2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
D 5202 : 1998
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が改正した日
本工業規格である。これによってJIS D 5202 : 1980は改正され，この規格に置き換えられる。
今回の改正によってこの規格は，ISO 3553 : 1987, Road vehicles−High-tension connections for ignition coils
and distributorsのPart 1 : Socket type及びPart 2 : Plug type並びにISO 4024 : 1992, Road vehicles−Ignition coils
−Low-tension cable connectionsを基礎とするディストリビュータ及び点火コイルの高圧及び低圧端子の形
状寸法規格となり，ディストリビュータのエンジン取付け部の規定は削除された。
なお，JIS D 5121-1980（自動車用イグニションコイル）に規定されていた高圧及び一次端子部の形状寸
法は，JIS D 5121-1998で削除され，この規格で規定された。
この規格には，次に示す附属書がある。
附属書（規定） ISO-B形高圧端子の形状・寸法
(1)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
D 5202 : 1998
自動車部品−
ディストリビュータ及び点火コイル−
高圧端子及び低圧端子の形状寸法
Automotive parts−Distributors and ignition coils−
High-tension connections and low-tension connections
序文 この規格は，1987年12月に第1版として発行されたISO 3553-1, Road vehicles−High-tension
connections for ignition coils and distributors−Part 1 : Soket-type及びISO 3553-2, Road vehicles−High-tension
connections for ignition coils and distributors−Part 2 : Plug-types並びに1992年11月に第2版として発行され
たISO 4024, Road vehicles−Ignition coils−Low-tension cable connectionsを翻訳し，技術的内容を変更するこ
となく作成した日本工業規格である。
なお，この規格で点線の下線を施してある部分は，対応国際規格にはない事項である。
1. 適用範囲 この規格は，自動車の火花点火エンジン用のディストリビュータ及び点火コイルに用いる
高圧端子及び低圧端子について形状及び寸法を規定する。
備考 この規格の対応国際規格を次に示す。
ISO 3553-1 : 1987 Road vehicles−High-tension connections for ignition coils and distributors−Part
1 : Socket-type
ISO 3553-2 : 1987 Road vehicles−High-tension connections for ignition coils and distributors Part 2 :
Plug-types
ISO 4024 : 1992 Road vehicles−Ignition coils−Low-tension cable connections
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの規格は，その最新版を適用する。
JIS D 5403 自動車用電線端子
備考 ISO 8092-1 : 1989, Road vehicles−Flat, quick-connect terminations−Part 1 : Tabs for single pole
connectionsからの引用事項は，この規格の該当事項と同等である。
ISO 8092-2 : 1988, Road vehicles−Flat, quick-connect terminations−Part 2 : Test and
performance requirements for single pole connections
ISO 10455 : 1992, Road vehicles−Dry ignition coils using rotating high-voltage distributor
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2
D 5202 : 1998
3. 端子の種類 ディストリビュータ又は点火コイルに用いる高圧端子及び低圧端子の種類を，表1に示
す。
表1 端子の種類
種類
形式
備考
高圧端子
ISO-A形
ISO 3553-1 ソケット形タイプAに相当
ISO-C形
ISO 3553-2 プラグ形タイプCに相当
ねじ形
ISO 4024のタイプ1（ねじ形）に相当
平形
ISO 4024のタイプ2（平形）に相当
低圧端子
備考 附属書に規定するISO-B形高圧端子は，上記のISO-A形が使
えない場合にだけ使用できる。
4. 高圧端子 高圧端子の形状及び寸法は，図1及び図2による。
なお，この規格で規定しない詳細は，製造者の選択に任せる。
単位 mm
注(1) コネクタの挿入を円滑にするための，プラスチック部材又は金属部材の部分の内側テーパ。
−mmの代わりに1910
−mmを用いてもよい。
(2) 点火コイルで高圧端子の製造上必要な場合には，1710
ディストリビュータで出力端子がディストリビュータの中心軸に直角で，一方側に付いているもの
は15±0.5mmを用いてもよい。
(3) 溝の最大直径部（必ず溝の中心にある必要はない。）に設定した，ソケットの中心軸に直角な平面。
(4) Aの基準寸法は，10mm，14mm及び20mmとする。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
3
D 5202 : 1998
図1 ISO-A形高圧端子
図2 ISO-C形高圧端子
5. 点火コイル用低圧端子 低圧端子の形状及び寸法は，図3による。
点火コイルの正極及び負極には，それぞれ＋及び−のマークを容易に消えない方法で表示しなければな
らない。この端子極性記号は，大きさが少なくとも2mm以上とする。
端子の位置は，製造者の決定に任せる。
平形端子は，JIS D 5403のPAとし，ISO 8092-2で規定する試験方法及び要求性能に従うものとする。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
4
D 5202 : 1998
単位 mm
a) ねじ形端子
b) 平形端子
注(5) ねじの呼びM5は負極に使用する。ねじの呼びM6は正極に推奨する。乾式点火コイル
（ISO 10455参照）の正極には，ねじの呼びM6を使用する。
(6) 多極ブレードコネクタを用いてもよい。
(7) その他の記号を追加してもよい。
図3 低圧端子
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
5
D 5202 : 1998
附属書（規定） ISO-B形高圧端子の形状・寸法
序文 この附属書に規定する高圧端子は，ISO 3553-1 : 1987, Road vehicles−High-tension connections for
ignition coils and distributors−Part 1 : Socket-typeの附属書に規定されたタイプBに相当する。
1. 適用範囲 この附属書は，本体に規定するISO-A形の高圧端子に代えて，特別な場合にだけ使用でき
るISO-B形の高圧端子の形状・寸法を規定する。
2. 形状・寸法 ISO-B形の高圧端子の形状・寸法は，附属書図1に示す寸法以外は本体のISO-A形によ
る。
なお，ISO-B形のソケットにはISO-B形のコネクタだけを用いる。
附属書図1 ISO-B形高圧端子
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
6
D 5202 : 1998
電装品JIS改正原案作成委員会 構成表
氏名
（委員長）
（幹事）
（委員）
（関係者）
（事務局）
三 橋 英 夫
才 田 敏 和
高 見 悟
中 込 常 雄
浦 田 益太郎
市 川 英 雄
照 山 勝
橋 本 繁 晴
坂 本 照 男
佐久間 浩
稲 津 雅 弘
富 田 公 夫
久 保 陽 二
古 山 雅 章
高 木 昭 宣
横 山 高 尚
泉 壽 雄
土 屋 正 文
岩 田 頼 明
橋 本 克 彦
木 村 栄 一
三 塚 隆 正
海 野 裕 二
金 子 則 保
門 谷 重 夫
長 岡 昭 宏
中 村 明 浩
都 筑 康 雄
山 口 正 幸
鎌 田 隆 博
村 岡 良 三
宮 田 圭
所属
東海大学
三菱電機株式会社
阪神エレクトリック株式会社
日本工業標準調査会
通商産業省
通商産業省工業技術院
社団法人自動車技術会
財団法人日本規格協会
社団法人日本自動車整備振興会連合会
いすゞ自動車株式会社
トヨタ自動車株式会社
日産自動車株式会社
日野自動車工業株式会社
富士重工業株式会社
株式会社本田技術研究所
三菱自動車工業株式会社
澤藤電機株式会社
ダイヤモンド電機株式会社
株式会社デンソー
株式会社日立製作所
株式会社ミツバ
財団法人日本規格協会
日産自動車株式会社
富士重工業株式会社
三菱自動車工業株式会社
ダイヤモンド電機株式会社
ダイヤモンド電機株式会社
株式会社デンソー
株式会社デンソー
阪神エレクトリック株式会社
社団法人日本自動車部品工業会
社団法人日本自動車部品工業会
