の逆数。
頂点屈折力を表す単位はメートルの逆数で，記号は “m−1” を用いる。従来単位系では記号 “D” 又
は “Dptr” を用い，ディオプトリと呼ぶ。この規格では，記号 “D” を使用する。
なお，頂点屈折力の基準波長はλe＝546.07nm又はλd＝587.56nmとする。ただし，1998年1月以降は，
基準波長はλe＝546.07nmだけとする。
(2) 主経線の方向 眼鏡レンズの最小及び最大屈折力を示す経線の方向。
(3) プリズム屈折力 プリズムの1面に垂直に入射した光線のプリズム効果による偏角。入射光に対して
1m当たり1cmの偏角を与えるプリズム屈折力を1cm/mとする。従来単位では記号 “△” を用い，プ
リズムディオプトリと呼ぶ。
なお，プリズム屈折力の基準波長は，λe＝546.07nm又はλd＝587.56nmとする。ただし，1998年1
月以降は，基準波長はλe＝546.07nmだけとする。
(4) プリズムの基底の方向 プリズムの1面に垂直に入射した光線が，プリズム効果によってふれる方向。
3. 種類 レンズメータの種類は，測定値の表示方法によって，次の2種類とする。
(1) アナログ式レンズメータ 測定値を連続的な大きさ（指針位置など）で表示するレンズメータ。
(2) ディジタル表示式レンズメータ 測定値を離散的な数字などで表示するレンズメータ。
4. 性能
4.1
軸打ちの精度
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B 7183-1995
4.1.1
光学的中心 眼鏡レンズ面に軸打ちをした中心点と，光学的中心（レンズメータの光軸と眼鏡レン
ズの面との交点）とのずれは0.4mm以下とする。
4.1.2
主経線の方向 眼鏡レンズの面に軸打ちをした主経線の方向を示す左右の2点を結ぶ直線の方向
の傾きは，眼鏡レンズの主経線の方向に対して±1度以内とする。
4.2
4.2.1
頂点屈折力
測定範囲 頂点屈折力の測定範囲は，次による。
(1) アナログ式レンズメータの頂点屈折力の測定範囲は±20〜−20m−1 {＋20〜−20D} 以上とし，その最
小目盛は原則として0.25m−1 {0.25D} 以下とする。
(2) ディジタル表示式レンズメータの頂点屈折力の測定範囲は＋20〜−20m−1 {±20〜−20D} 以上とし，
その最小表示ステップは，原則として＋10〜−10m−1 {±10〜−10D} の範囲では0.125m−1 {0.125D}
とし，±10m−1 {±10D} を超えた範囲では，0.25m−1 {0.25D} 以下とする。
4.2.2
許容差 頂点屈折力の許容差は，次による。
(1) アナログ式レンズメータの頂点屈折力の許容差は，表1による。
表1 頂点屈折力の許容差
単位 m−1 {D}
頂点屈折力
許容差
± 5以内
± 5を超え ±10以内
±10を超え ±15以内
±15を超え ±20以内
±20を超えるもの
(2) ディジタル表示式レンズメータの頂点屈折力の許容差は，表2による。
表2 頂点屈折力の許容差(1)
単位 m−1 {D}
頂点屈折力
許容差
表示ステップ0.25
表示ステップ0.125
± 5以内
± 5を超え ±10以内
±10を超え ±15以内
±15を超え ±20以内
±20を超えるもの
注(1) ディジタル表示式レンズメータの頂点屈折力の調整及び検査は，表示ステップ0.01m−1
{0.01D} で行わなければならない。この場合の許容差は，表1のアナログ式レンズメータ
の頂点屈折力の許容差が適用される。表2は，表示ステップが0.01m−1 {0.01D} の頂点屈折
力の許容差を基準として，導いている。ディジタル表示式レンズメータの頂点屈折力の検
査は，表示ステップが0.25m−1 {0.25D} 又は0.125m−1 {0.125D} の場合には，0.25m−1
{0.25D} の整数倍の値をもつ検査用レンズを用いなければならない。
4.3
4.3.1
プリズム屈折力
座標系 プリズム屈折力の方向を指示する座標系は，水平軸を0−180度とし，水平軸の右側を0
度とする。角度値は逆時計回りで増加し，垂直軸を90−270度とする。プリズムの基底の方向を定めると
きには0〜360度の数値を用いる。
4.3.2
測定範囲 プリズム屈折力の測定範囲は，次による。
(1) アナログ式レンズメータのプリズム屈折力の測定範囲は，0〜5cm/m {0〜5△} とし，プリズムコンペ
ンセータを使用して，20cm/m {20△} 以上とし，その最小目盛は1cm/m {1△} 以下とする。
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(2) ディジタル表示式レンズメータのプリズム屈折力の測定範囲は，0〜5cm/m {0〜5△} とし，プリズム
コンペンセータを使用して，20cm/m {20△} 以上とし，その最小表示ステップは0.25cm/m {0.25△} 以
下とする。
4.3.3
許容差 プリズム屈折力の許容差は，次による。
(1) アナログ式レンズメータのプリズム屈折力の許容差は，表3による。
表3 プリズム屈折力の許容差
単位 cm/m {△}
プリズム屈折力
許容差
5以下
5を超え 10以下
10を超え 15以下
15を超え 20以下
20を超えるもの
(2) ディジタル表示式レンズメータのプリズム屈折力の許容差は，表4による。
表4 プリズム屈折力の許容差(2)
単位 cm/m {△}
プリズム屈折力
5以下
5を超え 15以下
15を超え 20以下
20を超えるもの
許容差
表示ステップ0.25
表示ステップ0.125
注(2) ディジタル表示式レンズメータのプリズム屈折力の調整及び検査は表示ステップ0.1cm/m
{0.1△} で行わなければならない。この場合の許容差は，表3のアナログ式レンズメータの
プリズム屈折力の許容差が適用される。表4は，表示ステップが0.1cm/m {0.1△} のプリズ
ム屈折力の許容差を基準として導いている。ディジタル表示式レンズメータのプリズム屈
折力の検査は，表示ステップが0.25cm/m {0.25△} 又は0.125cm/m {0.125△} の場合には，
0.25cm/m {0.25△} の整数倍の値をもつ検査用プリズムを用いなければならない。
4.4
4.4.1
円柱軸
座標系 円柱軸の座標系は，水平軸を0−180度とし，水平軸の右側を0度とする。角度値は逆時
計回りで増加し，垂直軸を90−270度とする。円柱軸又は主経線方向を示すためには，0〜180度の間の数
値を用いる。
4.4.2
軸角度値 円柱軸の軸角度値は，次による。
(1) アナログ式レンズメータの円柱軸の軸角度値は，0〜180度とし，その最小目盛は5度以下とする。
(2) ディジタル表示式レンズメータの円柱軸の軸角度値は，0〜180度とし，その最小表示ステップは1度
とする。
4.4.3
許容差 円柱軸の0−180度方向の許容差は，眼鏡受け台に対して±1度以内とする。
5. 構造及び機能
5.1
機械的構造及び機能 レンズメータの機械的構造及び機能は，次のとおりとする。
(1) 各部の構造は，いずれも良質の材料を用い加工，組立を入念に行い，堅ろうであること。
(2) 各部は，通常の使用状態における温度及び湿度の変化に対して，4.の規定に適合すること。
(3) 作動部は，円滑，確実に作動すること。
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(4) 光源及びその他に使用する電灯は，点滅が確実で漏電のおそれがないこと。
(5) レンズ当て，レンズ押さえ及び軸打ちピンは，レンズの面にきずをつけるおそれがないこと。
(6) 直径は少なくとも80mm,厚さは少なくとも20mmの眼鏡レンズも，測定することができること。
(7) 眼鏡受け台は，図1に示すように光軸に垂直な方向に，30mm以上並進運動ができること。その際，
レンズメータの光軸から10mm以内の点から移動できること。
図1 眼鏡受け台の動きの範囲
(8) レンズ当ては，後側表面屈折力が−5m−1 {−5D} の検査用球面レンズ＋5m−1 {＋5D} がレンズメータ
の測定基準点と一致するように製作し，測定精度に有害な影響のないものとすること。
(9) コンタクトレンズ用レンズ当てを附属する場合には，後側の曲率半径が8mmのコンタクトレンズの
後側頂点がレンズメータの測定基準点と一致するように製作しなければならない。
5.2
光学的構造及び機能 レンズメータの光学的構造及び機能は，次のとおりとする。
(1) 光学系は，実用上差し支えがある収差がなく，有害な内面反射及び迷光がないこと。
(2) 被検レンズを載せないときに残留しているプリズム屈折力誤差は，0.1cm/m {0.1△} 以下とする。
(3) ターゲット像を観察して測定するレンズメータにおいては，頂点屈折力値を0m−1 {0D} に設定した場
合，ターゲットの像は鮮明に結像すること。
また，視野輝度は適切であること。
6. 外観 レンズメータの外観は，次による。
(1) 各部の塗装及びめっきは，強固であって，容易に色あせ，脱落，さび及び腐食が生じてはならない。
(2) 光学部品は，曇り，かび，接着剤切れ及び銀浮きがなく，実用上有害な泡，脈理，きず，砂目，やけ，
汚れ，ごみ，反射防止膜のきず及びむらがあってはならない。
また，目盛線及び図形は，実用上有害な欠陥があってはならない。
7. 検査
7.1
構造，機能及び外観 レンズメータの構造，機能及び外観の検査は，完成品について行い，5.及び
6.の規定に適合しなければならない。
7.2
性能 レンズメータの性能の検査は，7.3に規定する検査用レンズ及び7.4に規定する検査用プリズ
ムを用い，7.5に規定する検査方法によって行い，4.の規定に適合しなければならない。
7.3
検査用レンズ
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7.3.1
検査用球面レンズ 検査用球面レンズは，次のとおりとする。
(1) 種類 検査用球面レンズの種類は，頂点屈折力が−25，−20，−15，−10，−5，＋5，＋10，＋15，
＋20，＋25m−1 {D} の10種類とする。
(2) 後側表面屈折力(3)と中心厚の範囲 検査用球面レンズの後側表面屈折力及び中心厚の範囲は，表5に
よる。
表5 検査用球面レンズの後側表面屈折力及び中心厚の範囲
後側頂点屈折力 後側表面屈折力 後側表面屈折力の範囲
中心厚の範囲
注(3) 表面屈折力は，次の式で定義される。
表面屈折力
=
屈折率
−
1
曲率半径（
m
）
(3) 材料 検査用球面レンズの材料は，屈折率がne＝1.525±0.002（又はnd＝1.523±0.002）である等質の
クラウンガラスとし，中心部の4mm半径内では，泡及び脈理があってはならない。
(4) 有効径 検査用球面レンズの有効径は，15mm以上とする。
(5) 収差 球面収差の影響を小さくするために，後面の曲率半径は，一般に用いられている眼鏡レンズに
ほぼ等しいものとする。
(6) 許容差 検査用球面レンズの後側頂点屈折力の許容差は，表6による。
表6 後側頂点屈折力の許容差
単位 m−1 {D}
後側頂点屈折力
許容差
(7) 保護枠 検査用球面レンズには保護枠を付け，レンズメータのレンズ当ての正しい位置に障害なく置
けること。
7.3.2
検査用円柱レンズ 検査用円柱レンズは，次のとおりとする。
(1) 種類 検査用円柱レンズの種類は，頂点屈折力が＋5m−1 {＋5D} 以上の正凸円柱レンズとする。
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(2) 形状 検査用円柱レンズの形状は，図2のような長方形とする。円柱軸は，長方形の長辺に平行にす
る。
図2 検査用円柱レンズ
(3) 有効径 検査用円柱レンズの有効径は，15mm以上とする。
(4) 基準面 検査用円柱レンズの1長辺を基準面として印を入れる。基準面と円柱軸との平行度は±20分
以内とする。
(5) 中心線の表示 検査用円柱レンズの表面に，中心線を円柱軸の方向に施す。中心線と円柱軸との隔た
りは0.1mm以下とし，平行度は±20分以内とする。
(6) 保護枠 検査用円柱レンズには保護枠を付け，レンズメータのレンズ当ての正しい位置に障害なく置
けること。
7.4
検査用プリズム 検査用プリズムは，次のとおりとする。
(1) 種類 検査用プリズムの種類は，プリズム屈折力が2，5，10，15，20cm/m {△} の5種類とする。
(2) 有効径 検査用プリズムの有効径は，15mm以上とする。
(3) 平面度 検査用プリズムの平面度は，任意の直径20mmの範囲でニュートンリング1本未満でなけれ
ばならない。
(4) 許容差 検査用プリズムのプリズム屈折力の許容差は，表7による。
表7 プリズム屈折力の許容差
単位 cm/m {△}
プリズム屈折力
許容差
(5) 保護枠 検査用プリズムには保護枠を付け，レンズメータのレンズ当ての正しい位置に障害なく置け
ること。
7.5
検査方法 レンズメータの検査方法は，次のとおりとする。
(1) 軸打ち
(a) 光学的中心 検査用球面レンズを，レンズ当てとレンズ押さえとで挟み，プリズム屈折力がゼロと
なるように中心を合わせ，軸打ちをする。さらに，検査用球面レンズを光軸の周りに約180度回転
し，プリズム屈折力がゼロとなるように再度中心合わせをして，軸打ちをする。
軸打ちをした中央の2点間の距離は，0.8mm以下でなければならない。
(b) 主経線の方向 検査用円柱レンズの基準面を眼鏡受け台に付き当てながら，レンズ当てとレンズ押
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さえとで挟み込む。検査用円柱レンズを眼鏡受け台と一緒に動かし，プリズム屈折力がゼロとなる
ように中心を合わせ，軸打ちをする。
軸打ちをした左右の2点を結ぶ直線の方向と，検査用円柱レンズの円柱軸を示す中心線との角度
の相違は，±1度以内でなければならない。
(2) 頂点屈折力 頂点屈折力の検査は，検査用球面レンズを，レンズ当てとレンズ押さえとで挟み，プリ
ズム屈折力がゼロとなるように，検査用球面レンズの位置を調整して頂点屈折力を測定する。
この頂点屈折力の測定値と，アナログ式レンズメータの場合には，検査用球面レンズの頂点屈折力
の検定値との相違，ディジタル表示式レンズメータのときには，検査用球面レンズの頂点屈折力の呼
び値との相違は，4.2.2の規定に適合しなければならない。
(3) プリズム屈折力 プリズム屈折力の検査は，検査用プリズムを，レンズ当てとレンズ押さえとで挟み，
プリズム屈折力を測定する。
このプリズム屈折力の測定値と，アナログ式レンズメータの場合には，検査用プリズムのプリズム
屈折力の検定値との相違，ディジタル表示式レンズメータのときには，検査用プリズムのプリズム屈
折力の呼び値との相違は，4.3.3の規定に適合しなければならない。
(4) 円柱軸 円柱軸の検査は，検査用円柱レンズの基準面を眼鏡受け台に付き当てながら，レンズ当てと
レンズ押さえとで挟み込む。検査用円柱レンズを眼鏡受け台と一緒に動かし，プリズム屈折力がゼロ
となるように中心を合わせて測定する。
0−180度方向線に対する円柱軸角度の測定値は，±1度以内でなければならない。
8. 表示 レンズメータの外部の見やすいところに，次の事項を銘板などで表示する。
(1) 製造業者名又はその略号
(2) 製品の名称，形名及び製造番号
(3) 定格電源周波数 (Hz) 及び定格電源電圧 (V)
(4) 電源入力（A，VA又はW）
関連規格 JIS T 1001 医用電気機器の安全通則
JIS T 7313 視力補正用単焦点眼鏡レンズ
JIS T 7314 視力補正用多焦点眼鏡レンズ
JIS T 7315 視力補正用累進多焦点眼鏡レンズ
JIS Z 8301 規格票の様式
ISO 7944 Optics and optical instruments−Reference wavelengths
ISO 8429 Optics and optical instruments−Ophthalmology−Graduated dial scale
ISO 8980-1 Ophthalmic optics−Finished single-vision corrective lenses−Part 1 : General
requirements
ISO/DIS 9337 Optics and optical instruments−Contactlenses−Determination of vertex powers
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JIS B 7183 改正原案作成委員会 構成表
（委員長）
（幹事）
（事務局）
氏名
○ 大 頭
仁
○ 加 藤 康 夫
所属
早稲田大学
株式会社トプコン
池 谷 浩之輔
通商産業省機械情報産業局
山 村 修 蔵
工業技術院標準部
松 谷 有希雄
厚生省薬務局
加 山 英 男
財団法人日本規格協会
高 橋 文 男
株式会社ニコン
○ 上 野 保 典
株式会社ニコン
○ 林
昭 宏
株式会社ニデツク
○ 秋 山 久 則
HOYA株式会社
○ 金 沢 重 雄
株式会社タカギセイコー
○ 鈴 木 敏 行
株式会社トーメー
白 山 晰 也
株式会社東京メガネ
清 川 晃 一
東京眼鏡卸組合
岡 野 齊
東京レンズ工業協同組合
中 嶋 辰登士
日本コンタクトレンズ協会
岡 野 憲 二
日本コンタクトレンズ協会
○ 橋 本 弘 之
日本医用光学機器工業会
備考 ○印は改正原案作成分科会委員
