2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
D 4001-1995
冷蔵・冷凍自動車の保冷車体
Insulated bodies of insulated or refrigerated vehicles
1. 適用範囲 この規格は，貨物を適温で輸送する冷蔵・冷凍自動車の保冷車体（以下，車体という。）に
ついて規定する。
備考1. この規格の引用規格を，次に示す。
JIS D 1701 冷蔵・冷凍自動車の保冷車体性能試験方法
2. この規格の中で｛ ｝を付けて示してある単位及び数値は，従来単位によるものであって，
参考として併記したものである。
2. 種類 車体の種類は，車体の大きさ及び保冷性能によって区分し，表1のとおりとする。
表1
車体の大きさによる種類
保冷性能による種類
備考 車体の大きさによる種類は表6，保冷性能による種類は表2のとおりとする。
3. 性能
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2
D 4001-1995
3.1
保冷性能 保冷性能は，JIS D 1701の4.（保冷性能試験）によって試験を行い，表2の規定に適合
しなければならない。
表2 保冷性能
3.2
種類
断熱壁の中心温度10℃のときの熱貫流率
1.25以下｛0.30以下｝
1.25を超え1.65以下｛0.30を超え0.39以下｝
1.65を超え2.50以下｛0.39を超え0.60以下｝
2.50を超え3.50以下｛0.60を超え0.84以下｝
気密性能 気密性能は，JIS D 1701の6.（気密試験方法）によって試験を行い，表3の規定に適合
しなければならない。
表3 気密性能
単位 %/h
伝熱面積
漏れ空気量
内容積
扉周辺をシールしたと
きの漏れ空気量
内容積
40を超えるもの
120以下
150以下
210以下
90以下
120以下
180以下
40以下のもの
20以下のもの
備考 伝熱面積は，断熱壁の外表面積と内表面積の相乗平均とし，JIS D 1701の規定による。
4. 強度 強度は，次のとおりとする。
(1) 床は，自動車の最大積載量に表4に示す強度基準値を乗じた荷重（力）を等分布にかけたとき，使用
上有害な変形を生じてはならない。
(2) 側壁及び前後壁は，自動車の最大積載量に表4に示す強度基準値の21を乗じた荷重（力）を等分布に
かけたとき，使用上有害な変形を生じてはならない。
表4 強度基準
単位 m/s2 {G}
床
側壁
前後壁
(3) 車体床部に，自動車の最大積載量に相当する荷重（質量）を等分布にかけ，いずれか一つの車輪を
300mm持ち上げ，水平に戻したとき，使用上有害な変形を生じてはならない。
(4) 取付部及び自動車のシャシに架装する部分は，表5に示す負荷倍数を乗じた荷重に対して十分な強度
をもたなければならない。
表5
荷重方向
下向荷重
上向荷重
横荷重
前後荷重
負荷倍数
5. 構造 構造は，次のとおりとする。
(1) 車体各部には，断熱材をすきまなく充てんし，保冷性能及び気密性能が劣化しにくい構造でなければ
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D 4001-1995
ならない。
(2) 冷却装置を取り付ける場合には，車体内部の床，側壁，前後壁は貨物とすきまができるようにし，貨
物を保護する構造でなければならない。
(3) 車体は，洗浄容易な構造とし，排水孔を設けなければならない。
(4) 扉を閉じ，かつ，室内灯が点灯していない状態でも，操作部の位置を確認操作できる緊急用警報装置
を設け，操作部は車体内部の後方扉の近くに取り付けなければならない。
6. 寸法 車体の寸法は，表6に示すとおりとする。ただし，車体の長さ及び幅は，扉の締金具，外板ビ
ードなどの突出部を除く断熱壁外面間の寸法とし，高さは，屋根断熱壁上面から床断熱壁下面までの寸法
とする。
なお，この寸法は，各種類ごとの最小寸法を示す。
図1
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
4
D 4001-1995
表6
単位 mm
種類
長さ
幅
高さ
7. 検査 検査は，性能，強度，構造及び寸法について行い，3.〜6.の規定に適合しなければならない。
8. 製品の呼び方 車体の呼び方は，規格番号又は規格名称，及び種類による。
例1. JIS D 4001 S-030A
例2. 冷蔵・冷凍自動車の保冷車体 S-030A
9. 表示 車体には，見やすい箇所に容易に消えない方法で，次の事項を表示する。
(1) 種類
(2) 製造業者名又はその略号
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D 4001-1995
物流部会 冷蔵・冷凍自動車専門委員会 構成表（平成元年9月1日改正のとき）
（委員会長）
（事務局）
（事務局）
氏名
石 井 常 雄
鈴 木 孝 男
土 田 清 蔵
樋 口 忠 夫
松 田 朗
秋 葉 満
川 島 益 文
桜 井 伸 彦
高 村 洋 治
敦 賀 継 夫
西 宮 龍 治
牧 野 慎 也
光 藤 寿
高 鷹 一 夫
郡 敬太郎
羽 田 八三九
比 佐 勤
藤 脇 宗 玄
丸 本 専 一
小 林 秋 穂
山 形 智 幸
坂 元 耕 三
所属
明治大学
通商産業省
農林水産省
運輸省地域交通局
厚生省
加藤車体工業株式会社
日本フルハーフ株式会社
トヨタ車体株式会社
日野車体工業株式会社
日本トレールモービル株式会社
日産車体株式会社
菱重コールドチェーン株式会社
東洋サーモコントロール株式会社
東京三味株式会社
社団法人全日本トラック協会
ヤマト運輸株式会社
社団法人日本冷凍食品協会
グリコ協同乳業株式会社
雪印乳業株式会社
工業技術院標準部機械規格課
工業技術院標準部機械規格課
工業技術院標準部機械規格課（平成7年11月1日改正のとき）
