2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
B 8042-2 : 2001
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，日本内燃機関連合会 (JICEF) ／財団法人日
本規格協会 (JSA) から工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり，日本工業標準調
査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日本工業規格である。これによってJIS B 8042 : 1994は廃止
され，JIS B 8042-1，-2，-3，-5，-7，-8に置き換えられる。
制定に当たっては，日本工業規格と国際規格との対比，国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日
本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために，ISO 3977 : 1991 (Gas turbines−
Procurement) にパート制を適用して改正したISO 3977-2 : 1997 (Gas turbines−Procurement−Part 2 :
Standard reference conditions and ratings) を基礎として用いた。
JIS B 8042-2には，次に示す附属書がある。
附属書（参考） JISと対応する国際規格との対比表
JIS B 8042の規格群には，次に示す部編成がある。
JIS B 8042-1 第1部：一般事項及び定義
JIS B 8042-2 第2部：比較基準条件及び定格
JIS B 8042-3 第3部：設計要求事項
JIS B 8042-5 第5部：用途−石油及び天然ガス工業用
JIS B 8042-7 第7部：技術情報
JIS B 8042-8 第8部：検査，試験，据付及び完成
なお，原国際規格ISO 3977の規格群は，さらに次の部によって構成される。
−Part 4 : Fuels and environment
−Part 6 : Combined cycles
−Part 9 : Reliability, availability, maintainability and safety
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
B 8042-2 : 2001
目次
ページ
序文 ···································································································································· 1
1. 適用範囲 ························································································································ 1
2. 引用規格 ························································································································ 2
3. 比較基準条件 ·················································································································· 2
4. 定格 ······························································································································ 2
4.1 全般 ···························································································································· 2
4.2 基準燃料発熱量 ············································································································· 3
4.3 試験用燃料 ··················································································································· 3
4.4 運転モード ··················································································································· 3
4.5 標準定格 ······················································································································ 3
4.6 現地定格 ······················································································································ 3
附属書（参考） JISと対応する国際規格との対比表 ··································································· 5
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
B 8042-2 : 2001
ガスタービン−調達仕様−
第2部：比較基準条件及び定格
Gas turbines−Procurement−
Part 2 : Standard reference conditions and ratings
序文 この規格は，1997年に第1版として発行されたISO 3977-2 : 1997 (Gas turbines−Procurement−Part 2 :
Standard reference conditions and ratings) を翻訳し，技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。
なお，この規格で点線の下線を施してある箇所は，原国際規格を変更している事項である。変更の一覧表
をその説明を付けて，附属書に示す。
1. 適用範囲 JIS B 8042の各部は，ガスタービン及び関連補機，又はコンバインドサイクルプラントを
購入者(1)が製造業者(2)から調達しようとするときに必要な，主として技術的な情報に関する基準となる指
針について規定する。
注(1) ガスタービンなどの使用者又は購入の責任をもつ契約者。
(2) ガスタービンなどの製造業者又は供給の責任をもつ契約者。
JIS B 8042の各部は，異なった環境への要求及び完全性への要求に調和した見積書を提出するための基
本的事項を規定する。JIS B 8042の各部は，可能な場合に，これらの要求事項に適合しているかどうかを
確認するための基準を規定する。JIS B 8042の各部は，当該設備に適用される国又は地方の法規制に優先
するものではない。
JIS B 8042の各部は，通常の燃焼系統をもつ開放サイクルガスタービンプラント及び非助燃式のコンバ
インドサイクルプラントに適用し，また，密閉サイクル及び半密閉サイクルガスタービンプラントにも準
用できる。
なお，適切な修正を加えることによって，次のものに適用してもよい。
a) フリーピストンガス発生機又は特殊な熱源（例えば，化学プロセス，過給ボイラの火炉，原子炉）を
用いるガスタービン。
b) 助燃式コンバインドサイクル，再燃式コンバインドサイクルプラント，その他のコンバインドサイク
ルプラント（例えば，コージェネレーションプラント）。
ただし，航空機，建設機械，農・工業用トラクタ及び自動車を駆動するために用いるガスタービンには
適用しない。
この規格は，ガスタービンの比較基準条件及び標準定格を規定する。
備考 この規格の対応国際規格を，次に示す。
なお，対応の程度を表す記号は，ISO/IEC Guide 21に基づき，IDT（一致している），MOD
（修正している），NEQ（同等でない）とする。
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B 8042-2 : 2001
ISO 3977-2 : 1997, Gas turbines−Procurement−Part 2 : Standard reference conditions and ratings
(MOD)
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。この引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS B 8041 ガスタービン−受渡試験方法
備考 ISO 2314 : 1989, Gas turbines−Acceptance tests及びISO 2314/Amd.1 : 1997, Gas turbines−
Acceptance tests for combined-cycle power plantsからの引用事項は，この規格の該当項目と
同等である。
3. 比較基準条件 比較基準とする出力，効率，熱消費率又は燃料消費率に関する比較基準条件は，次に
よる。
なお，コンバインドサイクルプラントでは，プラント全体と外界との境界での比較基準条件をガスター
ビン単独の場合の条件と同じとする。
3.1
入口空気条件 圧縮機フランジ（又は圧縮機入口ベルマウス）の入口における空気の条件は，次に
よる。
− 全圧力101.3kPa
− 全温度15℃
− 相対湿度60%
備考 中間冷却器がある場合及び水スプレー冷却器を用いる場合を除いて，湿度の影響は一般に無視
してもよい。
3.2
排気条件 タービン排気フランジ（再生サイクルの場合は再生用熱交換器出口，コンバインドサイ
クルの場合は排熱回収装置出口）での排気に対して，静圧101.3kPaとする。
3.3
冷却水の条件 作動流体の冷却に冷却水を使う場合には，冷却水の入口温度は15℃とする。
3.4
作動流体の加熱器又は冷却器 加熱器又は冷却器を使用し，それに大気を用いる場合は，比較基準
条件は，15℃，101.3kPaとする。
備考 コンバインドサイクルは必ず排熱回収装置を含むので，そのガス側圧力損失に伴うガスタービ
ンの出力減少は避けられない。また，コンバインドサイクルでは，蒸気側の構成によって蒸気
タービンの出力が異なる。
なお，蒸気側の基準条件は，受渡当事者間の協定による。
4. 定格
4.1
全般 ガスタービン入口温度が与えられた場合，ガスタービンの出力は一般に大気の絶対圧力に比
例し，また，入口空気温度（普通，外部の乾球温度）に大きく依存する。同様に入口空気温度及び圧力が
与えられた場合の出力は，タービン入口温度に依存する。定格出力を達成するには，大気の温度と圧力の
基準条件をとることが必要である。
ガスタービンの定格出力は，基本要素の設計に用いる種々の基準と同様に，ガスタービンに要求される
運転モードによってかなり変化する。
備考 出力を増加させる目的若しくは排ガス中の窒素酸化物 (NOx) を減少させる目的又はこの両方
の目的から，ガスタービン内に水蒸気又は水を噴射することがある。
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B 8042-2 : 2001
4.2
基準燃料発熱量 ガスタービンの定格性能は，真発熱量で評価する。特に指定がない場合は，次の
真発熱量を用いる。
a) 液体燃料 42 000kJ/kg
b) 気体燃料 50 000kJ/kg（メタン100%相当）
定圧真発熱量は，液体・気体・固体のいずれの燃料でも，圧力101.3kPa，温度15℃を基準とする。
4.3
試験用燃料 ガスタービンの試験に用いる燃料が，受渡当事者間の協定による営業運転用燃料と異
なる場合は，相互に同意した特定の試験用燃料を用いる。
4.4
運転モード 受渡当事者間で特定の状況を適用することについて明確に同意した場合を除き，ガス
タービンの定格出力は，4.4.1に示すクラスと4.4.2に示す年間平均起動回数のレンジとの組合せに対して
明確にする（例えば，年間2 000時間以下の運転で，年間の起動回数が500回未満の場合はBIIとなる。）。
製造業者は，関連した運転モードに必要な点検及び保全の形式，周期，程度を示す。
4.4.1
クラス
クラスA：年間500時間以下の運転
クラスB：年間2 000時間以下の運転
クラスC：年間6 000時間以下の運転
クラスD：年間8 760時間以下の運転
備考 ガスタービンの用途によっては，4.4.1に規定するクラスの組合せで運転することもある。この
場合には，購入者は，それぞれのクラスでの指定正味出力での年間予想運転時間を明示するの
がよい。これらに指定する正味出力定格／運転モード以外の運転は，必要とする占検・保全の
間隔に著しく影響することがある。
4.4.2
レンジ
レンジI ：年間平均起動回数500回以上
レンジII ：年間平均起動回数500回未満
レンジIII ：年間平均起動回数100回未満
レンジIV ：年間平均起動回数25回未満
レンジV ：特定期間中の保全，点検のための計画停止以外は連続運転
4.5
標準定格 製造業者は，次の運転モードに関して，3.に示す基準条件の下での標準定格出力を明確に
しなければならない。この場合，軸出力又は発電機端出力で示す。
コンバインドサイクルにおいて，ガスタービン側は3.に示す条件の下での標準定格出力を，蒸気側につ
いては受渡当事者間の協定によって決められた基準条件による出力を明確にする。ただし，コンバインド
サイクルの出力は，発電機端出力から別置き補機動力を差し引いたもので示す。
なお，正味出力又は正味発電機端出力によって示すこともできる［JIS B 8041の8.1（出力）参照］。
a) クラスB レンジII (BII)
b) クラスD レンジIV (DIV)
製造業者は，それぞれの場合に対して必要な点検，保全の形式，周期，程度を示す。
4.6
現地定格 現地定格出力は，製造業者が次によって定める。
a) 発電機駆動用の場合は発電機端出力で示す。
なお，JIS B 8041の8.1.2（正味発電機端出力）で定めた補機動力を修正した正味発電機端出力で示
してもよい。
b) 機械駆動用の場合は軸出力で示す。
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B 8042-2 : 2001
なお，JIS B 8041の8.1.1（正味軸出力）で定めたタービンで直接駆動されない補機動力を修正した
正味軸出力で示してもよい。
それぞれの場合について，現地定格出力は，装置が置かれた特定の現地条件（大気圧力，大気温度，圧
力損失，水蒸気／水噴射量など）及びそのプラントの運転モードに関係して決める。
独立したガス発生機を利用する場合，その現地出力は，その装置が設置された特定の現地条件下及びそ
のプラントの運転中に想定される運転モード下で運転されているときのガス発生機排気が，出口条件（全
圧力と全温度を使用）から周囲大気圧力まで断熱膨張をするときに得られるガス出力として示す。
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B 8042-2 : 2001
附属書（参考） JISと対応する国際規格との対比表
JIS B 8042-2 : 2001 ガスタービン−調達仕様−第2部：比較基準条 ISO 3977-2 : 1997 ガスタービン−調達仕様−第2
件及び定格
部：比較基準条件及び定格
(I)JISの規定
(III)国際規格の規定
国際規格
番号
(IV)JISと国際規格との技術 (V)JISと国際規格と
的差異の項目ごとの評価及び の技術的差異の理由
その内容
及び今後の対策
表示箇所：本体
表示方法：点線の下線
項目
内容
番号
1. 適用
ガスタービン又はコ
範囲
ンバインドサイクル
プラントを調達する
ときに必要な技術的
な指針の規定
第2部は，ガスター
ビンの比較基準条件
とISO定格の規定
2. 引用 引用規格の規定
規格
3. 比較 比較基準条件の規定
基準
条件
項目
内容
項目ごと 技術的差異の内容
番号
の評価
第2部は，ガスター MOD
明確化のために，第 明確化のためで，実
ビンの比較基準条件
／追加 1部にある各パート
質的には国際規格か
とISO定格の規定
共通な適用範囲も記
らの変更はない。
載した。
4. 定格 ガスタービンの定格
を定める基準及び
ISO定格の規定
JISに同じ
JISに同じ
／追加
コンバインドサイク 補足事項であり，実
ルに適用する場合の 質的には国際規格か
指針などを追加し
らの変更はない。
た。
JISに同じ
／追加
クラスの組合せで運 補足事項であり，実
転する場合の指針な 質的には国際規格か
どを追加した。
らの変更はない。
／変更 JIS B 8042シリーズ
の様式の統一を図る
ため箇条番号を変更
した。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：MOD
備考1. 項目ごとの評価欄の記号の意味は，次のとおりである。
− IDT ······················· 技術的差異がない。
− MOD／追加 ············· 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− MOD／変更 ············· 国際規格の規定内容を変更している。
2. JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次のとおりである。
− MOD ····················· 国際規格を修正している。
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B 8042-2 : 2001
JIS B 8042（ガスタービン−調達仕様）原案作成委員会 構成表
氏名
（委員長）
（主査）
（幹事）
（副幹事）
（委員）
（関係者）
（事務局）
○ 田 中 英 穂
所属
東京大学（名誉教授）
○ 青 木 千 明
日本内燃機関連合会（ISO対策内燃機関委員会委員長）
○ 安 田 耕 二
株式会社日立製作所火力・水力事業部
○ 毛 利 幸 雄
株式会社新潟鉄工所原動機カンパニー
有 賀 一 郎
千葉工業大学工学部
川 口 修
慶應義塾大学理工学部
高 田 浩 之
東京大学（名誉教授）
中 川 良 治
日本コージェネレーションセンター調査部
○ 橋 本
進
財団法人日本規格協会技術部
濱
純
経済産業省産業技術総合研究所機械技術研究所エネルギー部
○ 平 岡 克 英
国土交通省船舶技術研究所機関動力部
保 科 幸 雄
社団法人日本内燃力発電設備協会技術部
深 山 勝 範
日本コージェネレーションセンター調査部
磯 部 信 一
三井造船株式会社機械システム事業本部
加 藤 剛
日立造船株式会社技術開発本部技術研究所
○ 河 田
修
株式会社富士電機ガスタービン研究所
○ 渋 谷 幸 生
株式会社東芝火力プラント技術部
○ 鈴 木 章 夫
石川島播磨重工業株式会社ガスタービンプラント事業部
○ 永 井 勝 史
川崎重工業株式会社ガスタービン開発センター
○ 野 口 英 隆
ヤンマーディーゼル株式会社ガスタービン開発部
○ 福 泉 靖 史
三菱重工業株式会社原動機事業本部タービン技術部
○ 明 翫 市 郎
富士電機株式会社富士・シーメンス・エネルギーシステム推
進本部
○ 浦 野 稔 之
東京電力株式会社火力部
北 川 秀 一
日揮株式会社エンジニアリング本部回転機械部
桑 野 理
関西電力株式会社火力事業本部
○ 小 松 泰 幸
昭和シェル石油株式会社研究開発部
○ 佐 藤 穎 生
社団法人火力原子力発電技術協会調査局
○ 佐 藤 幹 夫
財団法人電力中央研究所横須賀研究所プラント熱工学部
○ 庄 司 不二雄
東京ガス株式会社エネルギー技術部
高 木 一
電気事業連合会工務部
高 西 一 光
関西電力株式会社火力事業本部
○ 半 田
進
社団法人火力原子力発電技術協会調査局
藤 本 洋
大阪ガス株式会社営業技術部
○ 三 賢 憲 治
東電設計株式会社海外事業本部
森 直 司
電気事業連合会工務部
○ 森
雅 晶
東京ガス株式会社エネルギー技術部
○ 福 田
実
財団法人日本規格協会技術部
○ 池 田 忠 司
富士電機株式会社富士・シーメンス・エネルギーシステム推
進本部
○ 三 井 功 雄
株式会社日立製作所火力・水力事業部
○ 上 原 由 美
日本内燃機関連合会
備考 ○印は，分科会委員を兼ねる。
