2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
B 7536-1982
電気マイクロメータ
Electrical Comparators
1. 適用範囲 この規格は，電気マイクロメータのうち，目量0.1，0.2，0.5，1，2，5，10及び20μm，又
は最小表示量0.1及び1μmのものについて規定する。
備考 この規格の中で { } を付けて示してある単位及び数値は，重力単位系によるものであって，
参考として併記したものである。
引用規格：10ページに示す。
2. 用語の意味 この規格で用いる主な用語の意味は，JIS Z 8103（計測用語）及びJIS C 1002（電子測
定器用語）によるほか，次による。
(1) 電気マイクロメータ 微小な変位量を接触式測定子を持つ検出器を用いて電気的量に変換し，電気的
に増幅して，表示する比較測定器。
(2) アナログ表示形電気マイクロメータ JIS C 1102（指示電気計器）を用いて変位量を表示する電気マ
イクメロータ。
(3) ディジタル表示形電気マイクロメータ AD変換器を用いて，変位量をディジタル表示する電気マイ
クロメータ。
(4) 検出器 変位又は寸法変化を電気的量に変える変換器。
(5) 指示範囲 測定範囲のうち，指示計器に表示できる範囲。
(6) 有効指示範囲 指示範囲のうち，検出器の直線性により制限される範囲。
(7) 最小表示量 ディジタル表示における，変化量の最小の大きさ（目量相当）。単位ディジットで表す。
(8) 出力信号 指示値と相関関係をもった，電気的量出力。
(9) 演算誤差 2個以上の測定値を電気的演算で指示した値と，計算によって得た値との差。
(10) 器差 電気マイクロメータの感度及びゼロ点を正しく調整した後，任意の指示値に相当するブロック
ゲージにより指示した値と，指示すべき真の値との差。
3. 名称 電気マイクロメータの指示計及び検出器の主要部の名称は，図1及び図2による。
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B 7536-1982
図1 指示計
注(1) レンジ切替つまみ又は倍率切替つまみともいう。
図2 検出器
備考 これらの図は，単に名称を示すためのものであって，形状・構造
の基準を示すものではない。
4. 種類 電気マイクロメータの種類は，次の2種類とする。
(1) アナログ表示形電気マイクロメータ
(2) ディジタル表示形電気マイクロメータ
5. 性能 電気マイクロメータの性能は，9.に定める試験方法に基づいて試験を行い，表1及び表2によ
る。
表1 性能1
アナログ表示形電気マイクロメータ
番号
項目
器差
繰返し性
ディジタル表示形電気マイクロメータ
適用する目量
許容差
適用する最小表示量
許容差
目
ディジット
±（有効指示範囲の
有効指示範囲の
0.5以上
すべての目量
指示の安定性
演算誤差
±（演算範囲の
0.5以上
すべての目量
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B 7536-1982
アナログ表示形電気マイクロメータ
番号
項目
ディジタル表示形電気マイクロメータ
適用する目量
許容差
適用する最小表示量
許容差
目
ディジット
±（有効指示範囲の
交流電源電圧の変動に
すべての目量
よる指示の影響変動特
性
ゼロ点のずれ
感度切替のできるも
感度切替のできるも
のすべての目量
の 0.1, 1
備考 表の数値は，温度20℃におけるものとする。
表2 性能2
番号
項目
測定力
適用範囲
呼び値の±30%
測定力 0.1N｛約10gf｝未満
呼び値の±30%
測定力 0.1N｛約10gf｝以上
0.3N｛約30gf｝未満
測定力 0.3N｛約30gf｝以上
呼び値の±25%
て
こ
式
検
出
器
応答時間
ゼロ点調整範囲
許容値
式
プ
検
測定力 0.5N｛約50gf｝未満
ラ
出
器
ン
測定力 0.5N｛約50gf｝以上
ジ
ャ
アナログ表示形電気マイクロメータ
呼び値の±20%
呼び値の±20%
1秒以下
ディジタル表示形電気マイクロメータ
絶縁
耐圧
アナログ表示形電気マイクロメータ
最高感度レンジにおける指示範囲以上
ディジタル表示形電気マイクロメータ
40ディジット以上
1MΩ以上
商用電源を用いるもの
商用電源を用いるもの
1分間以上
備考 番号10絶縁，番号11耐圧の項目は，電池式のものを除く。
6. 形状・寸法 電気マイクロメータの検出器の形状・寸法は，特に指定がない限り表3及び表4による。
表3 プランジャ式検出器の取付け部の寸法
単位 mm
ステム
測定子取
付け部
項目
直径d(2)
長さl
12以上
15以上
30以上
寸法
適用図
図3
40以上
JIS B 7509（0.001mm目盛ダイヤルゲージ）の測定子取付
け部の寸法による。
図4
JIS B 7519（指針測微器）の測定子取付け部の寸法による。
注(2) 許容差は原則としてJIS B 0401（寸法公差及びはめあい）のh8とする。
図5
表4 てこ式検出器の取付け部の寸法
単位 mm
項目
寸法
適用図
耳金
JIS B 7509の耳金の寸法による
図6
ステム
JIS B 7533（てこ式ダイヤルゲージ）の寸法による
図7
備考 アナログ表示形電気マイクロメータ指示部の目盛及び指針は，JIS Z 8306（工業計器
の目盛通則）及びJIS Z 8307（工業計器の指針通則）による。
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図3
図4
図5
図6
図7
7. 外観及び機能 電気マイクロメータの外観及び機能は，次による。
(1) 外部の塗装及びめっきは強固で，容易に色あせ，はく離又はさびを生じないこと。
(2) 主要部の形状及び仕上げ，刻印，表示，目盛などは，使用上差し支えのある欠点がないこと。
なお，取付部及び測定子の仕上げは，図3〜5及び図7による。
(3) 出力信号をもつもので，アナログ出力の場合はフルスケール時の電圧値又は電流値を，ディジタル出
力の場合はディジタル化符号の形式及び信号の大きさを明らかにすること。
(4) 各部は，普通の使用状態の温度及び湿度の変化に対して，使用上差し支えのある狂いを生じないこと。
(5) 感度切替つまみ，電源スイッチなどの作動は確実であること。
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B 7536-1982
(6) 検出器を使用状態に保持し，測定子を全行程にわたって数回作動させ，そのときの作動は円滑である
こと。
(7) てこ式検出器において，測定子の角度を変えることができるものでは，測定に差し支えのない安定摩
擦力をもつこと。
8. 測定子の材料及び硬さ 電気マイクロメータの測定子の先端の材料は，JIS G 4404（合金工具鋼鋼材）
のSKS3，JIS H 5501（超硬合金）のS3若しくはD3又は性能上これらと同等以上のものとし，SKS3を用
いた場合の硬さは，HV750以上とする。
なお，測定子の先端に鋼球を用いる場合には，その材料及び硬さはJIS B 1501（玉軸受用鋼球）による。
9. 試験方法 電気マイクロメータの性能の試験方法は，表5及び表6による。試験状態は次の3種類と
する。
(1) 試験状態1 器差，繰返し性，指示の安定性及び演算誤差の試験状態は，次のとおりとする。
(a) 温度 JIS Z 8703（試験場所の標準状態）に規定する標準温度状態1級 20±1℃
(b) 湿度 45〜75%
(c) 電源電圧 指定された電源電圧±1%
(d) 電源周波数 指定された電源周波数±1%
(e) 電源波形 パルス波を含まない正弦波に近い波形
(f) 外部磁界，電界 試験結果に影響を与える磁界，電界の変動がないこと。
(g) 振動，衝撃 試験結果に影響を与える振動，衝撃がないこと。
(h) 測定の姿勢 変位を測定子の下側鉛直方向にとるものとする。
(i) 準備時間 準備時間が指定されたものについては，所定時間経過後とする。
(2) 試験状態2 交流電源電圧の変動による指示の影響変動特性の試験状態は，指定された電源電圧±10%
とするほかは，(1)(c)電源電圧を除き，(1)試験状態1と同一とする。
(3) 試験状態3 ゼロ点のずれ，測定力，応答時間，ゼロ調整範囲，絶縁，耐圧の試験状態は，温度状態
をJIS Z 8703に規定する常温 (5〜35℃) とするほかは，温度を除き(1)試験状態1と同一とする。ただ
し，判定に疑義を生じた場合は，試験状態1の温度に近い状態で行う。
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番号
項目
器差
試験方法
図
試験用具
(1) 測定台上面にブロックゲージを密着し，これに測定
JIS B 7506（ブロックゲージ）に
子を当て，指示値を正しくゼロに合わせる。
規定する0級以上のブロックゲー
(2) 有効指示範囲に応じて表5-Aに示す段差のブロック
ジで，かつ校正したもの（適用範
囲。目量0.1μm，0.2μm）。
ゲージと置き換えて順次測定した値と指示すべき真
の値との差を求める。
JIS B 7506に規定する0級のブロ
ックゲージ（適用範囲。目量0.5μm
(3) 感度切替えのできるものは，各レンジごとに試験を
行う。
以上）。
備考 ディジタル表示形電気マイクロメータの場
図8
スタンド。
合，中間位置での検査も併せて行うことが望
ましい。
表5-A
繰返し性
(1) 測定台上面にブロックゲージを密着し，これに測定
子を当て，任意の値を指示させる。
(2) その位置で，“リフター”などにより測定子を10回
以上ゆっくり上下させ，ブロックゲージを測定する。
(3) 感度切替えのできるものは，最高感度レンジで試験
を行う。
(4) 10回以上の指示値の中から，最大値と最小値との差
を求める。
JIS B 7506に規定する0級のブロ
ックゲージ。
スタンド。
表5 性能1の試験方法
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番号
項目
指示の安定性
試験方法
(1) 測定台上面に測定子を当て，最高レンジで試験点が
有効指示範囲の上限値の約80%になる点に固定す
図
図9
る。
試験用具
スタンド
時計
JIS C 1203（直動記録電気計器）
(2) 表5-Bに示す指定時間における指示の変化量を測定
に規定する1.5級の記録計
プリンタ。
する。測定については記録計器による自動測定記録
としてもよい。
(3) 指示の最大値と最小値との差を求める。
表5-B
演算誤差
(1) 演算誤差試験は各レンジごとに減算モードで行う。
(2) A，B2本の検出器をそれぞれのスタンドに設定し，
図10
それぞれの測定台上面にブロックゲージを密着し，
JIS B 7506に規定する0級のブロ
ックゲージ
スタンド2台
これに測定子を当て，指示値を正しくゼロに合わせ
る。
(3) 機能切替スイッチを減算 (A−B) に切り替える。
(4) 演算範囲(3)に応じて，表5-Aに示す段差のブロック
ゲージをA，B同量ずつ増加又は減少させて測定し，
ゼロとの差を求める。
(5) 感度切替えのできるものは，各レンジごとに試験を
行う。
交流電流電圧の変
(1) 測定台上面に測定子を当て，最高感度レンジで試験
図9による。
スタンド
動による指示の影
点が有効指示範囲の上限値の約80%になる点に固定
可変変圧器
響変動特性
する。
JIS C 1102に規定する交流電圧計
(2) 交流電源電圧を定格値の±10%だけ，ゆっくり変化
0.5級
させたときの指示の変化を求める。
ゼロ点のずれ
(1) 測定台上面に測定子を当て，最高感度レンジで指示
スタンド
値を正しくゼロに合わせる。
(2) 次に順次，低感度レンジへ切り替え，このときの指
示値のずれを求める。
注(3) 2個以上の検出器の出力信号の和又は差の値が得られる範囲で，その結果が有効指示範囲内にあるもの。
備考 図の試験方法説明のための一例であり，試験方法を規定するものではない。
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番号
項目
測定力
試験方法
(1) 測定子の変位方向を鉛直下方に置いた姿勢に検出器
を保持し，テンションゲージ又は力計の定位置に測
図
図11 テンションゲージの場合
試験用具
テンションゲージ又は力計。
スタンド
定子の先端を当て，測定子を上方向に連続的かつ
徐々に移動させる。
(2) 電気マイクロメータの最低感度レンジで，有効指示
範囲の下限値及び上限値を指示したときのテンショ
ンゲージ又は力計の値を求める。
(3) それぞれの測定値の公称値との差の最大値の公称値
に対する百分率をもって表す。
応答時間
(1) 測定台上面にブロックゲージを密着し，この上に有
効指示範囲の約21に相当するすきまゲージを重ね，こ
図12
JIS B 7506に規定する0級のブロ
ックゲージ
れに測定子を当て，指示値が，指示範囲の中央値以
JIS B 7524（すきまゲージ）に規
上になるように固定する。
定する並級のすきまゲージ
(2) すきまゲージを急速に引き抜く。
(a) （アナログ表示形）指針が最終指示値の1目以内
時計
スタンド
におさまるまでの時間を求める。
(b) （ディジタル表示形）指示が最終指示値の±1デ
ィジットに達するまでの時間を求める。
(4) 感度切替えのできるものは最低感度（指示範囲の最
大）で行う。
ゼロ点調整範囲
(1) 測定台上面に測定子を当て，指示値が指示範囲の中 図9による。
スタンド
央付近になるように固定する。
(2) ゼロ点調整つまみを全角度回転させ，指示の最大値
と最小値との差を求める。
(3) 同時に円滑に指示を任意の値に定着することができ
ることを確認する。
絶縁
(1) 試験箇所：電源端子−外箱又は外部導体間。
JIS C 1301［絶縁抵抗計（発電機
(2) 試験電圧：DC500V
式）］又はJIS C 1302（絶縁抵抗計
(3) 絶縁抵抗計の指示値による。
電池式）］に規定する絶縁抵抗計。
表6 性能2の試験方法
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番号
項目
耐圧
試験方法
図
試験用具
(1) 試験箇所：電源端子−外箱又は外部導体間。
JIS C 6436（電子機器用小形電源
(2) 試験電圧：商用電源交流実効値1000V。なお電圧印
変圧器）に規定するX級1 000V
加はほぼ0Vから毎秒500V（実効値）以下の割合で，
電源変圧器。可変変圧器
試験電圧まで徐々に上昇させる。
JIS C 1102に規定する交流電圧計
(3) 試験電圧を規定時間印加後，異常の有無を調べる。
時計
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B 7536-1982
10. 検査 電気マイクロメータの検査は，性能，形状・寸法，外観，機能及び測定子の材料について行い，
5.〜8.の規定に適合しなければならない。
11. 製品の呼び方 電気マイクロメータの呼び方は，規格番号又は規格名称，目量及び指示計の種類によ
る。
例： JIS B 7536 0.1μmディジタル表示形
電気マイクロメータ 1μmアナログ表示形
12. 表示 電気マイクロメータには，次の事項を明りょうに表示しなければならない。
(1) 指示計
(a) 定格電源電圧
(b) 製造番号
(c) 製造業者名又はその略号
(2) 検出器
(a) 製造番号
(b) 製造業者名又はその略号
引用規格：
JIS B 0401 寸法公差及びはめあい
JIS B 1501 玉軸受用鋼球
JIS B 7506 ブロックゲージ
JIS B 7509 0.001mm目盛ダイヤルゲージ
JIS B 7519 指針測微器
JIS B 7524 すきまゲージ
JIS B 7533 てこ式ダイヤルゲージ
JIS C 1002 電子測定器用語
JIS C 1102 指示電気計器
JIS C 1203 直動記録電気計器
JIS C 1301 絶縁抵抗計（発電機式）
JIS C 1302 絶縁抵抗計（電池式）
JIS C 6436 電子機器用小形電源変圧器
JIS G 4404 合金工具鋼鋼材
JIS H 5501 超硬合金
JIS Z 8103 計測用語
JIS Z 8306 工業計器の目盛通則
JIS Z 8307 工業計器の指針通則
JIS Z 8703 試験場所の標準状態
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B 7536-1982
改正原案作成委員会 構成表
氏名
（委員長）
沢 辺 雅 二
石 神 政 司
田 村 五 郎
村 里 利 明
森 吉 雄
堤 俊 忠
永 松 厚
内 藤 邦 夫
石 井 信 雄
津 川 浩 造
畑
明
高 内 国 士
松 永 輝 雄
広 瀬 藤 司
羽 田 勝 彦
遠 藤 大 海
佐 野 明
細 谷 利 男
大 沢 政 男
五十嵐 克 幸
棚 田 寛
市 川 忠 治
所属
工業技術院計量研究所
機械振興協会技術研究所
東京都立工業技術センター
工業技術院標準部
東京芝浦電気株式会社
石川島汎用機械株式会社
日産自動車株式会社
三井精密工業株式会社
三菱重工業株式会社
日本精工株式会社
日立青梅電子株式会社
株式会社猪俟俣製作所
日本光学工業株式会社
株式会社三豊製作所
株式会社津上
株式会社東京精密
東京測範株式会社
河口湖精密株式会社
安立電気株式会社
株式会社尾崎製作所
大阪精機株式会社
日本精密測定機器工業会
