2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

F 2602 : 1999

まえがき

この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，運輸大臣が改正した日本工

業規格である。これによって，JIS F 2602 : 1987は改正され，この規格に置き換えられる。

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格

JIS

F 2602 : 1999

鋼製垂直はしご

Vertical steel ladders

序文　この規格は，1976年に第1版として発行されたISO 3797, Shipbuilding−Vertical steel laddersを元に，

対応する部分は対応国際規格を翻訳し，技術的内容を変更することなく作成した日本工業規格であるが，

対応国際規格に規定されていない規定内容を日本工業規格として追加している。

なお，この規格で点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格にはない事項である。

今後，この規格を適用し，新しく製作する場合は，点線の下線部以外の規定をできる限り優先的に適用す

ることが望ましい。

1. 適用範囲　この規格は，船舶における鋼製垂直はしごの主要寸法及び特性について規定する。このは

しごは，小さい船倉，甲板間，マスト，キングポスト，トランク，甲板室頂部，保守台，その他同様な場

所に取り付けられる。ただし，機関室通路に用いるはしごは除く。

備考1. この規格による鋼製垂直はしごは，大きい荷油タンク及び船倉内で使用するには適さない。

これらの場所に対しては，IMOの特殊要求がある。

2. この規格の対応国際規格を次に示す。

ISO 3797 : 1976, Shipbuilding−Vertical steel ladders

参考 IMOとは，国際海事機関 (International Maritime Organization) のことである。

2. 寸法　寸法は，次の図1と表1を参照する。はしごの長さは，図1に示したL寸法とする。

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F 2602 : 1999

備考　ステップ間隔は，はしごの長さによって，300〜340mmの間で等間隔配置としてもよい。

図1 垂直はしご

表1 はしご幅とステップ寸法及び側板寸法

単位mm

幅a

ステップ寸法 b

側板寸法 (w×t)

19，20，22 角棒

又は，19，22丸棒

角棒

3. 材料　材料は，溶接可能な構造用鋼材とする。

4. 組立て　ステップを側板に取り付ける方法は，製造業者の責任で決める。取付部の強度は，ステップ

の強度と同等とする。

ステップの取付方法として付図1に示す方法を用いてよい。ただし，非貫通式は，使用場所，適用法規

などに十分注意して使用する。

5. 取付金物　取付方法は，受ける荷重を十分支えるものとする。取付金物間のはしごの長さは，振動を

できるだけ少なくするためと耐波浪強度のために，2 500 mmを超えないものとする。

ブラケットは，側板に突合せ溶接又はボルト締めとする。

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F 2602 : 1999

6. 仕上げ　はしごは，使用者がけがをするような欠陥がないものとする。必要があれば，設置場所の状

況に適した表面保護塗装を施す。

7. 製品の呼び方　はしごの呼び方は，規格の名称，幅×長さ，ステップ寸法，側板寸法及びステップと

側板との取付方法による。

例　鋼製垂直はしご 250×2 370 20角棒 50×9 貫通1式

又は JIS F 2602 250×2 370 20角棒 50×9 (T1)

付図1 ステップの側板取付方法

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船体部会／外ぎ装専門分科会　構成表

氏名

（専門分科会長）

（委員）

（事務局）

野　津　康　生

菊　水　増　男

新　居　俊　三

山　本　晃

久保崎　浩

太　田　美　樹

安孫子　玲一郎

叶　耕　治

長　田　敏　之

村　田　富　夫

小　宮　守

松　浦　昭　二

河　野　健　二

島　居　貞　博

下　川　晃　正

山　本　繁　樹

園　田　輝　一

内　山　幸　治

木　舟　伸　彦

村　上　伸　夫

宮　城　清　明

溝　口　徹　也

笹　重　悦　朗

安　藤　次　郎

蔵　並　喜　孝

秦　謙太郎

杉　田　英　二

穐　山　貞　治

鹿　股　信　幸

橋　本　繁　晴

久　保　明　博

所属

三菱重工業株式会社

財団法人日本海事協会

株式会社太洋マリンマネージメント

八馬汽船株式会社

石川島播磨重工業株式会社

川崎重工業株式会社

日立造船株式会社

三井造船株式会社

住友重機械工業株式会社

NKK

株式会社サノヤス・ヒシノ明昌

幸陽船渠株式会社

常石造船株式会社

尾道錨製造株式会社

日本機械製鎖株式会社

濱中製鎖工業株式会社

株式会社園田滑車工業所

株式会社立野製作所

株式会社寺本鉄工所

株式会社福島製作所

辻産業株式会社

清本鐵工株式会社

株式会社共立機械製作所

石川島播磨重工業株式会社

三菱重工業株式会社

川崎重工業株式会社

株式会社アイ・イー・エム

通商産業省工業技術院

運輸省海上技術安全局

財団法人日本規格協会

財団法人日本船舶標準協会