2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
C 6011-2：2015 (IEC 61587-2：2011)
目
次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 2
4 供試体の設定及び測定項目 ································································································· 2
4.1 概要 ···························································································································· 2
4.2 一般事項 ······················································································································ 2
4.3 加振台へのキャビネット又はラックの設置方法 ···································································· 3
4.4 測定事項 ······················································································································ 4
5 試験波及び加振条件 ·········································································································· 4
5.1 概要 ···························································································································· 4
5.2 一般事項 ······················································································································ 4
5.3 1軸加振 ······················································································································· 5
5.4 3軸加振 ······················································································································· 5
6 試験後の評価 ··················································································································· 7
附属書A（参考）加振機及び関連情報 ······················································································ 9
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
C 6011-2：2015 (IEC 61587-2：2011)
まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，一般社団法人電子
情報技術産業協会（JEITA）から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり，日
本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規格である。
これによって，JIS C 6011-2:2011は改正され，この規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
JIS C 6011の規格群には，次に示す部編成がある。
JIS C 6011-1 第1部：屋内設置のキャビネット，ラック，サブラック及びシャシの耐環境性能の試験
及び安全性の評価
JIS C 6011-2 第2部：キャビネット及びラックの耐震試験方法
JIS C 6011-3 第3部：キャビネット及びサブラックの電磁シールド性能試験方法
（2）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
C 6011-2：2015
(IEC 61587-2：2011)
電子装置用きょう体の試験方法−
第2部：キャビネット及びラックの耐震試験方法
Mechanical structures for electronic equipment-Tests for IEC 60917 and
IEC 60297-Part 2: Seismic tests for cabinets and racks
序文
この規格は，2011年に第2版として発行されたIEC 61587-2を基に，技術的内容及び構成を変更するこ
となく作成した日本工業規格である。
1
適用範囲
この規格は，JIS C 6010規格群及びIEC 60297規格群に規定するキャビネット及びラックの耐震試験方
法について規定する。この規格の全部又は一部は，上記の規格群に規定する電子装置用のキャビネット及
びラックの機械的構造に対してだけに適用する。ただし，電子装置又はそれを構成するシステムの機械的
構造には適用しない。この規格は，キャビネット及びラックの内部又は外部に免震構造をもつものにも適
用しない。
この規格は，キャビネット及びラックの機械的構造の適用性能が，規定する耐震強度をもつか否かを評
価するための基準となる試験条件及び判定条件を示すことを目的としている。この目的のために，供試体
の条件，例えば，キャビネット及びラックの寸法（高さ・幅・奥行き），荷重分布，構造上の試験条件，並
びに，耐震試験波の条件として1軸加振又は3軸加振における加振波の要求応答スペクトル（RRS）を規
定する。1軸加振又は3軸加振のいずれかを選択することができる。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
IEC 61587-2:2011，Mechanical structures for electronic equipment−Tests for IEC 60917 and IEC
60297−Part 2: Seismic tests for cabinets and racks（IDT）
なお，対応の程度を表す記号“IDT”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“一致している”こ
とを示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS C 6010（規格群） 電子機器用ラック及びユニットシャシのモジュラオーダ
注記 対応国際規格：IEC 60917 (all parts)，Modular order for the development of mechanical structures
for electronic equipment practices
JIS C 60068-2-6 環境試験方法−電気・電子−第2-6部：正弦波振動試験方法（試験記号：Fc）
注記 対応国際規格：IEC 60068-2-6，Environmental testing−Part 2-6: Tests−Test Fc: Vibration
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2
C 6011-2：2015 (IEC 61587-2：2011)
(sinusoidal)（IDT）
JIS C 60068-2-47 環境試験方法−電気・電子−第2-47部：動的試験での供試品の取付方法
注記 対応国際規格：IEC 60068-2-47，Environmental testing−Part 2-47: Test−Mounting of specimens
for vibration, impact and similar dynamic tests（IDT）
JIS C 60068-2-57 環境試験方法−電気・電子−時刻歴振動試験方法
注記 対応国際規格：IEC 60068-2-57，Environmental testing−Part 2-57: Tests−Test Ff: Vibration−
Time-history method（IDT）
JIS C 60068-3-3 環境試験方法−電気・電子−機器の耐震試験方法の指針
注記 対応国際規格：IEC 60068-3-3，Environmental testing−Part 3: Guidance−Seismic test methods for
equipments（IDT）
IEC 60297 (all parts)，Mechanical structures for electronic equipment−Dimensions of mechanical structures of
the 482.6 mm (19 in) series
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS C 60068-2-6，JIS C 60068-2-47，JIS C 60068-2-57及びJIS C
60068-3-3による。
4
供試体の設定及び測定項目
4.1
概要
キャビネット及びラックの耐震試験は，負荷状態で実施しなければならない。
4.2
一般事項
試験対象のキャビネット又はラックは，実際のサブラックの適用及び同様に擬似プラグインユニットを
搭載し，キャビネット又はラックの高さ方向全域に分散して負荷を与える。
試験対象のキャビネット又はラックは，図1及び表1の負荷状態とする。これを負荷条件の基準とする。
前面及び背面ドア，及び／又は側面パネルをもつキャビネット又はラックは，設置において，それらの
部品が構造的な補強となる可能性がある。試験報告書には，試験対象となるキャビネット又はラックが，
ドア及び側面パネルを取り付けた状態，並びにそれらがない状態のいずれの状態で試験したかを報告する。
使用者によってドア及び／又は側面パネルを取り付けない状態でキャビネット又はラックを設置する場合，
キャビネット又はラックは，ドア及び／又は側面パネルがない状態で試験する必要がある。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
3
C 6011-2：2015 (IEC 61587-2：2011)
単位 mm
図1−試験に用いるキャビネット又はラックの構成
表1−キャビネット内の荷重分布
キャビネット規格
擬似荷重M4
擬似荷重M5
総荷重
擬似荷重M3及び
擬似荷重の設置個数
25×4か所
25×4か所
4.3
加振台へのキャビネット又はラックの設置方法
設置条件は，JIS C 60068-2-6を引用しており，その中でJIS C 60068-2-47が引用されている。
試験対象となる負荷状態のキャビネット又はラックは，コンクリート製定台などの中間部材を挟むこと
なく加振台に固定する。ただし，キャビネット又はラックの加振台への固定は，実際のボルト固定位置に
一致するように同等の寸法及び同等数の固定部品を使用する。個別のキャビネット設置方法を要求する場
合，試験は使用者と製造業者との合意の下で実施する。キャビネット又はラックの加振台への固定につい
て，複数のボルト固定配置がある場合，試験は最も大きな力がボルトに働く最悪のボルト固定配置の状態
で実施する。試験構成のブロック図を図2に示す。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
4
C 6011-2：2015 (IEC 61587-2：2011)
図2−試験設定構成のブロック図
4.4
測定事項
次に示す事項を測定し報告書を作成する。
a) ランダム波又は挿引正弦波にて試験対象のキャビネット及びラックの固有振動数及び応答倍率を，試
験の前後で測定する。
b) 試験中，加振台の加速度を測定する。
c) キャビネット又はラックの上部，底部及び中央部の加速度を測定する。
d) キャビネット又はラックの上部の加振台の固定点からの水平変位を測定する。
5
試験波及び加振条件
5.1
概要
試験に関する変数，例えば，時刻歴，ゼロ周期加速度，減衰比及び強度（振動数範囲，要求応答スペク
トル及び加振軸）については，JIS C 60068-3-3及びJIS C 60068-2-57の規定による。
5.2
一般事項
試験は，次の手順で行わなければならない。
a) 振動試験用の試験波は，合成波形とする。
b) 試験は，c)〜g) に規定する1軸又は3軸の条件で行い，いずれの条件で行ったかを報告書に記載する。
c) 時刻歴の強い部位は，瞬時値が最大値の25 %に達した時点から最後に25 %に下がった時点までの時
刻歴の部分である。
d) 試験応答スペクトル（TRS）は，図3（1軸用）及び図5（3軸用）に示す要求応答スペクトル（RRS）
以上とする。RRS及びTRSの算出は，3 %又は2 %の減衰比を適用するが，振動数範囲として0.5 Hz
以下及び50 Hz以上には適用しない。地球の重力による標準加速度の値は，10 m/s2に丸める。
e) 試験波形は，RRSを満足するように作成する。
f)
1次固有振動数の1/2未満又は2倍を超える振動数範囲では，TRSがRRSを部分的に下回ることがあ
ってもよいが，20 %以上下回ってはいけない。
g) 加振台の変位の制限からTRSがRRSを満足する場合には，TRSは，1 Hz以上において満足しなけれ
ばならない。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
5
C 6011-2：2015 (IEC 61587-2：2011)
図3−試験波に対するRRS（減衰比2 %）
図4−試験波の時刻歴の例
5.3
1軸加振
1軸加振は，次による。
a) 加振台を各軸単独に加振する。
b) 4.4 b) に規定するように試験中の加振台の加速度を測定する。
c) 時刻歴の強い部位は，加振時間が18秒間以上とする。
d) 加振波のゼロ周期加速度は，16 m/s2とする。
e) 試験波の時刻歴の例を図4に示す。
5.4
3軸加振
3軸加振は，次による。
a) 加振台を3軸，すなわち，キャビネット又はラックの幅，奥行き及び上下の方向に，同時に加振する。
b) 各軸の加振は，それぞれ異なる。4.4 b) に規定するように試験中の加振台の加速度を測定する。
c) 時刻歴の強い部位は，加振時間が30秒間以上とする。
d) 加振波に対して要求する最大の加速度（ゼロ周期加速度）は，水平方向に対して12 m/s2，上下方向に
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
6
C 6011-2：2015 (IEC 61587-2：2011)
対して6 m/s2とする。
e) 試験波の時刻歴の例を図6に示す。
a) 水平方向
b) 上下方向
図5−試験波のRRS（減衰比3 %）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
7
C 6011-2：2015 (IEC 61587-2：2011)
a) 水平方向
b) 奥行き方向
c) 上下方向
図6−各軸の試験波の時刻歴の例
6
試験後の評価
試験後の評価は，次による。
a) キャビネット又はラックに6 mmを超える永久的な変形，又は部品のゆがみがあってはならない。
b) 目視確認において構造部品にクラック又は破壊があってはならない。
c) 試験中，キャビネット又はラックの上部の変位は，75 mmを超えてはならない。
d) キャビネット又はラック内に搭載するサブラック又はプラグインユニットは，搭載した位置から移動
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
8
C 6011-2：2015 (IEC 61587-2：2011)
してはならない。
e) 試験後にドアは，正常に動作しなければならない。
f)
キャビネット又はラック構造は，ドアが離脱してはならない。
g) ドア及び／又は側面パネルを付けて試験を行う場合，ドア及び／又は側面パネルは，試験中に，開く
及び／又は離脱してはならない。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
9
C 6011-2：2015 (IEC 61587-2：2011)
附属書A
（参考）
加振機及び関連情報
A.1 加振機の種類
加振機は大きく2種類に分類され，それらは油圧式及び動電形がある。いずれを適用するかは試験条件，
すなわち，振動数及び変位条件によって決定する。
油圧式振動試験装置は，低振動数範囲（数Hz〜数十Hz）にて変位が大きい振動（数百mm）に対して
有効である。したがって，地震振動の再現が可能となる。この振動装置の大きさは，ほとんどの場合，中
形から大形である。動電形振動試験装置は，高振動数範囲（数Hz〜数kHz）にて変位が小さい振動（数十
mm）に対して有効である。
A.2 加振波の出典情報
図4に示す加振波に関する出典元を，次に記載する。
− Telcordia Technologies, Inc. Information Delivery Organization
図6に示す加振波に関する出典元を，次に記載する。
− NTTファシリティーズ株式会社
