2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

C3665-1-2:2007 IEC 60332-1-2:2004

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序文 ··································································································································· 1

1 適用範囲························································································································· 1

2 引用規格························································································································· 2

3 用語及び定義 ··················································································································· 2

4 試験装置························································································································· 2

5 試験方法························································································································· 2

5.1 試料 ···························································································································· 2

5.2 前処理 ························································································································· 2

5.3 試験片の取付け ············································································································· 2

5.4 炎の当て方 ··················································································································· 3

6 試験結果の評価 ················································································································ 3

附属書A(参考)個別要求事項の推奨 ······················································································ 6

(1)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

C3665-1-2:2007 IEC 60332-1-2:2004

まえがき

この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,社団法人日本電線工業会(JCMA)から,工業

標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産

業大臣が制定した日本工業規格である。

これによって,JIS C 3665-1は廃止され,その一部を分割して制定したこの規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は

もたない。

JIS C 3665の規格群には,次に示す部編成がある。

JIS C 3665-1-1 第1-1部:絶縁電線又はケーブルの一条垂直燃焼試験−装置

JIS C 3665-1-2 第1-2部:絶縁電線又はケーブルの一条垂直燃焼試験−1 kW混合ガス炎による方法

JIS C 3665-1-3 第1-3部:絶縁電線又はケーブルの一条垂直燃焼試験−燃焼落下物(粒子)の測定方

(2)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格

JIS

C 3665-1-2:2007

(IEC 60332-1-2:2004)

電気ケーブル及び光ファイバケーブルの燃焼試験−

第1-2部:絶縁電線又はケーブルの

一条垂直燃焼試験−1 kW混合ガス炎による方法

Tests on electric and optical fibre cables under fire conditions−

Part 1-2: Test for vertical flame propagation for a single insulated wire or

cable−Procedure for 1 kW pre-mixed flame

序文

この規格は,2004年に第1版として発行されたIEC 60332-1-2を基に,技術的内容及び対応国際規格の

構成を変更することなく作成した日本工業規格である。

1

適用範囲

この規格は,垂直に布設した一条の絶縁電線,ケーブル又は光ファイバケーブルが火災によって,垂直

方向に延焼するときの難燃性を試験する方法について規定する。

注記1 この試験は,要求があればJIS C 3665-1-3の試験と同時に行ってもよい。

個別要求事項の推奨は,附属書Aに示す。

この規格では,1 kW混合ガス炎の使用を規定しており,一般に広く使用されている。ただし,例外もあ

り,小径の一条の絶縁電線又は公称断面積が0.5 mm2以下のケーブルは,試験が終了する前に導体が溶け

てしまうため,ここで規定されている試験方法は適切ではない。また,小径の光ファイバケーブルも試験

が終了する前に試料が壊れてしまうため,ここで規定されている試験方法は適切ではない。

このような場合には,IEC 60332-2-2の試験方法を推奨する。

注記2 この規格の要求特性の推奨値を満足するような火の延焼を遅らせる絶縁電線又はケーブルを

使用することは,それだけですべての布設条件下での火の延焼を防ぐには不十分であり,例

えば,延焼のリスクが高く,ケーブルを束状に集めて垂直方向に長く布設するような場合に

は,特別な延線予防策をとることが望ましい。

試料のケーブルが,この規格で推奨されている要求特性を満足しても,ケーブルを束ねた

場合に同じ挙動を示すという仮定は成り立たない(IEC 60332-3シリーズを参照)。

注記3 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

IEC 60332-1-2:2004,Tests on electric and optical fibre cables under fire conditions−Part 1-2: Test

for vertical flame propagation for a single insulated wire or cable−Procedure for 1 kW pre-mixed

flame (IDT)

なお,対応の程度を表す記号(IDT)は,ISO/IEC Guide 21に基づき,一致していることを示

す。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

2

C3665-1-2:2007 IEC 60332-1-2:2004

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。

JIS C 3665-1-1 電気ケーブル及び光ファイバケーブルの燃焼試験−第1-1部:絶縁電線又はケーブル

の一条垂直燃焼試験−装置

注記 対応国際規格:IEC 60332-1-1, Tests on electric and optical fibre cables under fire conditions−Part

1-1: Test for vertical flame propagation for a single insulated wire or cable−Apparatus (IDT)

JIS C 60695-4 環境試験方法−電気・電子−耐火性試験用語

注記 対応国際規格:IEC 60695-4, Fire hazard testing−Part 4: Terminology concerning fire tests 及び

Amendment 1 (IDT)

IEC 60332-2-2 Tests on electric and optical fibre cables under fire conditions−Part 2-2: Test for vertical

flame propagation for a single small insulated wire or cable−Procedure for diffusion flame

3

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS C 60695-4によるほか,次による。

3.1

着火源

燃焼を開始するエネルギー源[JIS C 60695-4,定義 2.76]。

3.2

炭化物

熱分解又は不完全燃焼から発生する炭素残留物の固形の固まり[JIS C 60695-4,定義 2.12]。

4

試験装置

試験装置は,JIS C 3665-1-1による。

5

試験方法

5.1

試料

試験片は,一条の絶縁電線又はケーブルから採取した一部で,長さは,600 mm±25 mmとする。

5.2

前処理

試験前に,すべての試験片は,湿度を(50±20)%に保ち,温度23 ℃±5 ℃で,16時間以上保持する。

塗料又はラッカを塗布した一条の絶縁電線又はケーブルの場合,試験の前処理は,試験片を60 ℃±2 ℃

で,4時間保持した後に試験を行う。

5.3

試験片の取付け

試験片は直線状に直し,試験片をJIS C 3665-1-1の4.2(金属製試験箱)に示す金属製試験箱の中央部に

垂直に配置し,上部支持材の下端と下部支持材の上端との間隔が550 mm±5 mmで,更に試験片の下端と

金属製試験箱の底部との間隔が約50 mmになるように,適切なサイズの2本の銅線によって水平方向の支

持材に固定する(図1参照)。

試験片の縦軸は,金属製試験箱の中央に配置する(すなわち,両側から150 mm,後部から225 mm)。

5.4

炎の当て方

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C3665-1-2:2007 IEC 60332-1-2:2004

安全警告 試験を行うときの人員に対して,次に示す事項の安全対策をとらなければならない。

a) 火災,爆発の危険性

b) 特にハロゲン化材料を燃焼させたときなどの煙又は有毒生成物の吸入

c) 有毒残留物

5.4.1

炎の位置

JIS C 3665-1-1の4.3(着火源)に示すバーナに点火し,ガス及び空気を適切な流量に調整する。バーナ

の位置は,垂直な試験片に対して45°±2°の角度とし(図2参照),還元炎の先端は,上部支持材の下端

から475 mm±5 mmの位置で,試験片の表面に当てる。

平形ケーブルについては,ケーブル平面の中央に炎を当てる。

5.4.2

試験(接炎)時間

炎は,表1に示す仕上外径に対応する時間を連続して当てる。

表1−接炎時間

試験片の仕上外径a)

接炎時間b)

注a)

丸形以外のケーブル(例えば,平形)を試

験する場合,外周を測定して,それを円周

とみなして,丸形ケーブルの直径に換算す

る。

b) 平形ケーブルで,直径と短径との比が17:

1より大きいものに対する接炎時間。

時間は検討中。

規定の接炎時間終了後にバーナを取り除いて,バーナの炎を消す。

6

試験結果の評価

燃焼が終了後に,試験片をきれいにふく。

試料の表面が損傷することなくふき取られたすすは無視する。非金属材料の軟化又は変形も無視する。

上部支持材の下端から上部の炭化終了点までの長さ及び上部支持材の下端から下部の炭化終了点までの長

さを正確にミリメートル単位まで測定する。

炭化の終了点は,次のように決定する。

ケーブル表面を鋭利なもの,例えば,ナイフの刃で押し付けて,その表面が弾力性のある箇所からもろ

い(砕ける)箇所に変わるところを炭化の終了点とする。

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4

C3665-1-2:2007 IEC 60332-1-2:2004

単位 mm

1 金属製試験箱

2 支持材及び取付用銅線

3 試験片

A:金属製試験箱の底部から試験片の下端までの長さ=約50 mm

図1−試験装置への試験片の取付け

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5

C3665-1-2:2007 IEC 60332-1-2:2004

単位 mm

1 上部支持材

2 試験片

図2−試験片への炎の当て方

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6

C3665-1-2:2007 IEC 60332-1-2:2004

附属書A

(参考)

個別要求事項の推奨

序文

この附属書は,本体に関連する事柄を補足するもので,規定の一部ではない。

絶縁電線又はケーブルの特別な形又はクラスのものに対する要求特性は,個々のケーブルの規定による。

要求特性がないものについては,次の規定を最低の合格基準として採用することが望ましい。

絶縁電線又はケーブルは,上部支持材の下端から炭化の終了点までの長さが50 mm以上で合格とする。

このほかに,炭化が下方に広がり,上部支持材の下端からの長さが540 mm以上で不合格とする。

不合格のときは,更に2回の追加試験を行ってもよい。

その2回の試験結果が合格であれば,その絶縁電線又はケーブルは,試験に合格とする。

参考文献 JIS C 3665-1-3 電気ケーブル及び光ファイバケーブルの燃焼試験−第1-3部:絶縁電線又はケ

ーブルの一条垂直燃焼試験−燃焼落下物(粒子)の測定方法

注記

対応国際規格:IEC 60332-1-3, Tests on electric and optical fibre cables under fire conditions

−Part 1-3: Test for vertical flame propagation for a single insulated wire or cable−Procedure

for determination of flaming droplets/particles

IEC 60332-3 (all Part),Tests on electric cables under fire conditions−Test for vertical flame spread of

vertically-mounted bunched wires or cables