JIS
B 7611-2
:2015
日本工業規格
非自動はかり-性能要件及び試験方法-
第
2
部:取引又は証明用
正 誤 票
区分
位置
誤
正
本体
附属書
試験は,JE.2.2 による(電気式はかりを除
く。)。
試験は,任意の荷重に対して,JE.2.2 によ
る(電気式はかりを除く。)。
試験方法は,三つの異なる荷重(零付近又
は使用範囲の下限,ひょう量の
1/2,及びひ
ょう量相当)において,次による。
試験方法は,三つの異なる荷重(零付近又
はデジタル表示のはかりは使用範囲の下限,
ひょう量の
1/2,及びひょう量相当)において,
次による。
載せた荷重に対する目量に相当する分銅を荷
重受け部の上方
1 cm…落下させる。
載せた荷重に対する目量(デジタル表示にあ
っては,目量の
倍)に相当する分銅を荷
重受け部の上方
1 cm…落下させる。
附属書
表
検定は,附属書
による。
検定は,附属書
及び附属書
による。
試験方法は,次による。
試験方法は,次による(手動天びんを除
く。)。
載せた荷重に対する目量に等しい追加荷重を
釣り合った状態のはかりに載せたときには,
次の変位を生じなければならない。
載せた荷重に対する目量に等しい追加荷重を
釣り合った状態のはかりに載せたときには,
次の変位以上の変位を生じなければならな
い。
試験方法は,次による。
試験方法は,次による(手動天びんを除
く。)。
構造に係る技術上の基準は,JA.3.3.2 によ
る[JA.3.3.2.1.1
並びに
の
及
び
は除く。]。
構造に係る技術上の基準は,JA.3.3.2 によ
る[JA.3.3.2.1.1 の
及び
並びに
の
及び
は除く。]。
誤
正
2
B 7611-2:2015
正誤票
区分
位置
誤
正
附属書
器差検査に使用する基準分銅等は,JA.1.1
による。
器差検査に使用する基準分銅等は,JA.1.1
による。ただし,JA.1.1 にある“検定公差”
は,
における“使用公差”に読み替える。
器差検査に使用する基準分銅等は,JA.1.1
による。また,車両等を使用する場合は,
による。
器差検査に使用する基準分銅等は,JA.1.1
による。ただし,JA.1.1 にある“検定公差”
は,JB.5.2.1 又は
における“使用公
差”に読み替える。また,車両等を使用する
場合は,JB.4.1.2 による。
手動指示はかりは,載せた荷重に対する目量
の
倍に等しい追加荷重を釣り合った状態の
はかりに静かに載せたときには,次の変位を
生じなければならない。
手動指示はかりは,載せた荷重に対する目量
の
倍に等しい追加荷重を釣り合った状態の
はかりに静かに載せたときには,次の変位以
上の変位を生じなければならない。
アナログ指示のはかりは,載せた荷重に対す
る目量の
倍に等しい追加荷重を釣り合った
状態のはかりに静かに載せたときには,追加
荷重の
倍以上に相当する一定した変位を
生じなければならない。
アナログ指示のはかりは,載せた荷重に対す
る目量の
倍に等しい追加荷重を釣り合った
状態のはかりに静かに載せたときには,目量
の
倍以上に相当する一定した変位を生じ
なければならない。
デジタル表示のはかりは,目量の
倍(2.4
デジタル表示のはかりは,目量の
倍(2.4
に等しい追加荷重を釣り合った状態のはかり に等しい追加荷重を釣り合った状態のはかり
に静かに載せたとき又は取り除いたときに に静かに載せたとき又は取り除いたときに
は,目量に相当する変位を生じなければなら は,目量に相当する変位以上の変位を生じな
ない。
ければならない。
機械式はかりの目盛標識等は,JA.3.3.2.3
の
による。
機械式はかりの目盛標識等は,JA.3.3.2.3
の
及び
を除く。]~n) に
よる。ここで,JA.3.3.2.3 の
の“5
は“8
mm”と読み替える。
試験方法は,三つの異なる荷重(零付近又
は使用範囲の下限,ひょう量の
1/2,及びひ
ょう量相当)において実施する。
試験方法は,三つの異なる荷重(零付近又
はデジタル表示のはかりは使用範囲の下限,
ひょう量の
1/2,及びひょう量相当)において
実施する。ここで,ひょう量相当の荷重は,
の
及び
によって,それぞれ読
み替える。
附属書
試験方法は,次による。
試験方法は,次による(手動天びんを除
く。)。
- ひょう量が
以下で
を超えるもの
- ひょう量が
以下又は
を超えるも
の
ひょう量の
以上の試験荷重(ひょう量が
を超える懸垂式はかりの場合は,2
の試
験荷重としてもよい。)を負荷する。
ひょう量の約
の試験荷重(ひょう量が
を超える懸垂式はかりの場合は,
の試験荷
重としてもよい。)を負荷する。
平成
27
年
8
月
1
日作成