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目
次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 1
4 種類······························································································································· 1
4.1 種類の区分 ··················································································································· 1
4.2 呼び寸法 ······················································································································ 2
5 寸法······························································································································· 2
6 材料······························································································································· 2
7 構造······························································································································· 2
8 製造及び検査 ··················································································································· 2
9 表示······························································································································· 2
附属書A（参考）クローズドチョックの強度評価の基準 ······························································ 7
附属書JA（参考）JISと対応国際規格との対比表 ······································································ 11
（1）
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まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，一般財団法人日本船舶技術研究協会（JSTRA）
から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経
て，国土交通大臣が制定した日本工業規格である。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。国土交通大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
（2）
日本工業規格
JIS
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船舶及び海洋技術−クローズドチョック
Ships and marine technology-Shipʼs mooring and towing fittings-
Closed chocks
序文
この規格は，2012年に第1版として発行されたISO 13729を基に，対応する部分については対応国際規
格を翻訳し，技術的内容を変更することなく作成した日本工業規格であるが，対応国際規格には規定され
ていない規定項目を日本工業規格として追加している。
なお，この規格で点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格にはない事項である。変更の一覧表に
その説明を付けて附属書JAに示す。
1
適用範囲
この規格は，船舶の係留及びえい（曳）航ロープに用いるクローズドチョックの形状，寸法及び技術的
要件について規定する。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 13729:2012，Ships and marine technology−Shipʼs mooring and towing fittings−Closed chocks
（MOD）
なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”
ことを示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。この引用
規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
IMO Circular MSC/Circ. 1175，Guidance on shipboard towing and mooring equipment
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用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。
3.1
安全使用荷重，SWL（safe working load）
通常の使用条件において適用される，ロープにかかる最大荷重。
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種類
4.1
種類の区分
クローズドチョックは，その設置場所によって次の二つのタイプに分類する。
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− タイプA−デッキ取付形クローズドチョック
− タイプB−ブルワーク取付形クローズドチョック
4.2
呼び寸法
クローズドチョックの呼び寸法L×H×Dは，チョック開口部の幅，高さ及び深さに対する基準で示す。
同一サイズで異なるSWLのクローズドチョックについては，呼び寸法の後に英字が付く。呼び寸法は，
次のとおり。
250×200×214，300×250×286，350×250×333，400×250×381，450×250×381，500×250×381，
400×250×428，450×250×428，500×250×428，500×400×428，500×250×525S，500×400×525S，
500×250×525，500×400×525
5
寸法
詳細は，次による。
− タイプA：表1及び図1
− タイプB：表2及び図2
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材料
クローズドチョックの製造には，次の材料を使用する。
− チョック：235 MPa以上又は同等の降伏点をもつ鋳鋼材
鋳鋼の炭素含有量は，溶接性を考慮して0.23 %以下とする。
注記 1 MPa＝1 N/mm2
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構造
クローズドチョックのシートは，実際の荷重方向を考慮して設計する。シートと船体との溶接接合は，
塑性変形又は割れが生じることなく，船体構造へクローズドチョックの最大荷重を確実に伝達する。
8
製造及び検査
8.1
溶接部を含め，クローズドチョックの表面には，目に見えるきず又は欠陥があってはならない。
8.2
ロープに接する全ての面には，摩耗によってロープを損傷させる可能性の高い表面の粗さ又は凹凸
があってはならない。
8.3
9
9.1
クローズドチョックは，防食保護塗料で外部を塗装する。
表示
IMO Circular MSC/Circ.1175に従って，船長の指針用に，船上に備え付けられるえい航及び係留計
画書に示されたクローズドチョックの使用には，SWLを表示する。
9.2
9.1のSWLは，シート及びデッキ補強を考慮して判断し，えい航及び係留計画書に表示する。
9.3
クローズドチョックは，溶着ビード又は同等物によってSWLを明確に表示する。SWLはキロニュ
ートン（kN）又はトン（t）表示とし，操作中に目立つように設置する。
例 SWL XXX t又はkN
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単位 mm
1
クローズドチョック
SWL表示は，通常，クローズドチョックのシート上又は船殻構造上に表示する。
この図に示していないエッジ及びコーナーの半径は，25 mm以上とする。
図1−タイプA，デッキ取付形クローズドチョック
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表1−タイプAの寸法及びSWL
単位 mm
呼び寸法
呼び寸法
溶接
脚長a)
計算
質量d)
ワイヤ
ロープ直径c)
（推奨）
注a) 同じ溶接容積／強度に基づいて溶接方法を変更してもよい。
b) 表示のSWLは参考値。これらは附属書Aに記載した荷重に基づいている。SWLは実際の荷重条件に従って調
整してもよい。実際の表示はユーザーと製造業者との間で同意するものとする。
c) ワイヤロープ直径（推奨）は，12倍のチョックを通るロープの曲げ比に基づいた参考値。
d) 計算質量は参考値。
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単位 mm
1
クローズドチョック
θ 曲面終端によって制限される角度を導く最大使用角度（参照用）
a SWL表示
SWL表示は，チョック上，又はチョック近くの船殻構造上に表示する。
この図に示していないエッジ及びコーナーの半径は，25 mm以上とする。
図2−タイプB，ブルワーク取付形クローズドチョック
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表2−タイプBの寸法及びSWL
単位 mm
呼び寸法
呼び寸法
溶接脚長a)
計算質量d)
ワイヤロー
プ直径c)
（推奨）
注a) 同じ溶接容積／強度に基づいて溶接方法を変更してもよい。
b) 表示のSWLは参考値。これらは附属書Aに記載した荷重に基づいている。SWLは実際の荷重条件に従って調
整してもよい。実際の表示はユーザーと製造業者との間で同意するものとする。
c) ワイヤロープ直径（推奨）は，12倍のチョックを通るロープの曲げ比に基づいた参考値。
d) 計算質量は参考値。
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附属書A
（参考）
クローズドチョックの強度評価の基準
A.1 一般
クローズドチョックの強度は，有限要素モデル分析で評価し，次の設計基準に基づいて測定する。
A.2 荷重
クローズドチョックは，水平（図A.1）及び垂直（図A.2及び図A.3）荷重ケースに耐えられるように設
計する。
水平及び垂直荷重は個別に考慮し，両荷重を同時には考慮しない。
A.2.1 ケース1−水平荷重（タイプA及びタイプB）
P
係留力又はえい航力
注記 クローズドチョックによって180°（θ＝0°）方向が変わったロープによる荷重を考慮する。
図A.1−水平荷重（タイプA及びタイプB）
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A.2.2 ケース2−垂直荷重（タイプA）
P
係留力又はえい航力
a 船側
注記 クローズドチョックによって方向が変わったロープによる荷重を考慮する。
垂直下方：船外90°下方，船内30°下方
垂直上方：船外30°上方，船内15°上方
図A.2−タイプAの垂直荷重−デッキ取付形クローズドチョック
A.2.3 ケース3−垂直荷重（タイプB）
a) 傾斜のないブルワーク取付形クローズドチョック
P
係留力又はえい航力
注記 クローズドチョックによって方向が変わったロープによる荷重を考慮する。
垂直下方：船外90°下方，船内30°下方
垂直上方：船外30°上方，船内15°上方
図A.3−タイプBの垂直荷重−ブルワーク取付形クローズドチョック
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b) 傾斜のあるブルワーク取付形クローズドチョック
P
係留力又はえい航力
注記 クローズドチョックによって方向が変わったロープによる荷重を考慮する。
垂直下方：船外90°下方，船内θは，表2の数値を超えない。
（β＝傾斜60°の場合は，αが下表の数字を超えない。）
呼び寸法（mm）
最大有効角（°）
垂直上方：船外30°上方，船内15°上方
図A.3−タイプBの垂直荷重−ブルワーク取付形クローズドチョック（続き）
A.3 荷重及び応力基準
SWLの下，次の応力基準を採用する。
− 複合応力は材料の降伏応力の85 %に制限する。
A.4 摩耗代及び腐食予備厚
腐食代は，安全係数1)及び2 mmの摩耗代に既に含まれている。
注1) 安全係数は，A.3における制限された応力基準のことである。
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参考文献
IACS UR A2，Shipboard fittings and supporting hull structures associated with towing and mooring on
conventional vessels
OCIMF，Mooring Equipment Guidelines (MEG 3)
ISO 4990，Steel castings−General technical delivery requirements
ISO 2408，Steel wire ropes for general purposes−Minimum requirements
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附属書JA
（参考）
JISと対応国際規格との対比表
JIS F 2053:2017 船舶及び海洋技術−クローズドチョック
(I)JISの規定
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容
箇条
番号
JISとほぼ同じ。
箇条ごと
の評価
追加
JISとほぼ同じ。
変更
箇条番号
及び題名
9 表示
図1
内容
クローズドチョックの
表示について規定
タイプA，デッキ取付
形クローズドチョック
国際
規格
番号
内容
(V)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
技術的差異の内容
ISO規格では，SWLの表示単位を
トン（t）と規定しているが，JISで
は国内関係者の利便性を図り，キロ
ニュートン（kN）を追加した。
単位の追加だけであるため，技術
的差異はなし。技術的要件の追加
ではないため，国際提案は考えな
い。
図1に対応する表1に記載の数値の
うち，l3の整合が取れないため，JIS
の作成過程にて，図を編集した。
技術的差異はなし。ISO規格の定
期見直し時に，必要であれば，修
正を提案する。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：ISO 13729:2012，MOD
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 追加 ················ 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更 ················ 国際規格の規定内容を変更している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD ··············· 国際規格を修正している。
