JIS E 3021 : 1999 鉄道信号保安部品の絶縁抵抗及び耐電圧試験方法

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格

JIS

E 3021 : 1999

鉄道信号保安部品の絶縁抵抗

及び耐電圧試験方法

Insulation resistance and withstand voltage testing

methods of parts for railway signaling

1. 適用範囲　この規格は，鉄道信号保安装置に用いる機器，部品（以下，部品という。）の絶縁抵抗及び

耐電圧の試験方法について規定する。ただし，車両にとう（搭）載する鉄道信号保安部品には適用しない。

備考　この規格の引用規格を，次に示す。

JIS C 1102-2 直動式指示電気計器　第2部：電流計及び電圧計に対する要求事項

JIS C 1302 絶縁抵抗計

JIS Z 8703 試験場所の標準状態

2. 試験の種類及び記号　試験の種類及び記号は，絶縁抵抗値及び試験電圧によって区分し，表1のとお

りとする。

表1

試験の種類

絶縁抵抗試験

耐電圧試験

記号

絶縁抵抗値又は試験電圧

適用例

1MΩ以上 (250V) 半導体を用いる低圧回路用機器

3MΩ以上 (500V) 一般低圧回路用機器

10MΩ以上 (500V) 一般機器

30MΩ以上 (500V) 一般機器（特殊）

100MΩ以上 (500V) 特に絶縁を必要とする機器

屋内機器及び非電化又は直流電化（低電圧）

区間用屋外一般機器

電化区間用屋外一般機器

電化区間用機器で，特に高度の絶縁強度を必

要とする機器

交流電化区間用屋外機器（特殊なもの）

備考　絶縁抵抗値の次に示す括弧内の電圧は，絶縁抵抗計の定格電圧を示す。

3. 試験条件

3.1

試験場所の標準状態　試験場所の標準状態は，特に指定がない限り，JIS Z 8703による常温・常湿

とする。

3.2

試験場所の外部磁界　試験場所は，できるだけ外部磁界の影響の少ない場所とする。

3.3

部品の配置　部品は，絶縁性能を保持できる状態及び使用時に近い状態に配置して測定を行う。

3.4

試験計器　試験計器は，特に指定がない限り，次のとおりとする。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

E 3021 : 1999

(1) 絶縁抵抗計は，JIS C 1302に規定する250V又は500Vの定格電圧のものを用いる。

(2) 電圧計は，JIS C 1102-2の2.5級以上のものを用いる。

3.5

試験計器の配置　試験計器は，水平位置に保ち，傾斜による指示の変化が少ないようにする。

3.6

試験の順序　試験は，一般に絶縁抵抗試験，耐電圧試験の順序で行う。

3.7

前処理　前処理を必要とする部品及び前処理の方法は，受渡当事者間の協定による。

4. 試験方法

4.1

絶縁抵抗試験　絶縁抵抗試験は，次のとおりとする。

(1) 絶縁抵抗の測定は，3.4の(1)に示す絶縁抵抗計を用いて電圧を加え，指針が安定したときの絶縁抵抗

値を測定する。

(2) 絶縁抵抗計の定格電圧は，表1に示す値とする。

(3) 部品の絶縁抵抗の測定箇所は，受渡当事者間の協定による。

4.2

耐電圧試験　耐電圧試験は，次のとおりとする。

(1) 試験は，50Hz又は60Hzの正弦波に近い交流を用い，表1に示す規定の試験電圧まで上昇させた後1

分間保持し部品の異常の有無を調べる。ただし，多心ケーブルのように，測定点数が数多い場合は，

受渡当事者間の協定によって最初から試験電圧の120%の電圧を1秒間加えてこれに代えることがで

きる。

(2) 試験電圧の測定は，3.4の(2)に示す電圧計を用いる。

(3) 部品に試験電圧を加える箇所は，受渡当事者間の協定による。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

E 3021 : 1999

JIS改正原案作成委員会　構成表

平成7年11月

（委員長）

（委員）

氏名

所属

高　重　哲　夫

前　川　武　也

秋　元　孝　生

川　村　忠　男

佐々木　孝　一

久保田　清　登

土　師　総　一

橋　本　健　三

沼　野　恵　一

飯　野　弘四郎

小　室　誠　一

坂　田　修

斉　藤　進　一

内　野　博　正

鴫　原　和　夫

財団法人鉄道総合技術研究所輸送システム開発推進部

工業技術院標準部

運輸省鉄道局技術企画課

電気技術開発株式会社第一技術本部

東日本旅客鉄道株式会社施設電気部

東海旅客鉄道株式会社技術本部

西日本旅客鉄道株式会社電気部

東武鉄道株式会社電気部

相模鉄道株式会社電気部

日本信号株式会社与野事業所鉄道信号技術部

株式会社京三製作所信号事業部第三技術部

大同信号株式会社第一技術部

東邦電機工業株式会社品質保証室

株式会社三工社第一技術部

社団法人日本鉄道電気技術協会

JIS改正原案作成委員会幹事会　構成表

平成7年11月

（幹事長）

（幹事）

（事務局）

氏名

所属

若　林　武　夫

山　本　克　己

柳　井　達　雄

田　中　義　一

内　木　直　和

松　沢　和　男

広　瀬　雄　造

森　川　裕　司

金　城　正　浩

伊　藤　益　雄

笹　川　邦　夫

弘　光　勉

牧　野　純　男

原　宇多茂

長谷川　集　三

財団法人鉄道総合技術研究所輸送システム開発推進部

工業技術院標準部

運輸省鉄道局技術企画課

電気技術開発株式会社第一技術本部

東日本旅客鉄道株式会社施設電気部

東海旅客鉄道株式会社建設工事部

西日本旅客鉄道株式会社電気部

東武鉄道株式会社電気部

相模鉄道株式会社電気部

日本信号株式会社与野事業所鉄道信号技術部

株式会社京三製作所信号事業部第三技術部

大同信号株式会社第一技術部

東邦電機工業株式会社設計部

株式会社三工社第一技術部

社団法人日本鉄道電気技術協会