B 7263-7：2018 (ISO 14490-7：2016)
目
次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 1
4 分解能限界の決定方法 ······································································································· 2
4.1 一般 ···························································································································· 2
4.2 試験装置 ······················································································································ 2
4.3 試験手順 ······················································································································ 2
4.4 結果の判定 ··················································································································· 3
5 試験報告書 ······················································································································ 3
附属書A（参考）望遠鏡系の分解能限界を決定するためのバータイプ試験標板の寸法 ························ 4
（1）
B 7263-7：2018 (ISO 14490-7：2016)
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，一般社団法人日本望遠鏡工業会（JTMA）及
び一般財団法人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出が
あり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日本工業規格である。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
JIS B 7263の規格群には，次に示す部編成がある。
JIS B 7263-1 第1部：基本特性
JIS B 7263-2 第2部：双眼鏡
JIS B 7263-3 第3部：ライフルスコープ
JIS B 7263-4 第4部：天体望遠鏡
JIS B 7263-5 第5部：透過率（予定）
JIS B 7263-6 第6部：ベイリンググレア（予定）
JIS B 7263-7 第7部：分解能限界
（2）
日本工業規格
JIS
B 7263-7：2018
(ISO 14490-7：2016)
望遠鏡試験方法−第7部：分解能限界
Test methods for telescopic systems-
Part 7: Test methods for limit of resolution
序文
この規格は，2016年に第2版として発行されたISO 14490-7を基に，技術的内容及び構成を変更するこ
となく作成した日本工業規格である。
1
適用範囲
この規格は，望遠鏡系及び観察用望遠鏡機器の分解能限界の試験方法について規定する。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 14490-7:2016，Optics and photonics−Test methods for telescopic systems−Part 7: Test methods
for limit of resolution（IDT）
なお，対応の程度を表す記号“IDT”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“一致している”こ
とを示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS B 7157 望遠鏡用語
注記 対応国際規格：ISO 14132-1:2002，Optics and optical instruments−Vocabulary for telescopic
systems−Part 1: General terms and alphabetical indexes of terms in ISO 14132，ISO 14132-2:2002，
Optics and optical instruments−Vocabulary for telescopic systems−Part 2: Terms for binoculars,
monoculars and spotting scopes，ISO 14132-3:2002，Optics and optical instruments−Vocabulary for
telescopic systems−Part 3: Terms for telescopic sights及びISO 14132-4:2002，Optics and optical
instruments−Vocabulary for telescopic systems−Part 4: Terms for astronomical telescopes（MOD）
JIS B 7263-1 望遠鏡試験方法−第1部：基本特性
注記 対応国際規格：ISO 14490-1:2005，Optics and optical instruments−Test methods for telescopic
systems−Part 1: Test methods for basic characteristics（MOD）
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS B 7157による。
2
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4
分解能限界の決定方法
4.1
一般
望遠鏡系の分解能限界は，被験望遠鏡を通して見るときにその方向を検出できるバータイプの分解能試
験標板の二つの隣接する明るい（又は暗い）バーの中心線の間の最小角距離である。
4.2
試験装置
望遠鏡系の分解能限界は，図1に示す試験装置を用い，次によって決定する。
− バータイプの分解能試験標板は，次の式(1)で定義するコントラストをもつものとする。
τ
tr
−
τ
op
K
=
≧
0.9 ······································································ (1)
τ
tr
+
τ
op
ここに，
K： コントラスト
τtr： 分解能試験標板の半透明部分の透過率
τop： 分解能試験標板の不透明部分の透過率
− 分解能試験標板は，コリメータレンズの焦点面に置く。
− 無限遠以外の焦点設定によって分解能限界を測定する望遠鏡系の場合，コリメータレンズに対する分
解能試験標板の位置は，被験望遠鏡からの指定の距離で画像を取得できるように調整する。
− バータイプ分解能試験標板は，暗い背景で様々な幅をもつ明るいバーから構成する画像をもつガラス
板である。
− バータイプ分解能試験標板の一つの承認できる設計寸法を，附属書Aに示す。
− 分解能試験標板は，5 000 K〜6 000 Kの色温度で，まぶしくない観測条件とするための集光レンズ及
び拡散板をもつ光源によって均一に（平均照度に対して±5 %）照らさなければならない。分解能試
験標板の輝度は，像の観測に最適なものでなければならない。
− コリメータレンズの有効径は，少なくとも被験望遠鏡の入射瞳径の1.2倍を超えていなければならな
い。コリメータレンズの焦点距離は，被験望遠鏡の対物レンズの焦点距離の少なくとも5倍なければ
ならない。
− 補助望遠鏡の倍率は，システム全体の射出瞳の直径を0.8 mm以下にしないものとする。
1 光源
2 集光レンズ 3 拡散板 4 バータイプ分解能試験標板
5 コリメータレンズ 6 被験望遠鏡 7 補助望遠鏡
注記 被験望遠鏡の接眼レンズ後方での分解能限界が2'〜3'より悪く，射出瞳径が1 mm未満の場合には，
補助望遠鏡を使わないほうがよい。
図1−分解能限界を測定するための試験装置（概略図）
4.3
試験手順
− 試験装置から全ての迷光及び振動を最小限にし，可能ならば除去する。
− 被験望遠鏡，コリメータレンズ，集光レンズ及び補助望遠鏡のレンズの光学面の清浄度を調べる。潤
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滑油．指紋，湿気及びほこり（埃）などの痕跡はあってはならない。
− コリメータレンズの焦点距離及び被験望遠鏡の分解能限界に従って，分解能試験標板のサイズ番号（表
A.1の試験標板番号）を選択する（例えば，表A.2を参照，又はJIS B 7157で定義する角分解能の式
を用いる。）。
− 補助望遠鏡を使う場合，観測者の眼で補助望遠鏡のレチクル（照準線）が鮮明に見えるように接眼レ
ンズを調整する。補助望遠鏡及び観測者の眼が，分解能限界の評価の制限とならないようにする。そ
の後，コリメータレンズの焦点面に置かれている分解能試験標板の像に，補助望遠鏡の焦点を合わせ
る。
− 分解能試験標板の像に被験望遠鏡の焦点を合わせる。その後，被験望遠鏡及び補助望遠鏡をコリメー
タレンズと同軸上に置く。
− 補助望遠鏡を通して被験望遠鏡のレチクルが鮮明に見える位置に，被験望遠鏡の接眼レンズを設定す
る。レチクルがない場合には，接眼レンズの視度目盛を0に合わせる。
− 視界の中心で被験望遠鏡の分解能限界を決定する。
− 補助望遠鏡の接眼レンズを通して観測している間，被験望遠鏡を再度焦点合わせすることによって分
解能試験標板の1グループでの全パターンのうちの一番コントラストの低いバーの鮮明度が最大にな
るようにする。被験望遠鏡で焦点合わせができない場合には，補助望遠鏡の再焦点合わせによって分
解能試験標板の1グループでの全パターンのうちの一番コントラストの低いバーの鮮明度が最大にな
るようにする。
− 様々な空間周波数をもつ分解能試験標板の幾つかのグループの像を連続して見ながら，四つの全ての
バー方向［縦，横及び斜め（±45°）］について容易に検出できる分解能試験標板のグループを見つけ
る。このグループは，被験望遠鏡の視界の中心に位置していなければならない。
4.4
結果の判定
四つの全てのパターン方向の検出が可能な分解能試験標板グループのサイズ番号から，バーの幅bを決
める。
式(2)に従って，各分解能試験標板グループの隣接する明るい（又は暗い）バーの中心線の間の角距離φ
を計算する。
=f'b
2
ϕ
×
206 265
······································································· (2)
k
ここに，
φ： 隣接する明るい（又は暗い）バーの中心線の間
の角距離（秒）
b： バーの幅（mm）
f'k： コリメータレンズの焦点距離（mm）
注記 206 265は，秒（角度）／ラジアンを表す数である。
5
試験報告書
試験報告書には，JIS B 7263-1の12.（試験報告書）で規定する一般情報，上記の4.4で規定する試験結
果，及び使用した分解能試験標板に関する情報を記載する。
4
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附属書A
（参考）
望遠鏡系の分解能限界を決定するためのバータイプ試験標板の寸法
A.1 分解能試験標板の配置
分解能試験標板は，図A.1に示すように25のグループと，2組の平行で間隔が等しいマークとから構成
されている。マークの中心の間の距離Bは，試験標板のサイズを定義するもので，試験標板ベースと呼ぶ。
注記 分解能試験標板の各寸法は，表A.1による。
図A.1−分解能試験標板の配置
A.2 分解能試験標板の各グループの配置
分解能試験標板の各グループは，各五つのバーによって作成した四つのパターンから構成する。バーは
長さと幅が等しく，図A.2に示すように配置している。隣接するバーの間の間隔は，バーの幅に等しい。
5
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図A.2−分解能試験標板の一つのグループ
A.3 寸法
分解能試験標板の寸法は，表A.1による。
A.4 バーの幅
分解能試験標板のバーの幅bは，グループ番号1からグループ番号25まで，2の12乗根の逆数
1
−＝0.94）を底とする等比数列に従って小さくなる。
（2
12
1
−＝0.79）まで小さくしてもよい。
なお，代わりに2の3乗根の逆数（2
3
注記 各寸法は表A.2を参照。
A.5 バーの数
任意の試験標板グループ番号での1 mm当たりのバーの数Nは，二つの隣接する明るい（又は暗い）バ
ーの中心線の間の距離（2b）（単位はμm）で1 000 μmを除して決定する。
表A.1−分解能試験標板の寸法
単位 mm
記号
試験標板番号
A.6 隣接するバーの中心線の間の角距離
各分解能試験標板グループの隣接する明るい（又は暗い）バーの中心線の間の角距離φ（単位は秒）は，
6
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式(2)に従って計算する（4.4を参照）。
コリメータ対物レンズの焦点距離f'k及びA.5で規定する試験標板のバーの数Nに依存する角距離φの値
を表A.2に示す。
表A.2−A.1〜A.5における試験標板の角距離φの値
試験標板番号に対する
標板グループの番号
コリメータ焦点距離f'kに対する
隣接するバーの中心の間の角距離φ（秒）
バーの バーの
幅b
数N
試験標板番号
焦点距離 f'k（mm）
6 （μm） （本/mm）600
7
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表A.2−A.1〜A.5における試験標板の角距離φの値（続き）
試験標板番号に対する
標板グループの番号
コリメータ焦点距離f'kに対する
隣接するバーの中心の間の角距離φ（秒）
バーの バーの
幅b
数N
試験標板番号
焦点距離 f'k（mm）
6 （μm） （本/mm）600
8
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表A.2−A.1〜A.5における試験標板の角距離φの値（続き）
試験標板番号に対する
標板グループの番号
バーの バーの
幅b
数N
コリメータ焦点距離f'kに対する
隣接するバーの中心の間の角距離φ（秒）
試験標板番号
焦点距離 f'k（mm）
6 （μm） （本/mm）600
参考文献
[1] ISO 9336-3:1994，Optics and optical instruments−Optical transfer function−Application−Part 3:
Telescopes
