C 3660-603：2019 (IEC 60811-603：2012)
目
次
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序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 1
4 試験方法························································································································· 2
4.1 一般 ···························································································································· 2
4.2 装置 ···························································································································· 2
4.3 試薬 ···························································································································· 2
4.4 試験手順 ······················································································································ 2
4.5 全酸価の算出 ················································································································ 3
5 試験報告書 ······················································································································ 3
附属書A（規定）p-ナフトールベンゼインの仕様 ········································································ 4
（1）
C 3660-603：2019 (IEC 60811-603：2012)
まえがき
この規格は，産業標準化法第12条第1項の規定に基づき，一般社団法人日本電線工業会（JCMA）及び
一般財団法人日本規格協会（JSA）から，産業標準原案を添えて日本産業規格を制定すべきとの申出があ
り，日本産業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日本産業規格である。これによって，JIS
C 3660-5-1:2011は廃止され，その一部を分割して制定したこの規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本産業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
JIS C 3660の規格群には，次に示す部編成がある。
JIS C 3660-100 第100部：一般事項
JIS C 3660-201 第201部：一般試験−絶縁体厚さの測定
JIS C 3660-202 第202部：一般試験−非金属シース厚さの測定
JIS C 3660-203 第203部：一般試験−仕上寸法の測定
JIS C 3660-301 第301部：電気試験−充塡コンパウンドの23 ℃における誘電率の測定
JIS C 3660-302 第302部：電気試験−充塡コンパウンドの23 ℃及び100 ℃における直流抵抗率の測
定
JIS C 3660-401 第401部：各種試験−加熱老化試験方法−エアオーブンによる加熱老化
JIS C 3660-402 第402部：各種試験−耐水性試験
JIS C 3660-403 第403部：各種試験−架橋コンパウンドのオゾン試験
JIS C 3660-404 第404部：各種試験−シースの耐油試験
JIS C 3660-405 第405部：各種試験−PVC絶縁体及びPVCシース材料の熱安定性試験
JIS C 3660-406 第406部：各種試験−ポリエチレン及びポリプロピレンコンパウンドの耐環境応力亀
裂性試験
JIS C 3660-407 第407部：各種試験−ポリエチレン及びポリプロピレンコンパウンドの質量増加率
JIS C 3660-408 第408部：各種試験−ポリエチレン及びポリプロピレンコンパウンドの長期安定性試
験
JIS C 3660-409 第409部：各種試験−熱可塑性絶縁体及びシース材料の加熱減量試験
JIS C 3660-410 第410部：各種試験−銅導体を被覆するポリオレフィン絶縁材料の銅触媒による酸化
劣化試験
JIS C 3660-411 第411部：各種試験−充塡コンパウンドの低温ぜい化
JIS C 3660-412 第412部：各種試験−加熱老化試験方法−加圧空気による加熱老化
JIS C 3660-501 第501部：機械試験−絶縁体及びシース用コンパウンドの機械的特性試験
JIS C 3660-502 第502部：機械試験−絶縁体の収縮試験
JIS C 3660-503 第503部：機械試験−シースの収縮試験
JIS C 3660-504 第504部：機械試験−絶縁体及びシースの低温曲げ試験
JIS C 3660-505 第505部：機械試験−絶縁体及びシースの低温伸び試験
（2）
C 3660-603：2019 (IEC 60811-603：2012)
JIS C 3660-506 第506部：機械試験−絶縁体及びシースの低温衝撃試験
JIS C 3660-507 第507部：機械試験−架橋した材料のホットセット試験
JIS C 3660-508 第508部：機械試験−絶縁体及びシースの加熱変形試験
JIS C 3660-509 第509部：機械試験−絶縁体及びシースの巻付加熱試験
JIS C 3660-510 第510部：機械試験−ポリエチレン及びポリプロピレンコンパウンドの試験方法−加
熱による前処理後の巻付試験
JIS C 3660-511 第511部：機械試験−ポリエチレン及びポリプロピレンコンパウンドのメルトフロー
インデックスの測定
JIS C 3660-512 第512部：機械試験−ポリエチレン及びポリプロピレンコンパウンドの試験方法−加
熱による前処理後の引張強さ及び破断時の伸び試験
JIS C 3660-513 第513部：機械試験−ポリエチレン及びポリプロピレンコンパウンドの試験方法−前
処理後の巻付試験
JIS C 3660-601 第601部：物理試験−充塡コンパウンドの滴下点の測定
JIS C 3660-602 第602部：物理試験−充塡コンパウンドの油分離
JIS C 3660-603 第603部：物理試験−充塡コンパウンドの全酸価の測定
JIS C 3660-604 第604部：物理試験−充塡コンパウンド中の腐食成分試験
JIS C 3660-605 第605部：物理試験−ポリエチレンコンパウンド中のカーボンブラック及び無機充塡
剤の含有量測定
JIS C 3660-606 第606部：物理試験−密度測定法
JIS C 3660-607 第607部：物理試験−ポリエチレン及びポリプロピレン中のカーボンブラック分散測
定方法
（3）
日本産業規格
JIS
C 3660-603：2019
(IEC 60811-603：2012)
電気・光ファイバケーブル−
非金属材料の試験方法−第603部：物理試験−
充塡コンパウンドの全酸価の測定
Electric and optical fibre cables-Test methods for non-metallic materials-
Part 603: Physical tests-Measurement of total acid number of filling
compounds
序文
この規格は，2012年に第1版として発行されたIEC 60811-603を基に，技術的内容を変更することなく
作成した日本産業規格である。
なお，この規格で点線の下線を施してある参考事項は，対応国際規格にはない事項である。
1
適用範囲
この規格は，電線，光ファイバ及びそれらからなるケーブルに用いる充塡コンパウンド中の腐食性の要
素を調べる試験方法について規定する。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
IEC 60811-603:2012，Electric and optical fibre cables−Test methods for non-metallic materials−Part
603: Physical tests−Measurement of total acid number of filling compounds（IDT）
なお，対応の程度を表す記号“IDT”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“一致している”こ
とを示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。この引用
規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS C 3660-100 電気・光ファイバケーブル−非金属材料の試験方法−第100部：一般事項
注記 対応国際規格：IEC 60811-100:2012，Electric and optical fibre cables−Test methods for
non-metallic materials−Part 100: General
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS C 3660-100の箇条3による。
2
C 3660-603：2019 (IEC 60811-603：2012)
4
試験方法
4.1
一般
この規格は，JIS C 3660-100と併せて用いる。
特に規定がない限り，試験は，室温で行う。
この試験は，充塡コンパウンド中の腐食性の要因を調べるために用いる。
全酸価は，試料1 g中の全酸性物質を滴定するのに必要な塩基の量［水酸化カリウム（KOH）のミリグ
ラム（mg）単位の量］と定義する。
4.2
装置
装置は，0.1 mLの目盛の付いた50 mLのビュレット又は0.05 mL目盛の付いた10 mLのビュレットで構
成する。
4.3
4.3.1
試薬
一般
試薬は，分析に適した品質の試薬を用いる。
蒸留水を全手順にわたって用いる。
4.3.2
標準アルコール性水酸化カリウム［0.1 N（モル濃度）］
2 Lの三角フラスコの中に無水イソプロピルアルコール（水分含有量0.9 %未満）約1 L及び固形水酸化
カリウム（KOH）を6 g加える。フラスコの底のKOH固形物が，ケーキ状にならないように10〜15分間
静かにかくはんして混合し，煮沸する。水酸化バリウム［Ba(OH)2］2 g以上を加え，更に5〜10分間静か
に煮沸する。室温まで冷却し，数時間放置し，液体表面に浮かぶ物質を精製焼結ガラス又は磁器製のろ過
ロートを通してろ過する。ろ過中は，必要以上に二酸化炭素（CO2）にさらすことを避ける。コルク，ゴ
ム又はけん化性のストップコック潤滑油に接触しないように，ソーダ，石灰又はこれと同等な材料を含む
保護チューブで保護した化学的に安定な瓶に溶液を入れる。終点を検出するフェノールフタレインを用い，
CO2を含まない水約100 mLの中に純粋なフタル酸水素カリウムを入れ，0.000 5 N（モル濃度）の変化が検
出できるように調整しておく。
計算を単純化するため，標準KOH溶液1.00 mLがKOH 5.00 mgに相当するように調整しておくとよい。
注記1 （対応国際規格の注記1の内容は，規定であることから，この細分箇条の最後の段落に移し
た。）
注記2 KOHの代わりに水酸化ナトリウム（NaOH）を用いる場合がある。
注記3 対応国際規格では“ソーダアスベスト”と記載されているが，我が国の事情を配慮して“こ
れと同等な材料”とした。
4.3.3
p-ナフトールベンゼイン指示溶液
4.3.4に規定する滴定溶媒に1 L当たりp-ナフトールベンゼイン10 gを溶解する。
p-ナフトールベンゼインは，附属書Aに適合しなければならない。
4.3.4
滴定溶媒
無水イソプロピルアルコール495 mLに対し，水5 mL及びトルエン500 mLを加える。
4.4
試験手順
250 mLの三角フラスコに0.1 gの単位まで正確に量った充塡コンパウンド約25 gを入れる。100 mLの
滴定溶媒及び指示薬0.5 mLを加え，栓をしないで試料が溶剤に完全に溶けるまでかくはんする。30 ℃未
満の温度で，素早く滴定する。0.1 N（モル濃度）KOH溶液を徐々に加え，必要に応じてKOHが分散する
ようにかくはんする。終点近くになったら強く振る。ただし，溶液中にCO2が溶解するのは避ける。
3
C 3660-603：2019 (IEC 60811-603：2012)
色の変化が15秒続くか，又は0.1 N（モル濃度）HClを2滴落としたとき，逆に変色する場合は，明確
な終点とする。
注記 酸性コンパウンドの場合，オレンジ色が終点に近づくにつれ緑又は緑褐色に変化する。
滴定溶媒100 mL及び指示薬0.5 mLのブランクを滴定し，0.1 N（モル濃度）KOH溶液を0.05 mL又は
0.1 mLずつ加える。終点（オレンジ色から緑）に達するまでに要した0.1 N（モル濃度）KOH溶液の量を
記録する。
4.5
全酸価の算出
全酸価は，次の式によって算出する。
全酸価（mgKOH/g） ＝(
A
−
B
)
N
×
56
1.
W
ここに，
5
A： 試料の滴定に要したKOH溶液の量（mL）
B： ブランクの滴定に要したKOH溶液の量（mL）
N： KOH溶液の規定度
W： 試料の総質量（g）
試験報告書
試験報告書は，JIS C 3660-100に従って作成する。
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C 3660-603：2019 (IEC 60811-603：2012)
附属書A
（規定）
p-ナフトールベンゼインの仕様
A.1 外観
p-ナフトールベンゼインは，赤い非結晶の粉末の形状である。
A.2 塩素化合物
塩素化合物の含有率は，0.5 %未満とする。
A.3 溶解性
10 gの量を4.3.4に規定する滴定溶媒1 Lに完全に溶解する。
A.4 最少吸収
メタノール250 mLに試料0.100 0 gを正確に溶解し，pH 12の緩衝溶液によって，この溶液5 mLを100 mL
にする。最終希釈液は，ベックマンDU1)又は交流形スペクトロメータを用いて，1 cmのセルでブランクと
して水を用い，6.50 µmのピークを読んだとき，1.20の吸収をもつ。
注1) ベックマンDUは，市販製品の一例である。この情報は，この規格の利用者の便宜を図って記
載するもので，この製品を推奨するものではない。
A.5 pH範囲
指示薬は，4.3.3に規定するp-ナフトールベンゼイン指示溶液のpHで試験したとき，pH 11±0.5で最初
澄んだ緑に変わる。
ブランクに対し0.01 N（モル濃度）KOHが0.5 mL以下では，最初澄んだ緑の指示薬溶液になる。ブラ
ンクに対し0.01 N（モル濃度）KOHが0.5 mLを超えて1 mL以下では，青の指示薬溶液となる。
指示薬溶液の初期のpHは，ブランクのpH以上でなければならない。
