2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
B 7762-9：2006 (ISO 8662-9：1996)
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，社団法人日本フルードパワー工業会(JFPA)
／財団法人日本規格協会(JSA)から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり，日
本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日本工業規格である。
制定に当たっては，日本工業規格と国際規格との対比，国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日
本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために，ISO 8662-9 : 1996，Hand-held portable
power tools−Measurement of vibrations at the handle−Part 9 : Rammersを基礎として用いた。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許
権，出願公開後の特許出願，実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について，責任は
もたない。
JIS B 7762-9には，次に示す附属書がある。
附属書A（参考） ランマのハンドルにおける振動測定の試験報告書例
JIS B 7762の規格群には，次に示す部編成がある。
JIS B 7762-1 第1部：通則
JIS B 7762-2 第2部：チッピングハンマ及びリベッティングハンマ
JIS B 7762-3 第3部：ロックドリル及びロータリハンマ
JIS B 7762-4 第4部：グラインダ
JIS B 7762-5 第5部：舗装ブレーカ及び建設作業用ハンマ
JIS B 7762-6 第6部：インパクトドリル
JIS B 7762-7 第7部：インパクト，インパルス又はラチェット動作のレンチ，スクリュードライバ及
びナットランナ
JIS B 7762-8 第8部：ポリッシャ及びロータリ並びにオービタル及びランダムオービタルサンダ
JIS B 7762-9 第9部：ランマ
JIS B 7762-10 第10部：ニブラ及びシャー
JIS B 7762-11 第11部：締結工具
JIS B 7762-12 第12部：往復動作ののこぎり及びやすり並びに揺動又は回転動作ののこぎり
JIS B 7762-13 第13部：ダイグラインダ
JIS B 7762-14 第14部：石工工具及び多針たがね
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
B 7762-9：2006 (ISO 8662-9：1996)
目
次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1. 適用範囲 ························································································································ 1
2. 引用規格 ························································································································ 1
3. 測定事項 ························································································································ 1
4. 測定器 ··························································································································· 2
4.1 一般 ···························································································································· 2
4.2 トランスデューサ ·········································································································· 2
4.3 メカニカルフィルタ ······································································································· 2
4.4 トランスデューサの固定 ································································································· 2
4.5 校正 ···························································································································· 2
4.6 補助機器 ······················································································································ 2
5. 測定方向及び測定位置 ······································································································ 2
5.1 測定方向 ······················································································································ 2
5.2 測定位置 ······················································································································ 2
6. 作業手順 ························································································································ 3
6.1 一般 ···························································································································· 3
6.2 エネルギー吸収装置 ······································································································· 4
6.3 押付け力 ······················································································································ 4
7. 測定手順及び測定の有効性 ································································································ 5
7.1 供給動力 ······················································································································ 5
7.2 測定手順 ······················································································································ 5
7.3 測定の有効性 ················································································································ 5
7.4 変動係数 ······················································································································ 5
7.5 測定結果の処置 ············································································································· 6
8. 試験報告書 ····················································································································· 6
附属書A（参考）ランマのハンドルにおける振動測定の試験報告書例 ············································· 7
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
B 7762-9：2006
(ISO 8662-9：1996)
手持ち可搬形動力工具−
ハンドルにおける振動測定方法−
第9部：ランマ
Hand-held portable power tools−
Measurement of vibrations at the handle−Part 9:Rammers
序文 この規格は，1996年に第1版として発行されたISO 8662-9，Hand-held portable power tools−
Measurement of vibrations at the handle−Part 9:Rammersを翻訳し，技術的内容及び規格票の様式を変更する
ことなく作成した日本工業規格である。
なお，この規格で点線の下線を施してある“参考”は，原国際規格にはない事項である。
1. 適用範囲 この規格は，建築用地の基礎工事などに用いる，ランマ，バックフィルランマ，打撃ラン
マ，及びサンドランマのハンドルにおける振動を実験室で測定する方法について規定し，規定の負荷で作
業したときの動力工具のハンドルにおける振動の大きさを確定するための形式試験の規格である。
この規格は，その適用によって，異なる動力工具又は同じ種類で異なる形式の動力工具を比較するため
に用いることを目的とする。測定値は，模擬的な方法によって得るが，実際の作業環境における振動加速
度値と近い値となる。
備考 この規格の対応国際規格を，次に示す。
なお，対応の程度を表す記号は，ISO/IEC Guide 21に基づき，IDT（一致している），MOD
（修正している），NEQ（同等でない）とする。
ISO 8662-9:1996，Hand-held portable power tools−Measurement of vibrations at the handle−Part
9:Rammers (IDT)
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS B 7762-1 手持ち可搬形動力工具 ― ハンドルにおける振動測定方法 ― 第1部：通則
備考 ISO 8662-1:1988，Hand-held portable power tools−Measurement of vibrations at the handle−Part
1:Generalが，この規格と一致している。
ISO 2787，Rotary and percussive pneumatic tools−Performance tests
3. 測定事項 測定事項は，次による。
a) JIS B 7762-1の3.1及び3.3に規定する補正加速度実効値，及びJIS B 7762-1の3.2による周波数分析
結果
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2
B 7762-9：2006 (ISO 8662-9：1996)
備考 他の方法でDCシフトのないことが明らかな場合には，周波数分析は考慮しなくてもよい（JIS
B 7762-1の4.3参照）。
b) 押付け力
c) 空気圧又は油圧
d) 打撃数
4. 測定器
4.1
一般 測定器の詳細については，JIS B 7762-1の4.1〜4.6による。
4.2
トランスデューサ トランスデューサの詳細については，JIS B 7762-1の4.1による。
4.3
メカニカルフィルタ この規格による測定には，通常，メカニカルフィルタを用いる必要がある（JIS
B 7762-1の4.3参照）。
4.4
トランスデューサの固定 トランスデューサ及びメカニカルフィルタの固定は，図1及びJIS B
7762-1の4.2による。
4.5
校正 校正は，JIS B 7762-1の4.8による。
4.6
補助機器 空気圧又は油圧は，ISO 2787に従って，精密な圧力計を用いて測定する。
参考 ISO 2787の6.2.2では，フルスケールの0.5 ％の圧力差を，容易に読み取ることができる圧力
計を用いるよう規定している。
測定中の工具の打撃数は，振動信号の狭帯域分析又は周波数カウンタによって，測定する。
押付け力は，はかりによって測定する（6.3参照）。
図 1 トランスデューサ固定の例
5. 測定方向及び測定位置
5.1
測定方向 測定は，打撃方向と平行な方向（y方向）で行う（図2参照）。
5.2
測定位置 測定は，通常，作業者が工具を保持し，押付け力を加えるすべてのグリップ部において
行う。すべてのグリップ部が同じ振動値であると証明できる場合には，測定は主なグリップ部だけでよい。
トリガが測定を干渉する位置にある場合を除いて，通常，トランスデューサの位置は，グリップ部の長さ
の中央とする（図2参照）。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
3
B 7762-9：2006 (ISO 8662-9：1996)
図 2 ランマ：測定方向及びトランスデューサの位置の選択
6. 作業手順
6.1
一般 測定は，適切に点検整備を行い，注油した新品の動力工具で行う。
試験中，動力工具を定格圧力で操作し，製造業者の取扱説明書に従って用いる。作業は，安定かつ円滑
に行う（6.3参照）。
試験中，作業者が直立した姿勢をとれ，また動力工具を垂直下向きに操作できるように，エネルギー吸
収装置を配置する。作業中，作業者は動力工具を無理なく保持する［図3 a)及び図3 b)参照］。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
4
B 7762-9：2006 (ISO 8662-9：1996)
単位 mm
a) 延長ハンドル付きランマ
b) テーブルランマ
図 3 作業者の作業姿勢
6.2
エネルギー吸収装置 負荷として用いるエネルギー吸収装置は，大きさが500 mm×500 mm，板厚
が約3 mmの鋼製の箱に，硬さが40〜50のショアAスケール，厚さが20 mmのネオプレンゴム製エネル
ギー吸収材を入れたものとする（図4参照）。
備考 上記のエネルギー吸収装置は，衝撃波を適度に吸収するとともに，通常の作業環境と同じよう
に，衝撃波の反動を動力工具に与える。
6.3
押付け力 動力工具の質量に加えられる押付け力は，ランマが通常の性能で動作し，円滑で安定し
た動作をする値とする。
通常は，キログラム（kg）で表す動力工具の約10倍の質量に相当するニュートン（N）で表す押付け力
FAを加える。その押付け力は，±10 ％の範囲内で保持する。
備考 例えば，動力工具が3.5 kgの質量のとき，そのときの押付け力は，約35 Nとするのが望ましい。
振動制御ランマに対して加える押付け力は，予備試験で決定する。
試験中，押付け力FAの値を監視し，制御するために，作業者をはかりの上に立たせておく。この場合，
押付け力は作業者自身の質量から，はかりの示す質量を差し引いた値とする。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
5
B 7762-9：2006 (ISO 8662-9：1996)
単位 mm
図 4 エネルギー吸収装置（ネオプレンゴムを充てんした鋼製の箱）
7. 測定手順及び測定の有効性
7.1
供給動力 空気圧は，ISO 2787に従って測定し，製造業者の指定値を維持する。
油圧は，製造業者の指定どおりに測定及び維持する。
内燃エンジンで作動する工具のように，他の動力で駆動する工具の場合も，上記と同等の調整を行う。
7.2
測定手順 3人の熟練作業者が，試験する動力工具でそれぞれ一連の試験を行う。一連の試験は，エ
ネルギー吸収装置を用いて5回行う。
エネルギー吸収装置上でのそれぞれの測定時間は，安定した作業状態で16秒以上の読取りが行える長さ
とする。
7.3
測定の有効性 測定は，作業者ごとに一連の試験の有効性を得るため，5回連続した補正加速度実効
値の変動係数（7.4参照）が0.15未満，又は標準偏差が0.30 m/s2未満になるまで続ける。
7.4
s
n
1−
と，一連の試験の平均値xとの比で
変動係数 変動係数
Cは，一連の試験の測定値の標準偏差
v
定義される。
C
v
=
s
n1
−
················································································ (1)
x
ここに，標準偏差は，
s
n
−
1
=
n
1
i
=
1
···························································· (2)
一連の試験の平均値は，
x
=
1
n
ix
∑=
·············································································· (3)
n
i
1
ここに，
ix： i番目の測定値
n： 測定値の数
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
6
B 7762-9：2006 (ISO 8662-9：1996)
7.5
測定結果の処置 それぞれのトランスデューサ及び作業者から得た値の算術平均値を計算する。各
トランスデューサの位置について，すべての算術平均値を，3人の作業者のそれぞれの平均値から計算す
る。このすべての算術平均値を，最終報告値とする。
8. 試験報告書 JIS B 7762-1の7.の項目及び次の事項を，試験報告書に記載する。
a) 工具の主要な寸法及び質量
b) エネルギー吸収装置の寸法
c) 空気圧又は油圧
d) 打撃数
e) 押付け力
f)
試験の結果（7.5参照）
試験報告書例を，附属書Aに示す。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
7
B 7762-9：2006 (ISO 8662-9：1996)
附属書A（参考）ランマのハンドルにおける振動測定の試験報告書例
この附属書は，本体に関連する事柄を補足するもので，規定の一部ではない。
試験は，JIS B 7762-1，手持ち可搬形動力工具−ハンドルにおける振動測定方法−第1部：通則，及びJIS B 7762-9，
手持ち可搬形動力工具−ハンドルにおける振動測定方法−第9部：ランマ によって行われた。
概要
試験者：
試験日：
試験した動力工具
形式：
モデルNo.：
質量，kg：
先端工具
工具の種類：
モデルNo.：
報告者：
製造業者名：
製造番号：
製造業者名：
長さ，mm：
製造番号：
質量，kg：
エネルギー吸収装置
寸法，mm：
ネオプレン特性：
硬さ：
ショアAスケール硬さ
作業条件
打撃数，min-1：
空気圧，MPa：
押付け力，N：
油圧，MPa：
各試験の継続時間，s：
測定装置
加速度ピックアップ−製造業者名，形式：
加速度ピックアップ−質量，g：
メカニカルフィルタ−製造業者名，形式：
メカニカルフィルタ−質量，g：
増幅器−製造業者名，形式：
分析器−製造業者名，形式：
データレコーダ−製造業者名，形式：
トランスデューサ及びメカニカルフィルタの固定
もし用いた場合，トランスデューサ及びメカニカルフィルタの固定方法の記述。
測定方向の記述。
信号処理
スペクトル分析器の信号積分の形式及び補正加速度の決定方法の記述。
その他の仕様
データレコーダを用いた場合，周波数特性として，オクターブバンド，又は1/3オクターブバンドの中心周波数の補
正係数についての記述。
もし適用した場合，測定に関係したその他の詳細な記述。
結果
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
8
B 7762-9：2006 (ISO 8662-9：1996)
結果は，次の表によって補正加速度実効値で表す。
個別補正加速度実効値 作業者A
単位 m/s2
試験
トランスデューサの位置
算術平均値
変動係数
個別補正加速度実効値 作業者B
単位 m/s2
試験
トランスデューサの位置
算術平均値
変動係数
個別補正加速度実効値 作業者C
単位 m/s2
試験
トランスデューサの位置
算術平均値
変動係数
3人の作業者によるすべての算術平均値：
m/s2
