2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
B 9124 : 1997
まえがき
この規格は,工業標準化法に基づいて,日本工業標準調査会の審議を経て,通商産業大臣が改正した日
本工業規格である。これによってJIS B 9124-1995は改正され,この規格に置き換えられる。
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
B 9124 : 1997
もみすり用ゴムロール
Rice hulling rubber rolls
1. 適用範囲 この規格は,もみすり機に使用するもみすり用ゴムロール(以下,ロールという。)につい
て規定する。
備考 この規格の中で{ }を付けて示してある単位及び数値は,従来単位によるものであって,参
考として併記したものである。
2. 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は,その最新版を適用する。
JIS B 0401 寸法公差及びはめあい
JIS G 5501 ねずみ鋳鉄品
JIS K 6251 加硫ゴムの引張試験方法
JIS K 6253 加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験方法
3. 品質
3.1
外観 ロールは,次の各項に適合しなければならない。
a) 肉厚は,均一でむらがない。
b) ゴムとしん材とが十分に接着していること。
c) 傷,巣,異物混入,その他使用上有害な欠点がない。
3.2
性能 ロールのゴム部は6.によって試験し,表1に適合しなければならない。
表1 性能
項目
デュロメータ硬さ (A)
引張強さ
切断時伸び
単位
性能
10 {102} 以上
200以上
72以上
10以下
加温試験 デュロメータ硬さ (A)
デュロメータ硬さの低下 (A)
4. 形状及び寸法 ロールはゴム部としん材部とからなり,各部の形状及び寸法は,図1による。ただし,
寸法の許容差は,表2に示す範囲でなければならない。
備考 寸法の測定方法は,受渡当事者間の協定による。
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B 9124 : 1997
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B 9124 : 1997
図1 形状及び寸法
単位mm
型式
大100
3以上
5以上
大60
大40
中50
中40
中30
中25
小40
小35
小30-1
小30-2
小30-3
小25
注(1) 鋼板製の場合に適用。
(2) 鋼板製,アルミニウム合金ダイカスト製の場合には強度が鋳鉄製と同等以上であれば,表の数値
以下でも差し支えない。
図1 形状及び寸法(続き)
表2 寸法の許容差
単位mm
注(3) d部の許容差は,JIS B 0401のF8による。ただし,型式が大100
のものはH8による。
5. 使用材料
5.1
ゴム ゴムは,使用目的に適合するように配合し,また,組成の均等なものでなければならない。
5.2
しん材 しん材は,JIS G 5501のFC150又はこれと同等以上のものを材料として使用したものでな
ければならない。
6. 試験方法
6.1
硬さ JIS K 6253の5.(デュロメータ硬さ試験)に規定する方法によって,試料のロール側面の任
意の5か所を測定 (A) し,その平均値を試験成績とする。
6.2
引張強さ及び切断時伸び JIS K 6251に規定する方法によって,ダンベル状1号形試験片を用いて
試験する。ただし,試験片は試料の外層部,中間層部及び内層部(ただし,エボナイト層部を除く。)の3
層から,それぞれロール面の円周方向に採った板状のゴムから採り,各層別に測定値を求め,その最も低
い値を試験成績とする。
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B 9124 : 1997
6.3
加温試験 試料から適切な大きさの試験片を採り,JIS K 6253の5.に規定する方法によってデュロ
メータ硬さを測定する。次に,80±2℃の空気恒温槽中又は恒温水槽中に1時間入れ,取り出した後,直ち
になるべく温度変化のないように注意して,再びデュロメータ硬さを測定し,次の式によってデュロメー
タ硬さの低下を算出する。
AH=H1−H2
ここに, AH: 硬さの低下
H1: 加温前の試料の硬さ
H2: 加温後の試料の硬さ
7. 表示 ロールには,1個ごとに,型式及び製造業者名又はその略号を表示しなければならない。
関連規格 JIS H 5302 アルミニウム合金ダイカスト
JIS B 9124(もみすり用ゴムロール)改正原案委員会 構成表
(委員長)
(委員)
(事務局)
氏名
所属
秋 葉 光 雄
増 田 優
大 島 清 治
桑 名 清 文
森 芳 明
一 色 勉
浜 田 昌 宏
酒 井 忠 信
廣 岡 禮 二
西 澤 晋 一
渡 辺 崇
財団法人化学品検査協会
通商産業省基礎産業局化学製品課
工業技術院標準部材料規格課
農林水産省農産園芸局肥料機械課
生物系特定産業技術研究推進機構
井関農機株式会社技術部
セイレイ工業株式会社第2開発部
大島農機株式会社第一研究室
社団法人日本農業機械工業会
全国農業協同組合連合会農機施設部
全国農業機械商業協同組合連合会
株式会社水内ゴム技術部
クラレプラスチックス株式会社開発担当推進部
バンドー化学株式会社加古川工場技術部
農機ゴム工業会
○ 柴 田 兼 次
○ 山辺東 海 士
○ 高 木 康 夫
○ 高 橋
毅
○ 印は分科会を示す。