2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
G 3508-2：2005
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，線材製品協会(JWPA)から，工業標準原案を
具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制
定した日本工業規格である。
これによって，JIS G 3545:1991は廃止され，この規格に置き換えられる。
制定に当たっては，日本工業規格と国際規格との対比，国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日
本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために，ISO 4954:1993，Steels for cold heading
and cold extrudingを基礎として用いた。
この規格の一部が，技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。主務大臣及び日本工業標準調査会は，
このような技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新案登
録出願にかかわる確認について，責任はもたない。
JIS G 3508-2には，次に示す附属書がある。
附属書1（参考）JISと対応する国際規格との対比表
JIS G 3508の規格群には，次に示す部編成がある。
JIS G 3508-1 冷間圧造用ボロン鋼−第1部：線材
JIS G 3508-2 冷間圧造用ボロン鋼−第2部：線
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G 3508-2：2005
目
次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1. 適用範囲 ························································································································ 1
2. 引用規格 ························································································································ 1
3. 種類の記号 ····················································································································· 1
4. 材料 ······························································································································ 2
5. 製造方法 ························································································································ 2
6. 機械的性質 ····················································································································· 2
7. 鋼質 ······························································································································ 3
7.1脱炭層深さ ······················································································································ 3
7.2 球状化組織 ··················································································································· 3
8. 線径の許容差及び偏径差 ··································································································· 3
9. 外観及び表面きず ············································································································ 3
10. 試験 ···························································································································· 4
10.1 試験片 ························································································································ 4
10.2 引張試験 ····················································································································· 4
10.3 鋼質試験 ····················································································································· 4
10.3.1 脱炭層深さ測定試験 ···································································································· 4
10.3.2 球状化組織試験 ·········································································································· 4
10.4 線径の測定 ·················································································································· 4
10.5 表面きず検出試験 ········································································································· 4
11. 検査 ···························································································································· 4
12. 表示 ···························································································································· 4
13. 報告 ···························································································································· 5
付表1 引用規格 ·················································································································· 5
付図１ 球状化組織の程度 ····································································································· 6
附属書1（参考）JISと対応する国際規格との対比表 ··································································· 7
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日本工業規格
JIS
G 3508-2：2005
冷間圧造用ボロン鋼−第2部：線
Boron steels for cold heading - Part-2:Wires
序文 この規格は，1993年に第2版として発行されたISO 4954:1993，Steels for cold heading and cold
extrudingを翻訳し，技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。
なお，この規格で側線を施してある箇所は，原国際規格を変更している事項である。変更の一覧表をそ
の説明を付けて，附属書1（参考）に示す。
1. 適用範囲 この規格は，ボルト，ナット，小ねじなどのねじ類及び各種部品を冷間圧造によって製造
する場合に使用する冷間圧造用ボロン鋼線（以下，線という。）について規定する。
備考 この規格の対応国際規格を，次に示す。
なお，対応の程度を表す記号は，ISO/IEC Guide21に基づき，IDT（一致している），MOD（修
正している），NEQ（同等でない）とする。
ISO 4954:1993，Steels for cold heading and cold extruding (MOD)
2. 引用規格 付表1に示す規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成
する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
3. 種類の記号 線は，12種類とし，その記号は，表1による。
表 1 種類の記号
種類の記号(1)
加工方法(2)
種類の記号(1)
加工方法(2)
D工程：D，DA工程：DA
D工程：D，DA工程：DA
DA工程：DA
D工程：D，DA工程：DA
DA工程：DA
注(1)
例
DA工程：DA
線の種類の記号は，適用する線材JIS G 3508-1の種類の記号の3文字目のRを削除した
ものとする。
線材
線
SWRCHB223
SWCHB223
D工程は，線材を冷間加工によって仕上げることをいう。
DA工程は，線材を冷間加工後，焼鈍を行い，更に冷間加工によって仕上げるか，
又は線材を焼鈍後，冷間加工によって仕上げることをいう。
(2)
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G 3508-2：2005
4.
材料 線の製造に用いる材料は，JIS G 3508-1に適合した線材とする。
5.
製造方法 線の製造方法は，次による。
a) 線は，D工程又はDA工程によって製造する。ただし，受渡当事者間の協定によって，これ以外の工
程によって製造することができる。
b) 線の表面皮膜の種類は，注文者が指定することができる。
6. 機械的性質 線は，10.2の試験を行い，その引張強さ及び絞りは，D工程の場合は表2，DA工程の場
合は表3による。ただし，D工程及びDA工程以外の工程による場合は，受渡当事者間の協定による。
表 2 Ｄ工程による線の機械的性質
種類の記号
引張強さ
絞り
（参 考）
硬さ HRB
750以下
45以上
100以下
備考 1 線径20 mm以上の場合，絞りは表2の値より5を減じた値とする。
また，3 mm以下については，絞りは規定しない。
2 1N/mm2 ＝ 1MPa
表 3 ＤＡ工程による線の機械的性質
種類の記号
引張強さ
絞り
(参 考)
硬さ HRB
610以下
55以上
93以下
670以下
96以下
600以下
92以下
610以下
93以下
630以下
94以下
650以下
95以下
600以下
92以下
650以下
95以下
630以下
94以下
640以下
95以下
650以下
680以下
97以下
備考 1 線径20 mm以上の場合，絞りは表2の値より5を減じた値とする。
また，3 mm以下については，絞りは規定しない。
2 1N/mm2 ＝ 1MPa
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G 3508-2：2005
7.
鋼質
7.1 脱炭層深さ SWCH30K〜SＷCH50Kの線で，かつ，注文者の指定があった場合，10.3.1の試験を行い，
その平均脱炭層深さの許容限度は，表4による。ただし，線径が32 mmを超える線については，受渡当事
者間の協定による。
表 4 平均脱炭層深さの許容限度
単位 mm
線
径
7.2
フェライト脱炭層深さ
全脱炭層深さ
15以下
0.02以下
0.15以下
15を超え25以下
0.03以下
0.20以下
25を超え32以下
0.04以下
0.25以下
球状化組織 球状化組織は，DA工程による線で，注文者が球状化焼鈍を指定した場合，10.3.2の試
験を行い，球状化組織の程度は受渡当事者間の協定による。この場合，SWCH30K〜SWCH50Kにおける球
状化組織の程度は，付図1のNo.1〜No.4による。
8.
線径の許容差及び偏径差 線径は，10.4の測定を行い，その許容差及び偏径差(3)は表5による。
注(3) 偏径差とは，線の同一断面における径の最大値と最小値との差をいう。
表 5 線径の許容差及び偏径差
単位 mm
線
径
許容差
偏径差
3以下
0.013以下
3を超え 6以下
0.015以下
6を超え 10以下
0.018以下
10を超え 18以下
0.022以下
18を超え 30以下
0.035以下
30を超え 40以下
0.050以下
40を超え 50以下
0.070以下
9. 外観及び表面きず 線の外観及び表面きずは，次のa)及びb)による。
a) 線の表面には，有害なスケールきず，さびなどがなく，b)で許容する以外の使用上有害なきずがあっ
てはならない。
b) 線の表面きずは，10.5の試験を行い，そのきずの深さは，表6とする。ただし，きず深さを特別に管
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G 3508-2：2005
理する必要がある場合，受渡当事者間の協定によって表７としてもよい。
表 6 表面きず深さ
単位 mm
線径
きず深さ
50以下
0.10以下
表 7 表面きず深さ（特別管理する場合）
単位 mm
線径
きず深さ
15以下
0.05以下
15を超 25以下
0.07以下
10. 試験
10.1 試験片 機械的性質，脱炭層深さ，球状化組織及び表面きず試験片は，同一溶鋼，同一寸法，同一
熱処理ごとに1個採る。
10.2
引張試験 引張試験は，JIS Z 2241による。引張試験には，JIS Z 2201の5.1（試験片の形状及び寸
法）のf）9号試験片を用いる。なお，9号試験片のうち，9A号と9B号といずれの試験片とするかは受渡
当事者間の協定による。
10.3 鋼質試験
10.3.1 脱炭層深さ測定試験 脱炭層深さ測定試験は，JIS G 0558の4.1（顕微鏡による測定方法）による。
ただし，線断面の平均脱炭層深さは，最大脱炭層深さの箇所を基点として，円周を等分する4か所で測定
し，その平均値を求める。
10.3.2 球状化組織試験 球状化組織試験は，被検面を倍率400倍の顕微鏡で観察し，球状化の程度を，
付図1によってNo.1〜No.4に区分する。
10.4
線径の測定 線径の測定は，JIS B 7502に規定するマイクロメータで，任意の同一断面における最
大径と最小径を測定する。
10.5
表面きず検出試験 きず検出試験方法は，磁粉探傷法，酸洗い法など適切な方法で行う。供試材は
適切な精度をもった測定器によって表面きず深さを測定する。
11.
検査 検査は，次による。
a) 検査の一般事項は，JIS G 0404による。
b) 機械的性質は，10.2によって試験し，6.に適合しなければならない。
c) 注文者が指定した場合の脱炭層深さは，10.3.1によって試験し，7.1に適合しなければならない。
d) 注文者が指定した場合の球状化組織は，10.3.2によって試験し，7.2に適合しなければならない。
e) 線径は，10.4によって試験し，8.に適合しなければならない。
f) 表面きずは，10.5によって試験し，9.に適合しなければならない。
12. 表示 検査に合格した線は，1コイルごとに，次の項目を表示する。ただし，受渡当事者間の協定に
よって，その一部を省略することができる。
a) 種類の記号
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G 3508-2：2005
b) 製造工程の略号 D工程：D，DA工程：DA
c) 線径
d) コイル質量
e) 溶鋼番号
g) 製造番号，検査番号又はコイル番号
h) 製造年月日
i) 製造業者名又はその略号
13. 報告 報告は，JIS G 0404の13.（報告）による。注文者の要求がある場合，検査文書の種類は，JIS G
0415の表1（検査文書の総括表）の記号2.3（受渡試験報告書）又は3.1.B（検査証明書3.1.B）とする。
付表 1 引用規格
JIS B 7502 マイクロメータ
JIS G 0404 鋼材の一般受渡し条件
JIS G 0415 鋼及び鋼製品−検査文書
JIS G 0558 鋼の脱炭層深さ測定方法
JIS G 3508-1 冷間圧造用ボロン鋼−第１部：線材
JIS Z 2201 金属材料引張試験片
JIS Z 2241 金属材料引張試験方法
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G 3508-2：2005
付図１ 球状化組織の程度
倍率400倍
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附属書1（参考）JISと対応する国際規格との対比表
JIS G 3508-2:2005 冷間圧造用ボロン鋼−第2部：線
ISO 4954:1993 冷間圧造用鋼
（Ⅰ）JISの規定
（Ⅲ）国際規格の規定
（Ⅳ）JISと国際規格との技術的差異の項 （Ⅴ）JISと国際規格との技術的
国際
目ごとの評価及びその内容
項目番号
規格
表示箇所：本体
番号
表示方法：側線
内 容
項目
内 容
番号
１.適用範囲 ねじ類及び各種部品を冷間 ISO 1.1
差異の理由及び今後の対策
技術的差異の内容
項目ごと
の評価
冷間圧造用に用いられる炭素鋼及
MOD/削除
規格体系が異なる。
圧造によって製造する場合
び合金鋼の，線材，線及び棒鋼に
ISO規格は，熱処理用途ご
場の実態の差によると推定。日
に使用する冷間圧造用ボロ
ついて規定。この規格の構成は，
とに分類し，線と線材を区 本では分業が進み，線材製造業
ン鋼線について規定。
次のとおり。
分していない。JISは、製品
者と線製造業者が分かれてお
S-1一般要求事項
で分類，かつ，鋼種に分け り、かつ、使用する熱処理は，
S-2非熱処理用鋼
て規格化しているが，熱処 線材を使用する最終使用者によ
S-3はだ焼用鋼
理用途に関する言及はな り、それぞれの用途に応じて任
S-4焼入焼戻し用鋼
い。
規格体系の違いは，商取引の市
意に選択されている。
S-5ステンレス用鋼
２.引用規格 JIS G 0404, JIS G 0558, JIS Z
MOD/変更 JISからの引用事項は，対応
ISO規格の該当事項と同等
である。
MOD/追加
JISとして必要な引用規格を追
加。
ISO 377-1, ISO 377-2, ISO 642, ISO MOD/削除
JISとして不要な引用規格を削
除。
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G 3508-2：2005
（Ⅰ）JISの規定
項目番号
（Ⅲ）国際規格の規定
（Ⅳ）JISと国際規格との技術的差異の
（Ⅴ）JISと国際規格との技術的差
国際
項目ごとの評価及びその内容
内 容
規格
表示箇所：本体
番号
表示方法：側線
項目
内 容
番号
3.種類及び ボロン鋼12種類及びその記
記号
項目ごと
異の理由及び今後の対策
技術的差異の内容
の評価
1.4.5 種類として炭素鋼，合金鋼、ステン MOD/変更 種類の記号の付け方は， ISO/TC17は，種類の記号は，それ
号を規定。
レス鋼など合計61種類を規定。この
JIS，ISO規格それぞれのル
ぞれの国の市場に定着したものを
うちボロン鋼は6種類。
ールによる。内容的に同等
使用してよいとしている。
の鋼種は，ISO規格 61鋼
種中6鋼種。
4.材料
線の製造に用いる材料を規
MOD/追加
定。
規格体系の違いによる。JISは、
線材と線を区分しているが，ISO
規格は区分していない。改正前の
JIS規定の内容を継続
5.製造方法
工程の相違により製造方法
1.4.1 注文時に当事者間の協定がなけれ MOD/変更 ISO規格は明確には決めて 規格体系の違いによる。JISは、
を2種類規定。表面皮膜の種
ば，鋼及び製品の製法は，製造業者
類は，注文者の指定。
が決める。
いない。
線材と線を区分しているが，ISO
規格は区分していない。改正前の
JIS規定の内容を継続。
6.機械的性質 D工程，DA工程などに分け，
鋼種ごとに引張強さ及び絞りを規
MOD/変更 引張強さの規定値は，JIS 市場ニーズの違いによる（JISは，
定。
が厳しく，絞りはISO規格 改正前の規定内容を踏襲）。
非熱処理用鋼
が厳しい。
はだ焼用鋼
焼入焼戻し用鋼
ステンレス用鋼
種類の記号ごとに引張強さ
及び絞りを規定。
7.鋼質
7.1脱炭層深さ：フェライト
1.4.8.2. フェライト脱炭層深さはゼロ，全脱 MOD/変更 JISはある程度のフェライ 取引実態の違いによる。JISは，
脱炭層深さ及び全脱炭層深
炭層深さは，熱処理条件別に規定。
ト脱炭を許容。一方，全脱 使用者ニーズに添ったものとし
さを規定。
部分脱炭は，別途協定してもよい。
炭層深さは、JISの方が厳 た。ISO規格の次回見直し時に，
しい。
JIS内容も取り入れるよう改正提
案する予定。
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G 3508-2：2005
（Ⅰ）JISの規定
項目番号
内 容
（Ⅲ）国際規格の規定
（Ⅳ）JISと国際規格との技術的差異の
（Ⅴ）JISと国際規格との技術的差
国際
項目ごとの評価及びその内容
規格
表示箇所：本体
番号
表示方法：側線
項目
内 容
技術的差異の内容
項目ごと
番号
異の理由及び今後の対策
の評価
7.2球状化組織：球状化焼な
1.4.7.2 球状化組織について定性的に規定。 MOD/変更 ISO規格は、はっきりとは JISの方が明確に規定しているの
ましを施した場合の球状化
規定していない。JISは， で、改正前JISの内容を踏襲する。
組織の程度を規定。
写真により組織の程度を
規定。
8.線径の許容 線径を７つに区分し規定。
1.4.11 寸法及び質量並びにこれらの許容差 MOD/変更 JISは、規定値を決めてい 市場ニーズの違いによる。JISは，
差及び偏径差
は，既存の国際規格の規定に従うが，
る。このISO規格では、決
国内市場ニーズにあった規定値を
規格がない場合などは，受渡当事者
めていない。
採用。
間の協定による。
9.外観及び表
許容表面及び表面きず深さ
面きず
1.4.8.1 受渡当事者間の協定による。
MOD/変更 JISは、規定値を決めてい 市場ニーズの違いによる。JISは，
を規定。
る。ISO規格は、決めてい
国内市場ニーズにあった規定値を
ない。
10.試験
採用。
10.1試験片
1.5.2 試験単位等
10.2引張試験
1.5.4.3 引張試験
10.3.1脱炭層深さ測定試験
1.5.4.7 脱炭層深さ測定試験
10.3.2球状化組織試験
1.5.4.4 組織検査
MOD/変更 ISO規格は，倍率500倍で JISの方法で妥当と判断。
10.4線径の測定
10.5表面きず検出試験
1.5.3.6 外部の健全性
10.3鋼質試験
検査。JISは400倍で検査。
MOD/追加
JISとして必要な項目を規定。
MOD/変更 ISO規格は，6 mm≦d≦30 表面きず保証レベルについて，JIS
mm以下で試験実施。JIS 規定値を提案する。
はきず保証レベルで対応
している。
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G 3508-2：2005
（Ⅰ）JISの規定
項目番号
（Ⅲ）国際規格の規定
（Ⅳ）JISと国際規格との技術的差異の
（Ⅴ）JISと国際規格との技術的差
国際
項目ごとの評価及びその内容
規格
表示箇所：本体
番号
表示方法：側線
内 容
項目
内 容
番号
11.検査
検査条件を規定
項目ごと
異の理由及び今後の対策
技術的差異の内容
の評価
要求事項
MOD/追加 ISO規格は，要求事項（規 JISとして必要な規定項目及び内
定項目1.4）を規定してい 容を追加。ISO規格でも規定すべ
るが，検査について規定し
きであり、追加するよう提案する。
ていない。
12.表示
出荷する線に表示する内容
注文
MOD/追加 ISO規格は，注文（規定項 JISとして必要な規定項目及び内
を規定
目1.3）を規定しているが， 容を追加。ISO規格でも規定すべ
表示について規定してい
きであり、追加するよう提案する。
ない。
13.報告
JIS G 0404及びJIS G 0415に
よる報告。
MOD/追加 ISOは，報告を規定してい JISとして必要な規定項目及び内
ない。
容を追加。ISO規格でも規定すべ
きであり、追加するよう提案する。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：MOD
備考1. 項目ごとの評価欄の意味は，次のとおりである。
−IDT ・・・・・・・技術的差異がない。
−MOD／追加・・・・国際規格にない規定項目又は内容を追加している。
−MOD／削除・・・・国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
−MOD／変更・・・・国際規格の規定内容を変更している。
2. JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次のとおりである。
−MOD・・・・・・・国際規格を修正している。
