2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
C 1102-7 : 1997 (IEC 51-7 : 1984)
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が制定した日
本工業規格である。これによってJIS C 1102-1981は廃止され，この規格に置き換えられる。
規格の構成
JIS C 1102は，共通タイトル“直動式指示電気計器 (Direct acting indicating analogue electrical measuring
instruments and their accessories)”を付けて，次の9部構成である。
JIS C 1102-1 第1部：定義及び共通する要求事項
(Part 1 : Definitions and general requirements common to all parts)
JIS C 1102-2 第2部：電流計及び電圧計に対する要求事項
(Part 2 : Special requirements for ammeters and voltmeters)
JIS C 1102-3 第3部：電力計及び無効電力計に対する要求事項
(Part 3 : Special requirements for wattmeters and varmeters)
JIS C 1102-4 第4部：周波数計に対する要求事項
(Part 4 : Special requirements for frequency meters)
JIS C 1102-5 第5部：位相計，力率計及び同期検定器に対する要求事項
(Part 5 : Special requirements for phase meters, power factor meters and synchroscopes)
JIS C 1102-6 第6部：オーム計（インピーダンス計）及びコンダクタンス計に対する要求事項
[Part 6 : Special requirements for ohmmeters (impedance meters) and conductance meters]
JIS C 1102-7 第7部：多機能計器に対する要求事項
(Part 7 : Special requirements for multi-function instruments)
JIS C 1102-8 第8部：附属品に対する要求事項
(Part 8 : Special requirements for accessories)
JIS C 1102-9 第9部：試験方法
(Part 9 : Recommended test methods)
JIS C 1102-2〜9は，JIS C 1102-1と組み合わせて読むこと。
JIS C 1102-1〜8は，同じ配列になっており，箇条番号も統一されている。さらに，表，図及び附属書に
は各規格の枝番号を付けて，識別しやすくしてある。これらは，この規格の利用者が，異なる種類の計器
に関する情報を区別しやすくするための編集である。
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
C 1102-7 : 1997 (IEC 51-7 : 1984)
目次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1. 適用範囲 ························································································································ 1
2. 定義 ······························································································································ 1
3. 分類，階級及び適合 ········································································································· 1
4. 標準状態及び固有誤差 ······································································································ 2
5. 公称使用範囲及び影響変動値 ····························································································· 2
6. その他の電気的，機械的要求事項 ······················································································· 2
7. 構造上の要求事項 ············································································································ 3
8. 情報，一般表示事項及び記号 ····························································································· 3
9. 端子への表示及び記号 ······································································································ 3
10. この規格に適合することを証明する試験 ············································································· 3
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
C 1102-7 : 1997
(IEC 51-7 : 1984)
直動式指示電気計器
第7部：多機能計器に対する要求事項
Direct acting indicating analogue electrical measuring instruments and their accessories
Part 7 : Special requirements for multi-function instruments
序文 この規格は，1984年に第4版として発行されたIEC 51-7, Direct acting indicating analogue electrical
measuring instruments and their accessories Part 7 : Special requirements for multi-function instrumentsを翻訳し，
技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格である。
なお，この規格ではJIS C 1102-2〜6の規格を“個別規格”という。
1. 適用範囲
1.1
この規格は，JIS C 1102-1の2.1.7で定義するアナログ表示の多機能計器に適用する。
1.2
この規格は，アナログ表示の多機能計器とともに使用する非互換性附属品（JIS C 1102-1の2.1.15.3
に定義する。）にも適用する。
1.3〜1.8
JIS C 1102-1による。
2. 定義
JIS C 1102-1による。
3. 分類，階級及び適合
3.1
分類
多機能計器は，その測定量によって分類する。例えば，直流／交流電流計−直流／交流電圧計−オーム
計。
3.2
3.2.1
階級
多機能計器の各機能は，その機能に該当する個別規格の3.2の階級指数によって精度階級を区分す
る。
3.2.2
各機能は，異なる階級指数でもよい。
直流と交流は，電流と電圧の測定と同様に，異なる測定機能とみなす。
3.2.3
3.3
一つの機能のある特定のレンジは，他のレンジと異なる階級指数をもっていてもよい。
この規格への適合
JIS C 1102-1による。
3.3.1及び3.3.2
3.3.3
JIS C 1102-1による。
個別規格の要求事項は，多機能計器の該当する機能に適用する。
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2
C 1102-7 : 1997 (IEC 51-7 : 1984)
4. 標準状態及び固有誤差
4.1
標準状態
共通する要求事項はJIS C 1102-1，個別の要求事項は各機能に該当する個別規格の4.1による。
4.2
固有誤差の限度，基底値
共通する要求事項はJIS C 1102-1，個別の要求事項は各機能に該当する個別規格の4.2による。
4.2.1
固有誤差と精度階級との関係
共通する要求事項はJIS C 1102-1，個別の要求事項は各機能に該当する個別規格の4.2.1による。
4.2.2
基底値
多機能計器の各機能の基底値は，その機能に該当する個別規格の4.2.2による。
5. 公称使用範囲及び影響変動値
5.1
公称使用範囲
JIS C 1102-1及び各機能に該当する個別規格の表IIによる。
5.2
影響変動値の限度
共通する要求事項はJIS C 1102-1，個別の要求事項は各機能に該当する個別規格の5.2による。
5.3
影響変動値の試験条件
共通する要求事項はJIS C 1102-1，個別の要求事項は各機能に該当する個別規格の5.3による。
6. その他の電気的，機械的要求事項
6.1
電圧試験，絶縁試験及びその他の安全に関する要求事項
JIS C 1102-1による。
6.2
制動
共通する要求事項はJIS C 1102-1，個別の要求事項は各機能に該当する個別規格の6.2による。
ただし，多機能計器で，JIS C 1102-1の6.2の要求事項を一つでも満足できないレンジがある場合，製造
業者はF-33（JIS C 1102-1表III-1）を，目盛板又は計器の見やすい部分に表示し，満足できない要求事項
について，詳細を別文書に記載しなければならない。
6.3
自己加熱
共通する要求事項はJIS C 1102-1，個別の要求事項は各機能に該当する個別規格の6.3による。
ただし，多機能計器で，JIS C 1102-1の6.3の要求事項を一つでも満足できないレンジがある場合，製造
業者はF-33（JIS C 1102-1表III-1）を，目盛板又は計器の見やすい部分に表示し，満足できない要求事項
について，詳細を別文書に記載しなければならない。
6.4
許容過負荷
共通する要求事項はJIS C 1102-1，個別の要求事項は各機能に該当する個別規格の6.4による。
ただし，多機能計器で，JIS C 1102-1の6.4の要求事項を一つでも満足できないレンジがある場合，製造
業者はF-33（JIS C 1102-1表III-1）を，目盛板又は計器の見やすい部分に表示し，満足できない要求事項
について，詳細を別文書に記載しなければならない。
6.5
温度の限界値
JIS C 1102-1による。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
3
C 1102-7 : 1997 (IEC 51-7 : 1984)
6.6
零位からの偏位
零位からの偏位及び零位への戻りに対する要求事項及び試験は，各機能に該当する個別規格の6.6によ
る。
7. 構造上の要求事項
7.1及び7.2 JIS C 1102-1による。
7.3
推奨値
推奨値に関する要求事項は，各機能に該当する個別規格の7.3による。
7.4
機械的及び／又は電気的調整器
JIS C 1102-1による。
8. 情報，一般表示事項及び記号
JIS C 1102-1による。
ただし，JIS C 1102-1の8.2.1及び8.2.2に規定された事項すべてを，目盛板上に表示するのが無理な場
合，製造業者は，目盛板上又は計器の見やすい部分に，F-33（JIS C 1102-1表III-1）を表示するとともに，
別文書に省略した事項を記載しなければならない。
9. 端子への表示及び記号
9.1〜9.3
9.4
JIS C 1102-1による。
端子への特別な表示
9.4.1
端子には，その機能及び／又はレンジが明確に表示されていなければならない。
9.4.2
端子が直流電流又は電圧測定用の正極端子として使われる場合は，JIS C 1102-1表III-1のF-46 (＋)
を表示するか，端子及び／又はその近傍を赤色とする。その端子が他の機能で使用される場合にも適用す
る。
10. この規格に適合することを証明する試験
JIS C 1102-1による。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
4
C 1102-7 : 1997 (IEC 51-7 : 1984)
指示電気計器改正原案作成委員会 構成表
氏名
（委員長）
（幹事）
（幹事）
（幹事）
（事務局）
松 井 貞 夫
藤 井 隆 宏
永 松 荘 一
所属
日本電気計器検定所
工業技術院標準部
通商産業省機械情報産業局
○ 猪 野 欽 也
東京都立工業技術センター
○ 坂 野 勝 則
日本電気計器検定所
内 木 準
東京電力株式会社
青 嶋 義 晴
関西電力株式会社
下 川 英 男
社団法人電気設備学会
野 田 秀 雄
社団法人日本配電盤工業会（株式会社勝亦電機製作所）
鏑 木 一 男
株式会社日立製作所
○ 小 島 一 夫
富士電機株式会社
○ 鈴 木 敦 志
東洋計器株式会社
○ 安 藤 孝 一
桑野電機株式会社
○ 中 山 幹 夫
株式会社第一エレクトロニクス
○ 小 西 紀 人
竹本電機計器株式会社
○ 井 川 準 一
横河インスツルメンツ株式会社
○ 寄 森 正 樹
甲神電機株式会社
加 山 英 男
財団法人日本規格協会
後 藤 三 造
社団法人日本電気計測器工業会
備考：○印は，小委員会メンバーを示す。
