解説表
1
溶接用ケーブル
の規定
項目
番号
JIS
と対応する国際規格との対比表
内容
定格電圧
以下のゴム絶縁ケーブル−第
部：ア
ーク溶接電極ケーブル及び
と国際規格との技術的差異
と国際規格との技術的差異の理
の項目ごとの評価及びその内容
由及び今後の対策
項目ごと
技術的差異の内容
の評価
国 際 規
国際規格の規定
格番号
項目
番号
内容
適用範囲
主としてアーク溶接機の
二次側に用いる溶接用ケー
ブル
アーク溶接電極ケーブル
引用規格
は多数の規格を引 規格体系が異なる。
用。
国際規格
と整合時に検討する。
種類及び記号
名称：溶接用ケーブル
記号：WCT
定格電圧：規定なし
は規格番号をベー 記号の付け方が異なる。
スとした記号である。 国際規格に合わせると混乱が生じ危険で
は用途，材料，構造 ある。
を示す記号である。
国際規格と整合時に検討する。
公称断面積が異なる。 標準サイズの採用方法の違いによって断
は導線用，ホルダ用 面積が違っている。
と区別している。
また，同じ断面積での数値の違いは，素
線構成及び算出方法の数値の丸め方など
によって違っている。
国内法規（電気用品技術基準）が国際規
格と整合されこの規格を改正する時点で
検討する。
4.表 2
定格電圧：規定なし
（めっきなし導体，
の値の比較）
例：16
特性
導体抵抗
（めっきなし導体，20 ℃
の値の比較）
例：導線用ケーブル
名称：アーク溶接電極ケ
ーブル
記号
4.表 2
内容
耐電圧
（導線用ケープル）
水中
分
（ホルダ用ケーブル）
水中
分
絶縁体及びシースの引張り
絶縁体
天然ゴム
引張強さ
以上
伸び
250 %以上
シース
天然ゴム
引張強さ
以
上
伸び
430 %以上
クロロプレンゴム
引張強さ
以
上
伸び
300 %以上
クロロスル ホン化ポリ
エチレンゴム
引張強さ
以
上
伸び
300 %以上
内容
と国際規格との技術的差異
と国際規格との技術的差異の理
の項目ごとの評価及びその内容
由及び今後の対策
項目ごと
技術的差異の内容
の評価
電圧・印加時間が異な 国際規格は，印加時間が長くそのため経
る。
は試験方法が水 済的負担が増える。
中に限られている。
国内法規が国際規格と整合されこの規格
を改正する時点で検討する。
要求値が異なる。
水中
分
表
表
250 %以上
300 %以上
300 %以上
規定なし
国内法規が国際規格と整合されこの規格
を改正する時点で検討する。
項目
番号
国 際 規
国際規格の規定
格番号
項目
番号
の規定
JIS
と対応する国際規格との対比表（続き）
解説表
1
4.表 2
内容
クロロスルホン化ポリエ
チレンゴム
引張強さ 加熱前の値の
80 %以上
伸び
加熱前の値の
70 %以上
（加熱条件：120±2 ℃，
耐油
クロロプレンゴム
引張強さ 加熱前の値の
60 %以上
伸び
加熱前の値の
60 %以上
（加熱条件：120±2 ℃，
クロロスルホン化ポリエ
チレンゴム
引張強さ 加熱前の値の
60 %以上
伸び
加熱前の値の
60 %以上
（加熱条件：120±2 ℃，
内容
と国際規格との技術的差異
と国際規格との技術的差異の理
の項目ごとの評価及びその内容
由及び今後の対策
項目ごとの
技術的差異の内容
評価
規定なし
表
変化率±40
変化率±40
（浸油条件：100±2 ℃，
規定なし
試験条件・要求値が異な 試験条件の差異によって規格値が違って
る。
いる。
国際規格は，加熱時間が長く，経済的負
担が増える。
国内法規が国際規格と整合され，この規
格を改正する時点で検討する。
項目
番号
国 際 規
国際規格の規定
格番号
項目
番号
の規定
JIS
と対応する国際規格との対比表（続き）
解説表
1
解説表
1
の規定
項目
番号
4.表 2
内容
内容
と国際規格との技術的差異
と国際規格との技術的差異の理
の項目ごとの評価及びその内容
由及び今後の対策
項目ごとの
技術的差異の内容
評価
規定なし
に規定なし。
国際規格と整合時に検討する。
衝撃
破損又はひび及び割れが
生じず，かつ導体素線の断線
率が
30 %を超えてはならな
い。
真円度
規定なし
加熱伸長（ホットセット）
規定なし
引裂試験
規定なし
規定なし
に規定なし。
国際規格と整合時に検討する。
ケーブルの同一断面に
置いて
か所測定する。
試験条件又は試験要求
事項は，現在なし。
検討中
に規定なし。
国際規格と整合時に検討する。
に規定なし。
国際規格と整合時に検討する。
に規定なし。
国際規格と整合時に検討する。
に規定なし。
国際規格と整合時に検討する。
により方向に規定 標準サイズの採用方法の違いによって断
なし。
面積が違っている。
導体構成規定なく，最大 国内法規と国際規格と整合されこの規格
素線径を規定。
を改正する時点で検討する。
セパレータを施すこと 国際規格と整合時に検討する。
を規定。
材料，構造及び加工方法
導体
に規定する軟
銅線
に規定する
すずめっき軟銅線より方向
は
よりとする。導体構成は
構造表に規定。
セパレータ
導体上には適切なセパレ
ータを施してもよい。
長さ
の試料が二つ
の金具間で
字形を形
成する距離が規定の値
以下のこと。
素線は，めっきなし又は
めっきありでもよい。
導体上には適切な材料
のセパレータを施す。
国 際 規
国際規格の規定
格番号
項目
番号
難燃
秒以内で自然に消えな
ければならない。
静的可とう性試験
規定なし
JIS
と対応する国際規格との対比表（続き）
備考1.
項目ごとの評価欄の記号の意味は，次のとおりである。
−IDT………………技術的差異がない。
−NEQ………………技術的差異があり，かつ，それがはっきりと識別されていない。
2. JIS
と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次のとおりである。
−NEQ………………技術的内容及び構成において，国際規格と同等でない。
