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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

B 7911:2002

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まえがき

この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,日本測量機器工業会(JSIMA)/財団法人日本

規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調

査会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格である。

制定に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするため,ISO 12858-2:1999,Optics and optical

instruments─Ancillary devices for geodetic instruments─Part 2:Tripodsを基礎として用いた。

JIS B 7911には,次に示す附属書がある。

附属書(参考)JISと対応する国際規格との対比表

(1)

著作権法により無断での複製,転載等は禁止されております。

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B 7911:2002

ページ

序文 ··································································································································· 1

1. 適用範囲 ························································································································ 1

2. 引用規格 ························································································································ 1

3. 定義 ······························································································································ 1

4. 種類 ······························································································································ 1

5. 重量及び寸法 ·················································································································· 1

6. 機能 ······························································································································ 2

6.1 脚頭 ···························································································································· 2

6.2 ジョイント ··················································································································· 2

6.3 定心かん(桿) ················································································································· 3

6.4 脚部 ···························································································································· 4

6.5 石突 ···························································································································· 4

6.6 ねじり剛性 ··················································································································· 4

6.7 荷重下での高さ安定性 ···································································································· 4

6.8 脚部の材料 ··················································································································· 4

6.9 腐食からの保護 ············································································································· 5

7. 工具 ······························································································································ 5

8. 表示 ······························································································································ 5

附属書(参考)JISと対応する国際規格との対比表 ····································································· 6

解 説 ································································································································ 8

(2)

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日本工業規格

JIS

B 7911:2002

測量機器用三脚

Tripods for surveying instruments

序文 この規格は,1999年に第1版として発行されたISO 12858-2,Optics and optical instruments─Ancillary

devices for geodetic instruments―Part 2:Tripodsを翻訳し,技術的内容を変更して作成した日本工業規格で

ある。

なお,この規格で点線の下線を施してある箇所は,原国際規格を変更している事項である。変更の一覧

表をその説明を付けて,附属書(参考)に示す。

1. 適用範囲 この規格は,測量機器用の伸縮三脚(以下,三脚という。)について規定する。

備考1. この規格は,レベル,セオドライト,トータルステーション,GPS装置,光波測距儀など,

及びその附属器材(ターゲット,反射鏡,アンテナなど)に使用する三脚に適用する。

2. 三脚と機器との取付部は,JIS B 7907の規定による。

3. この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21に基づき,IDT(一致している),MOD(修

正している),NEQ(同等でない)とする。

ISO 12858-2:1999 Optics and optical instruments―Ancillary devices for geodetic instruments―

Part 2:Tripods (MOD)

2. 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。

JIS B 7907 測量機器用三脚取付部

JIS Z 8103 計測用語

JIS Z 8120 光学用語

3. 定義 この規格で用いる主な用語の定義は,JIS Z 8103及びJIS Z 8120による。

4. 種類 三脚の種類は,次の2種類とする。

L形 軽量機器用又は小型機器用。

なお,脚頭の形状によってLF形(平面)とLS形(球面)とに分類する。

H形 重量機器用。

5. 重量及び寸法 三脚の質量及び寸法は,表1の数値に適合しなければならない。

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B 7911:2002

なお,図 1の三脚の形状は,参考例である。

図 1 三脚

表 1 三脚の質量及び寸法

種類

軽量機器用

重量機器用

(平面脚頭)

(球面脚頭)

(平面脚頭)

LF形

LS形

H形

項目

三脚の質量 kg

5.5以下

7以下

使用に適する機器の質量 kg

5以下

15以下

l1 :伸ばしたときの全長 mm

1 650以上

1 700以上

l2 :縮めたときの全長 mm

1 200以下

1 200以下

d :脚頭の直径 mm

125以上

150以上

z :定心かん(桿)の移動範囲 mm

25以上

35以上

t :ステップ高 mm

110以上

125以上

備考 zは,JIS B 7907で規定するC形には適用しない。

6. 機能

6.1

脚頭 三脚上に設置した機器は,定心かんを緩めたとき脚頭上面を自由に,かつ,円滑に移動でき

なければならない。また,脚頭に取り付けた付加装置は,機器の性能を阻害するものであってはならない。

6.2

ジョイント 脚頭と脚部とのジョイント(継箇所)は,三脚を迅速にセットできる構造で,フリクシ

ョンは,調整可能でなければならない。

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B 7911:2002

6.3

定心かん(桿) 定心かんは,規定の取付ねじを具備し,機器の心出しが行えるよう移動でき,かつ,

脚頭に確実に固定されていなければならない。また,定心かんは,機器の求心を妨げない穴径をもち,垂

球又は求心ロッドによる求心精度が2 mmを確保することができる懸架点を設けなければならない。定心

かんの寸法は,図2による。

なお,図2で示す定心かんの握り部寸法は,JIS B 7907で規定するC形のものには適用しない。

備考1. 定心かん及び機器の取付ねじの種類及び寸法は,JIS B 7907の規定による。

2.

定心かんの穴径B,並びに三脚取付部の寸法A1及び寸法A2は,JIS B 7907の規定による。

3.

懸架点は,JIS B 7907で規定するC形の定心かんには適用しない。

単位 mm

平面脚頭

各部の名称

1:底板(機器側)

2:脚頭上面

3:脚頭上面

4:定心かん

5:取付ねじ

図 2 機器と三脚との取付部

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単位 mm

図 2 機器と三脚との取付部(続き)

球面脚頭

6.4

脚部 木製の三脚においては,木部が収縮しても確実に固定することができるように,木部と接合

する金具は,調整できなければならない。

6.5

石突 石突は,踏み込むためのステップをもたなければならない。石突の先端は,鋼製でなければ

ならない。

6.6

ねじり剛性 三脚は,機器を使用する際に発生するねじれに対し,変形を永続せずに吸収すること

ができなければならない。ねじり剛性の試験は,次による。

脚を完全に伸ばし,石突の先端が互いに1 m離れるように硬い地盤へ三脚を設置し,石突を確実に踏み

込む。セオドライトを据え,脚頭を水平方向に60 ″ねじる。この場合,ねじりを加える位置は,180°対

向で行う。ねじりを加える前と,解除した後との変化量の許容値は,表2による。

表 2 ねじり剛性

6.7

三脚の種類

許容値

L形

H形

10 ″以下

3 ″以下

荷重下での高さ安定性 脚頭上面に最大機器重量の2倍の荷重をかけたとき,脚頭面は,石突の先

端に対して0.05 mmを超えて沈下してはならない。

高さの変動は,測微装置付のレベルを用いて,荷重前,荷重時,及び荷重後に水準標尺を観察すること

によって測定するのがよい。

6.8

脚部の材料 脚部は,金属製,プラスチック製又は木製による。木製は,十分に乾燥させた節のな

い木目のまっすぐな木材を用いる。その他の部分については規定しない。

6.9

腐食からの保護 構成要素は,すべて耐腐食性材料を用いるか,又は腐食保護を施さなければなら

ない。

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B 7911:2002

なお,脚部は,警告色による腐食保護が望ましい。

7. 工具 ジョイントのフリクション(6.2を参照)を調整したり,脚の接合部(6.4を参照)の緩みを調整し

たりするのに必要な工具は,三脚とともに供給しなければならない。ただし,工具が一般市販品を利用で

きる場合は,それを省略することができる。

8. 表示 三脚の一部に,製造業者名又は登録商標を表示しなければならない。

著作権法により無断での複製,転載等は禁止されております。

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

B 7911:2002

ISO 12858-2:1999 光学及び光学機器―測地機器用補助装置―三脚

(Ⅰ)JISの規定

(Ⅱ)国際規格番

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の項目

ごとの評価及びその内容

表示箇所:本体

表示方法:点線の下線

(Ⅴ)JISと国際規格との技術的差異

の理由及び今後の対策

項目

番号

内容

項目ごとの

評価

技術的差異の内容

伸縮三脚及び取

付部について規

MOD/変更

ISOでは,三脚と取付部と

をまとめて規定している

取付部については,JIS B 7907で規

定しているので一部を除き削除し

た。

項目

番号

内容

1.適用範囲

測量機器用の伸縮三脚

について規定

2.引用規格

JIS B 7907及びJIS用語

2規格を引用

ISO 2規格を引用

MOD/追加

JIS B 7907を引用してい

る。

規格の構成の違いからで,内容は同

じである。

3.定義

JIS用語2規格を引用

ISO用語1規格を

引用

MOD/変更

用語の相違

技術的には全く問題ない。

4.種類

三脚の種類

JISに同じ

全長について,

ISOでは,L形1 700 mm

以上,H形1 800 mm以上。

JISでは,L形1 650 mm以

上,H形1 700 mm以上。

国内の実状,すなわち一般的に身長

が西欧人とは相違するので,東洋人

の身長に合わせた。

変更をISOに提案する用意がある。

6.3 国内で使用の定心か

んの一種に寸法の相違が

ある。

6.5 ISO石突先端の鋼材

処理を無硬化,JISでは,

硬化処理の規定なし。

6.3 JIS B 7907に規定されている

定心かんの一種に,寸法が本規定と

相違しているため,それについては

適用しないことを明記。

6.5 ISOでは,焼入れ硬化による

もろ(脆)さを危ぐ(惧)している

が,国内の実態を調査した結果で

は,硬化処理品でも割れの問題はな

い。

5.重量及び

寸法

三脚の質量及び寸法

JISに同じ

MOD/変更

6.機能

三脚各部についての要

求事項

JISに同じ

MOD/変更

JIS B 7911:2002 測量機器用三脚

附属書(参考)JISと対応する国際規格との対比表

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B 7911:2002

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(Ⅰ)JISの規定

項目

番号

(Ⅱ)国際規格番

内容

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の項目

ごとの評価及びその内容

表示箇所:本体

表示方法:点線の下線

項目

番号

項目ごとの

評価

MOD/変更

内容

7.工具

工具の供給

JISに同じ

8.表示

商標の表示

(参考)

取付ねじの寸法

公差

(Ⅴ)JISと国際規格との技術的差異

の理由及び今後の対策

技術的差異の内容

ISOでは,調整工具は三脚

とともに供給。

JISでは,一般市販品の場

合は供給義務はなし。

使用者側で調達可能なため,合理性

を考慮し実態に合わせた。

商標及び名称の

MOD/変更

表示

ISOでは,名称(国際規格番

号など)の表示を推奨して

いる。

推奨項目であり,JISでは不要なた

め,削除した。

MOD/削除

ISOでは,取付ねじの寸法

公差を附属書(参考)に記載

している。

取付ねじの寸法公差については,

JIS B 7907で規定しているので削

除した。

JISと国際規格との対応の程度の全体評価:MOD

備考1. 項目ごとの評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

― IDT ············· 技術的差異がない。

― MOD/削除 ····· 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

― MOD/追加 ····· 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

― MOD/変更 ····· 国際規格の規定内容を変更している。

2. JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次のとおりである。

― MOD ··········· 国際規格を修正している。

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日本工業標準調査会標準部会 計測計量技術専門委員会 構成表

氏名

(委員会長) 杉 浦 賢

(委員)

井 戸 一 朗

伊 藤 尚 美

今 井 秀 孝

大 園 成 夫

梶 村 皓 二

苅 谷 道 郎

河 野 嗣 男

齋 藤 照 博

高 辻 乗 雄

山 田 範 保

所属

財団法人ファナックFAロボット財団

社団法人日本電気計測器工業会

社団法人日本計量機器工業連合会

独立行政法人産業技術総合研究所

東京電機大学

財団法人機械振興協会

株式会社ニコン映像カンパニー

東京都立科学技術大学

独立行政法人製品評価技術基盤機構

日本精密測定機器工業会

環境省大臣官房審議官

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