2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

G 3475：2016R

追補2のまえがき

このJIS G 3475の追補2は，工業標準化法に基づき，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣

がJIS G 3475:2016を改正した内容だけを示すものである。

JIS G 3475:2016は，この追補2の内容の改正がされ，JIS G 3475:2016Rとなる。

なお，平成29年11月20日までの間は，工業標準化法第19条第1項等の関係条項の規定に基づくJIS

マーク表示認証において，JIS G 3475:2016によることができる。

（1）

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格

JIS

G 3475：2016R

建築構造用炭素鋼鋼管

（追補2）

Carbon steel tubes for building structure

（Amendment 2）

JIS G 3475:2016を，次のように改正する。

8.2（寸法許容差）の表8（外径の許容差）の注c) を，削除する。

8.2（寸法許容差）の表9［厚さの許容差（継目無鋼管の場合）］の注a) を，削除する。

8.2（寸法許容差）の表10［厚さの許容差（継目無鋼管以外の場合）］の注a) を，削除する。