2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
G 3441：2016
追補1のまえがき
このJIS G 3441の追補1は，工業標準化法に基づき，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣
がJIS G 3441:2015を改正した内容だけを示すものである。
JIS G 3441:2015は，この追補1の内容の改正がされ，JIS G 3441:2016となる。
なお，平成29年11月20日までの間は，工業標準化法第19条第1項等の関係条項の規定に基づくJIS
マーク表示認証において，JIS G 3441:2015によることができる。
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
G 3441：2016
機械構造用合金鋼鋼管
（追補1）
Alloy steel tubes for machine purposes
（Amendment 1）
JIS G 3441:2015を，次のように改正する。
箇条2（引用規格）のJIS Z 8401数値の丸め方を削除する。
7.2（寸法許容差）の表3（外径の許容差）を，次の表に置き換える。
表3−外径の許容差a)
外径
区分
1号
2号
3号
外径の許容差
50 未満
50 以上
50 未満
50 以上
25 未満
25 以上
40 未満
40 以上
50 未満
50以上
60 未満
60 以上
70 未満
70 以上
80 未満
80 以上
90 未満
90 以上
100 未満
100 以上
4号b)
13 未満
13 以上
25 未満
25 以上
40 未満
40 以上
65 未満
65 以上
90 未満
90 以上
140 未満
140 以上
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2
G 3441：2016
表3−外径の許容差a)（続き）
注a) 手入部などの局所的な部分については，この
表の外径の許容差を適用しない。
b) 焼入焼戻しを施した管の外径の許容差は，通
常，4号を適用する。
c) 外径の許容差は，受渡当事者間の協定による。
7.2（寸法許容差）の表4（厚さの許容差）の注a)及び注b)を，削除する。
箇条12（報告）を，次の文に置き換える。
12 報告
製造業者は，特に指定のない限り，検査文書を注文者に提出しなければならない。報告は，JIS G 0404
の箇条13（報告）による。ただし，検査文書の種類は，注文時に特に指定がない場合，JIS G 0415の5.1
（検査証明書3.1）による。
なお，受渡当事者間の協定によってほう素［ボロン（B）］を添加した場合及び必要に応じてモリブデン
（Mo）を添加した場合は，その含有率を検査文書に付記する。
