2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
E 3020-1981
鉄道信号保安部品の
温度サイクル試験方法
Change of Temperature Testing Method for
Parts of Railway Signaling
1. 適用範囲 この規格は，鉄道信号保安設備の信号機，機器室，器具箱，電気転てつ機，レールなどに
取り付ける機器及び部品（以下，部品という。）が遭遇する急激な温度変化の繰返し状態における適性を判
定するための試験方法について規定する。
関連規格：JIS C 5020 電子部品の環境試験方法通則
JIS C 5030 電子部品の温度サイクル試験方法
2. 試験条件の種類 試験条件の種類は，部品を用いる場所の温度変化の状態及び部品の質量によって区
分し，表1に示す6種類とする。
表1 試験条件の種類
試験条件の種類
最低
1種
2種
3種
4種
5種
6種
温度℃
許容差
最高
部品の質量
許容差
1.5以下
1.5以下
1.5を超え15以下
15を担えるもの
1.5を超え15以下
15を超えるもの
放置時間
3. 試験方法
3.1
試験装置 試験装置は，表1に示すいずれかの温度に対して，許容温度範囲に保持できる低温そう
（槽）及び高温そうを用いる。そうは，部品を置く場所すべてにわたり熱源から直接放射を受けない構造
のものとする。
3.2
部品の取付け 部品は，最低温度及び最高温度の中に，原則としてほぼ使用時に近い取付方法及び
取付姿勢で取り付ける。
3.3
部品の状態・測定項目 部品の状態及び測定項目は次による。
(1) 部品は特に指定がない限り動作しない状態で試験を行う。
(2) 測定項目及び外観を調べる項目は，受渡し当事者間の協定による。
3.4
試験の手順
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E 3020-1981
3.4.1
初期測定 部品は，温度サイクル試験に入る前に，常温 (5〜35℃) ，常湿 (45〜85%) ，常気圧 (860
〜1060mbar) (1)状態のもとで，規定された項目の測定及び外観を調べる。
注(1) 1mbar＝0.1kPa
3.4.2
温度サイクル試験 温度サイクル試験は，次による。
(1) 部品を，試験条件の種類に応じて，表1に規定する最低温度に保った低温そうに入れ，規定の時間，
放置する。
(2) 部品をそうから取り出し，3.4.1に規定する状態に5分以内放置する。
(3) 部品を試験条件の種類に応じて，表1に規定する最高温度に保った高温そうに入れ，規定の時間，放
置する。
(4) 部品をそうから取り出し，3.4.1に規定する状態に5分以内放置する。
(5) 上記の(1)〜(4)を1サイクル(2)とし，試験は特に指定がない限り5サイクル行う。
注(2) サイクルとは，温度変化の繰返しをいう。
3.4.3
後処理 温度サイクル試験終了後，回復のため部品を3.4.1に規定する状態に1時間以上2時間以
内放置する。
3.4.4
最終測定 部品は，3.4.3に規定する放置に続いて，適性を判定するため，規定された項目の測定
及び外観を調べる。
鉄道信号保安部品の温度サイクル試験方法工業標準原案作成委員会名簿
委員長
委員
幹事
氏名
所属
板 倉 栄 治
陸 路 栄 一
吉 永 徹 郎
小 寺 昇
石 井 清 次
等々力 正 文
樋 口 清 治
中 島 保 三
長谷川 集 三
猿 橋 純 一
阿久沢 充
渡 辺 武 彦
神 田 明
鈴 木 純 朗
古 川 真 弓
館 武 夫
伊 藤 喜久治
和 気 行 雄
野 上 健 一
池 川 澄 夫
米 荘二郎
広 瀬 雄 造
伊 藤 周 二
吉 越 三 郎
日本国有鉄道鉄道技術研究所
運輸省鉄道監督局
運輸省鉄道監督局
運輸省鉄道監督局
工業技術院標準部
日本国有鉄道技術開発室
日本国有鉄道電気局
日本国有鉄道施設局
日本国有鉄道鉄道技術研究所
東京急行電鉄株式会社
西武鉄道株式会社
京王帝都電鉄株式会社
株式会社京三製作所
日本信号株式会社
大同信号株式会社
東邦電機工業株式会社
株式会社三工社
社団法人日本民営鉄道協会
運輸省鉄道監督局
工業技術院標準部
日本国有鉄道技術開発室
日本国有鉄道電気局
日本国有鉄道鉄道技術研究所
社団法人信号保安協会
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E 3020-1981
鉄道部会 信号保安装置基本専門委員会 構成表
（委員会長）
（事務局）
氏名
板 倉 栄 治
堀 木 常 雄
加 藤 茂
岩 橋 洋 一
菅 原 淳 夫
吉 越 三 郎
神 戸 敏 夫
中 村 三 郎
芳 賀 貫 治
館 武 夫
伊 藤 喜久治
菊 地 得 夫
福 田 二 郎
諸 隈 武 彦
八 木 正 夫
金 子 冬 吉
和 気 行 雄
猿 橋 純 一
渡 辺 武 彦
阿久沢 充
伊 東 周 二
石 井 清 次
岡 部 康 恒
所属
日本国有鉄道鉄道技術研究所
運輸省鉄道監督局
運輸省鉄道監督局
運愉省鉄道監督局
工業技術院標準部
社団法人信号保安協会
株式会社京三製作所
日本信号株式会社
大同信号株式会社
東邦電機工業株式会社
株式会社三工社
吉原鉄道工業株式会社
信号工業協会
日本国有鉄道技術開発室
日本国有鉄道電気局
日本国有鉄道施設局
社団法人日本民営鉄道協会
東京急行電鉄株式会社
京王帝都電鉄株式会社
西武鉄道株式会社
日本国有鉄道鉄道技術研究所
工業技術院標準部機械規格課
工業技術院標準部機械規格課
