JIS C 2322 : 2011 電気用二軸配向ポリエチレンナフタレートフィルム

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

C 2322：2011

目

次

ページ

序文 ··································································································································· 1

1 適用範囲························································································································· 1

2 引用規格························································································································· 1

3 種類······························································································································· 2

4 製品の呼び方 ··················································································································· 2

5 一般要求事項 ··················································································································· 2

6 寸法······························································································································· 2

6.1 厚さ ···························································································································· 2

6.2 幅 ······························································································································· 2

7 特性······························································································································· 3

7.1 厚さに依存しない特性 ···································································································· 3

7.2 厚さに依存する特性 ······································································································· 3

7.3 その他の特性 ················································································································ 5

8 ロール特性 ······················································································································ 6

8.1 ロールの直径及びフィルムの長さ······················································································ 6

8.2 巻取り性（曲がり及びたるみ） ························································································ 6

8.3 継ぎ目 ························································································································· 6

8.4 ロールの巻きずれ ·········································································································· 6

8.5 巻心 ···························································································································· 7

9 包装及び表示 ··················································································································· 7

10 検査 ····························································································································· 7

附属書JA（参考）JISと対応国際規格との対比表 ······································································· 8

（1）

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

C 2322：2011

まえがき

この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，電気機能材料工業会（JEIA）及び財団法人

日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり，日本工業

標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日本工業規格である。

この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意

を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実

用新案権に関わる確認について，責任はもたない。

（2）

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日本工業規格

JIS

C 2322：2011

電気用二軸配向ポリエチレンナフタレートフィルム

Balanced biaxially oriented polyethylene naphthalate films

used for electrical purposes

序文

この規格は，2011年に第1版として発行されたIEC 60674-3-8を基に，技術的内容を変更することなく

作成した日本工業規格であるが，対応国際規格には規定されていない項目を追加している。

なお，この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。

変更の一覧表にその説明を付けて，附属書JAに示す。

適用範囲

この規格は，電気機器，電子機器，電線，その他の電気絶縁用及びコンデンサの誘電体用として使用す

る電気用二軸配向ポリエチレンナフタレート（PEN）フィルム（以下，フィルムという。）について規定す

る。

注記　この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。

IEC 60674-3-8:2011，Plastic films for electrical purposes−Part 3: Specifications for individual

materials−Sheet 8: Balanced biaxially oriented polyethylene naphthalate (PEN) films used for

electrical insulation（MOD）

なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”

ことを示す。

引用規格

次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格のうちで，西暦年を付記してあるものは，記載の年の版を適用し，その後の改正版（追補を含む。）

は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。

JIS C 2150 電気用プラスチックフィルム通則

注記　対応国際規格：IEC 60674-1:1980，Specification for plastic films for electrical purposes. Part 1:

Definitions and general requirements（IDT）

JIS C 2151 電気用プラスチックフィルム試験方法

注記　対応国際規格：IEC 60674-2:1988，Specification for plastic films for electrical purposes. Part 2:

Methods of test（MOD）

JIS C 2330 コンデンサ用二軸延伸ポリプロピレンフィルム

JIS C 60068-2-66 環境試験方法−電気・電子−高温高湿，定常（不飽和加圧水蒸気）

注記　対応国際規格：IEC 60068-2-66:1994，Environmental testing−Part 2: Test methods−Test Cx:

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C 2322：2011

Damp heat, steady state (unsaturated pressurized vapour)（IDT）

JIS K 7112 プラスチック−非発泡プラスチックの密度及び比重の測定方法

ISO 11357-3:1999，Plastics−Differential scanning calorimetry (DSC)−Part 3: Determination of temperature

and enthalpy of melting and crystallization

IEC 60216-5:2008，Electrical insulating materials−Thermal endurance properties−Part 5: Determination of

relative thermal endurance index (RTE) of an insulating material

IEC 60757:1983，Code for designation of colours

種類

フィルムの種類は，次による。

1種a：一般電気用，高耐加水分解性グレード

1種b：一般電気用，標準グレード

2種：コンデンサの誘電体用

製品の呼び方

フィルムは，次によって表す。

フィルムの名称−規格番号−略称（PEN）−種類−マイクロメートルで表した厚さ−ミリメートルで表

した幅−メートルで表した長さ−色

例　ポリエチレンナフタレート−JIS C 2322−PEN−1種b−100−20−200−nc

ncは，無着色を表す。その他の色を表す記号は，IEC 60757による。

一般要求事項

フィルムは，ポリエチレンナフタレート樹脂から成り，縦方向及び横方向にほぼ均一に二軸配向し，JIS

C 2150の4.（一般要求事項）の要求事項に適合しなければならない。

樹脂中には，添加物（例えば，顔料，染料など）が含まれていてもよい。添加物が含まれていても，特

に取決めがない限り，各種類のフィルムは規定する特性を満足しなければならない。

寸法

6.1

厚さ

フィルムの厚さは，JIS C 2151の4.1（マイクロメータ法），4.2（質量法）若しくは4.3（ロールの平均

質量法），又はJIS C 2330の5.1 c)（マイクロメータ法厚さ測定方法）によって測定する。フィルムの厚さ

及び測定方法の選定については，受渡当事者間の協定による。

フィルムは，次の厚さとすることが望ましい。

1.2，1.35，1.5，1.8，1.9，2，2.1，3，3.5，4，5，6，8，9，12，16，19，20，25，38，45，50，

75，89，100，125，188，200，250 µm

厚さの許容差は，受渡当事者間の協定がない限り，呼び厚さの±10 %とする。

6.2

幅

フィルムの幅は，JIS C 2151の6.（幅）によって測定する。フィルムの幅は，用途が多様であるため，

規定しない。

幅の許容差は，JIS C 2150の表1（幅の許容差）による。ただし，幅25 mm未満のスロット絶縁用のフ

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C 2322：2011

ィルムの場合，幅の許容差は，

−0.3

mmとする。

特性

7.1

厚さに依存しない特性

厚さに依存しない特性は，表1による。

表1−厚さに依存しない特性

密度

特性項目

要求値

単位

試験方法

種類

JIS K 7112の5.4［D法（密度こ

うばい管）］

1種a

1種b

2種

融点

1種a

1種b

2種

JIS C 2151の16.1（A法）a)

1種a

1種b

2種

JIS C 2151の16.1（A法）a)

1種a

1種b

2種

比誘電率

誘電正接

5×10−3未満

9×10−3未満

体積抵抗率

1016を超え

表面抵抗率

1014を超え

1015を超え

1種a

1種b

JIS C 2151の15.（体積抵抗率）b) 1種a

1種b

2種

JIS C 2151の14.（表面抵抗）b)

1種a

1種b

2種

注a) 非接触電極又は金属蒸着電極を用いる。

b) 測定環境は，温度23 ℃，相対湿度50 %とし，測定は，この環境にフィルムを24時間置いた後に行う。

試験電圧は，厚さ10 μmを超えるフィルムについては100 V±10 Vとし，厚さ10 μm以下のフィルム

については10 V±1 Vとする。

7.2

厚さに依存する特性

厚さに依存する特性は，表2による。

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C 2322：2011

表2−厚さに依存する特性

要求値

特性項目

15 μm未満

引張強さ

（縦及び横方向）

破断時の伸び

（縦及び横方向）

寸法変化

（縦及び横方向

の収縮率）

厚さ

15 μm以上

100 μm未満

100 μm以上

250 μm以下

単位

試験方法

の箇条

種類

初期値

180以上a)

120以上

95以上

不飽和水蒸気加熱

に96時間暴露後c)

130 a)以上

100以上

90以上

1種a

110 a)以上

90以上

85以上

1種b

2種

初期値

35以上a)

40以上

不飽和水蒸気加熱

に96時間暴露後c)

20以上a)

20以上

1種a

10以上a)

10以上

1種b

2種

1.3以下

1.0以下

0.8以下

6.5以下

3.5以下

1.6以下

絶縁破壊の強さ（交流試験）

表3による。

絶縁破壊電圧（直流試験）

表4による。

10.（引張特

性）b)

10.（引張特

性）b)

21.（寸法変

化）

1種a

1種b

2種

1種a

1種b

2種

1種a

1種b

2種

1種a

1種b

2種

V/μm 17.1（交流

試験）d)

17.2.1（巻回

式コンデン

サ法）d)

1種a

1種b

2種

注a) 厚さ5 μm未満のフィルムについては，規定しない。

b) 試験速度は，100 mm/min，つかみ間隔は，100 mmとする。

c) 不飽和水蒸気加熱（不飽和加圧蒸気）は，JIS C 60068-2-66の3.（試験装置）〜9.（最終測定）に従い，温度

120 ℃及び相対湿度85 %とする。

d) 直径6 mmの電極を用いる方法。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

C 2322：2011

表3−1種a，1種b及び2種の絶縁破壊の強さ（交流試験）

絶縁破壊の強さ

（最小値）

呼び厚さ

この表に示していない呼び厚さ及び絶縁破壊の強さは，

受渡当事者間の協定による。

注記　呼び厚さは，6.1の推奨値から代表的な数値について

規定している。

注a) 気中

b) 変圧器油（鉱油）中

c) 変圧器油（シリコーン油）中

表4−2種の絶縁破壊電圧（直流試験）

呼び厚さ

絶縁破壊電圧

（中央値）

21個の測定結果のうち，

次の電圧未満のものが2個以下

21個の測定結果のうち，

次の電圧未満のものが1個以下

1 200以上

1 800以上

5 900以上

この表に示していない呼び厚さ及び絶縁破壊の強さは，受渡当事者間の協定による。

注記　呼び厚さは，6.1の推奨値から代表的な数値について規定している。

注a) この値は参考値であり，受渡当事者間の協定によって変更してもよい。

7.3

その他の特性

7.3.1

熱的耐久性

熱的耐久性は，JIS C 2151の26.（熱的耐久性）によって測定する。熱的耐久性は，1種a及び1種bの

25 µm以上のフィルムだけに適用する。

相対熱的耐久指数（RTE）は，次による。

RTE≧160

終点の判定基準は，引張強さの50 %保持率とする。

注記　比較（参照）材料：評価しようとするフィルム材料とほぼ同じ厚さであり，IEC 60216-5の3.1.4

（reference EIM）によるATE（実績熱的耐久指数）をもつPPS（ポリフェニレンスルフィド）

フィルム。

加熱処理の温度は，180 ℃，200 ℃及び220 ℃が望ましい。

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7.3.2

燃焼性

燃焼性は，規定しない。

ロール特性

8.1

ロールの直径及びフィルムの長さ

ロールの直径及びロールに巻いたフィルムの長さは，受渡当事者間の協定による。

8.2

巻取り性（曲がり及びたるみ）

巻取り性（曲がり及びたるみ）は，JIS C 2151の7.［巻取り性（曲がり及びたるみ）］によって測定する。

8.2.1

幅150 mm未満のフィルム

幅150 mm未満のフィルムは，JIS C 2151の7.3（A法）によって測定する。巻取り性は，表5による。

表5−巻取り性

単位 mm

8.2.2

特性項目

1種a及び1種b

2種

曲がり

たるみ（張力5 MN/m2）

10未満

5未満

2未満

幅150 mm以上のフィルム

幅150 mm以上のフィルムは，JIS C 2151の7.4（B法）によって測定する。

曲がり及びたるみの総量［JIS C 2151の7.4.4（手順）のa)，b)及びc)を満足するためのフィルムの伸長

率］は，0.1 %以下とする。ただし，この規定は，厚さ36 µmを超えるフィルムには，適用しない。

8.3

継ぎ目

継ぎ目を許容する場合，継ぎ方は，JIS C 2150の4.3（継ぎ目）による。

継ぎ目（接着したもの）及び重ね継ぎ（接着していないもの）の箇所は，ロールの端面から明瞭に見え

るようにする。

各ロールでの継ぎ目又は重ね継ぎの数は，表6による。

表6−継ぎ目又は重ね継ぎの許容数

呼び厚さ

フィルム幅50 mm以下

外径250 mm以下

外径250 mmを超え，

400 mm以下

2以上 5未満

6以下

4以下

6以下

5以上 8未満

5以下

8以上 12未満

4以下

12以上

フィルム幅50 mmを超え

5以下

3以下

4以下

3以下

呼び厚さ2 µm未満のフィルム及びフィルム幅50 mmを超え，外径400 mmを超えるロールの

継ぎ目又は重ね継ぎの許容数は，受渡当事者間の協定による。

8.4

ロールの巻きずれ

ロールの巻きずれ（フィルムの幅とロールの幅との差の許容最大値）は，表7による。フィルムの幅は，

6.2による。ロールの幅は，ロール端面間の距離とし，それぞれの端面の最外点間で測定する。

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C 2322：2011

表7−ロールの巻きずれ

単位 mm

フィルムの呼び幅

8.5

フィルムの幅とロールの幅との差の許容最大値

150未満

150以上 300未満

300以上

巻心

巻心の内径は，76 mm及び152 mmが望ましい。

包装及び表示

包装及び表示は，JIS C 2150の6.（包装及び表示）による。

10 検査

検査は，次の項目について行い，箇条6〜箇条9の規定に適合しなければならない。ただし，受渡当事

者間の協定によって，一部の項目を省くことができる。

a) 厚さ

b) 幅

c) 密度

d) 融点

e) 引張強さ

破断時の伸び

g) 寸法変化

h) 比誘電率

誘電正接

体積抵抗率

k) 表面抵抗率

絶縁破壊の強さ（交流試験）又は絶縁破壊電圧（直流試験）

m) 熱的耐久性

n) ロール特性

o) 包装及び表示

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

JIS C 2322:2011 電気用二軸配向ポリエチレンナフタレートフィルム

(I)JISの規定

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

箇条番号

及び題名

1 適用範

囲

2 引用規

格

6 寸法

7 特性

9 包装及

び表示

内容

国際規格

番号

(III)国際規格の規定

箇条番号

内容

電気用二軸配向ポリ

エチレンナフタレー

トフィルムについて

規定。

電気絶縁用二軸配向ポリ

エチレンナフタレートフ

ィルムについて規定。

厚さの測定は，マイ

クロメータ法，質量

法，ロールの平均質

量法又はマイクロメ

ータ法厚さ測定方法

のいずれかとする。

フィルムの厚さ及び

測定方法の選定につ

いては，受渡当事者

間の協定による。

7.1 （厚さに依存しな

い特性）の密度の試

験方法で，JIS K 7112

を引用。

ロールの平均質量法

包装及び表示内容を

規定。

箇条ごと

の評価

追加

(V)JISと国際規格との技術的差

異の理由及び今後の対策

技術的差異の内容

電気絶縁用を含む電気用の具

体的用途を追加。

IEC規格（通則）の改正時に提案

する。

選択

JIS C 2151の4.1，4.2及びJIS

C 2330の5.1 c)は，JISに規定

されている方法。

JISの方法は，我が国において実

績がある方法であるため，追加し

選択とした。この規格では，厚さ

に対する規定はしないが，IEC規

格にあるロールの平均質量法に

よる厚さが望ましい。

厚さの試験方法についてはIEC

規格改正時に提案する。

厚さに依存しない特性の

密度の試験方法で，IEC

60674-2を引用。

変更

技術的な差異はない。

追加

IEC 60674-2に対応するJIS C

2151では，JIS K 7112を引用

しているため，直接，JIS K

7112を引用した。

技術的差異はない。

製品規格として必要な項目を追

加した。

附属書JA

（参考）

JISと対応国際規格との対比表

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

(I)JISの規定

箇条番号

及び題名

10 検査

内容

検査項目を規定。

国際規格

番号

(III)国際規格の規定

箇条番号

(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条

ごとの評価及びその内容

内容

箇条ごと

の評価

追加

(V)JISと国際規格との技術的差

異の理由及び今後の対策

技術的差異の内容

技術的差異はない。

検査を行う項目を規定した。た

だし，“受渡当事者間の協定に

よって一部の項目を省略でき

る。”と規定した。

製品規格として必要な項目を追

加した。

我が国では一般に用いており，実

質的な差異はない。

JISと国際規格との対応の程度の全体評価：IEC 60674-3-8:2011，MOD

注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。

− 追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

− 変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

− 選択……………… 国際規格の規定内容とは異なる規定内容を追加し，それらのいずれかを選択するとしている。

注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。

− MOD…………… 国際規格を修正している。