2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
G4108 : 2007
目
次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 種類，記号及び適用径 ······································································································· 1
4 製造方法························································································································· 2
5 化学成分························································································································· 2
6 機械的性質 ······················································································································ 3
7 形状及び寸法の許容差 ······································································································· 4
8 外観······························································································································· 5
9 試験······························································································································· 5
10 検査 ····························································································································· 6
11 表示 ····························································································································· 7
12 報告 ····························································································································· 7
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
G 4108 : 2007
まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，社団法人日本鉄鋼
連盟(JISF)から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の
審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規格である。これによって，JIS G 4108:1994は改正され，
この規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許
権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について，責任
はもたない。
（2）
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日本工業規格
JIS
G 4108：2007
特殊用途合金鋼ボルト用棒鋼
Alloy steel bars for special application bolting materials
序文
この規格は，原子力発電設備に関する材料規格の整備の一環として, 1974年に制定され，その後3回の
改正を経て今日に至っている。前回の改正は1994年に行われたが，その後の引用規格の改正，規格票の様
式の変更などに対応し，技術内容について現状に即した最新のものとするために改正した。
1
適用範囲
この規格は，原子炉その他の特殊用途のボルト，植込ボルト，座金，ナットなどに用いる合金鋼棒鋼（以
下，棒鋼という。）について規定する。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS G 0320 鋼材の溶鋼分析方法
JIS G 0321 鋼材の製品分析方法及びその許容変動値
JIS G 0404 鋼材の一般受渡し条件
JIS G 0415 鋼及び鋼製品―検査文書
JIS G 0416 鋼及び鋼製品―機械試験用供試材及び試験片の採取位置並びに調製
JIS G 3191 熱間圧延棒鋼とバーインコイルの形状，寸法及び質量並びにその許容差
JIS Z 2201 金属材料引張試験片
JIS Z 2241 金属材料引張試験方法
JIS Z 2242 金属材料のシャルピー衝撃試験方法
JIS Z 2243 ブリネル硬さ試験−試験方法
3 種類，記号及び適用径
棒鋼の種類，記号及び適用径は，表1のとおりとする。
なお，それぞれ機械的性質によって1〜5号に細分する。
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G 4108 :2007
表1―種類，記号及び適用径
種類
1種
2種
3種
4種
記号
適用径
1号
径100 mm以下
2号
径100 mm以下
3号
径150 mm以下
4号
径150 mm以下
5号
径200 mm以下
1号
径 38 mm以下
2号
径 75 mm以下
3号
径100 mm以下
4号
径100 mm以下
5号
径100 mm以下
1号
径200 mm以下
2号
径240 mm以下
3号
径240 mm以下
4号
径240 mm以下
5号
径240mm以下
1号
径200 mm以下
2号
径240 mm以下
3号
径240 mm以下
4号
径240 mm以下
5号
径240 mm以下
参考
クロムモリブデンバナジウム鋼
クロムモリブデン鋼
ニッケルクロムモリブデン鋼
ニッケルクロムモリブデン鋼
4 製造方法
製造方法は，次による。
a) 棒鋼は，キルド鋼から製造する。また，必要によって真空アーク再溶解（VAR）を適用する。
b) 棒鋼は熱間圧延，熱間鍛造又は切削・研削・冷間引抜きなどの冷間加工によって製造する。ただし，
注文者の指定があるときは，冷間加工を行わなければならない。
c) 棒鋼は，注文者の要求がある場合には焼なまし又は焼入焼戻しのいずれかの熱処理を行う。ただし，
焼入焼戻しを行う場合の焼戻温度は455 ℃以上とする。
d) 棒鋼を矯正した場合は，焼戻温度以下で焼戻温度との差が55 ℃以内の温度に再加熱し，応力除去焼
なましを行わなければならない。
5 化学成分
5.1
溶鋼分析値
棒鋼は9.1の試験を行い，その溶鋼分析値は，表2による。ただし，真空アーク再溶解の場合は溶鋼分
析試料が採取できないため，製品分析を行い，その分析値は，表2による。
5.2
製品分析値
棒鋼は注文者の要求によって棒鋼の製品分析を行う場合，9.1の試験を行い，表2の溶鋼分析値に対する
許容変動値は，JIS G 0321の表4による。
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G 4108 : 2007
表2―化学成分a)
単位 %
種類
記号
1種1〜5号 SNB21-1〜5 0.36〜0.44 0.20〜0.35 0.45〜0.70 0.025以下 0.025以下
2種1〜5号 SNB22-1〜5 0.39〜0.46 0.20〜0.35 0.65〜1.10 0.025以下 0.025以下
3種1〜5号 SNB23-1〜5 0.37〜0.44 0.20〜0.35 0.60〜0.95 0.025以下 0.025以下 1.55〜2.00 0.65〜0.95 0.20〜0.30
4種1〜5号 SNB24-1〜5 0.37〜0.44 0.20〜0.35 0.70〜0.90 0.025以下 0.025以下 1.65〜2.00 0.70〜0.95 0.30〜0.40
注a) この表に規定のない元素は，受渡当事者間の協定がない限り，溶鋼を仕上げる目的以外に意図的に鋼に添加
してはならない。
6 機械的性質
熱処理を行った棒鋼は，9.2の試験を行い，その機械的性質は，次による。
a) 焼入焼戻し及び応力除去焼なましを行った棒鋼の耐力，引張強さ，伸び，絞り，硬さ及びシャルピー
吸収エネルギーは，表3による。ただし，シャルピー衝撃試験において，注文者の指定によって延性
破面遷移曲線を求める場合は，9.2.4 b)の1)による。また, 注文者の指定によって上部だな吸収エネル
ギー1) を求める場合は，9.2.4 b)の2)によって100 ℃におけるシャルピー衝撃試験を行い，いずれの試
験片も40 J以上の値でなければならない。
注1) 上部だな吸収エネルギーとは，高温側でエネルギーがほぼ一定となったときのエネルギー，又は
延性破面率が100 %となる温度における吸収エネルギーをいう。
b) 焼なましを行った棒鋼は，特に指定のない限り硬さ試験だけを行い，その硬さは235 HBW以下とす
る。ただし，注文者から要求がある場合は，焼なましを行った棒鋼から直径の少なくとも3倍の長さ
の供試材を採り，この供試材に焼入焼戻しを施した後，試験片を採取して試験を行い，その結果は表
3に適合しなければならない。
表3―機械的性質
記号
径
耐力
引張強さ
伸び
絞り
硬さ
シャルピー吸収エネルギーa) b)
個々の値c)
3個の平均値
100以下
1 030以上
1 140以上
10以上
35以上
100以下
960以上
1 070以上
11以上
40以上
890以上
1 000以上
12以上
40以上
825以上
930以上
13以上
45以上
50以下
715以上
820以上
50を超え150以下
685以上
790以上
150を超え200以下
685以上
790以上
38以下
1 030以上
1 140以上
10以上
35以上
75以下
960以上
1 070以上
11以上
40以上
890以上
1 000以上
12以上
40以上
825以上
930以上
13以上
45以上
715以上
820以上
15以上
50以上
75以下
75を超え150以下
75以下
75を超え150以下
50以下
50を超え100以下
25以下
25を超え100以下
50以下
50を超え100以下
685以上
790以上
15以上
50以上
47以上
40以上
47以上
40以上
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G 4108 :2007
記号
径
耐力
引張強さ
伸び
絞り
硬さ
1 030以上
1 140以上
10以上
35以上
75以下
75を超え150以下
75以下
960以上
1 070以上
11以上
40以上
75以下
890以上
1 000以上
12以上
40以上
150を超え240以下
75を超え150以下
825以上
930以上
13以上
45以上
150を超え240以下
150以下
715以上
820以上
685以上
790以上
200を超え240以下
685以上
790以上
1 030以上
1 140以上
10以上
35以上
960以上
1 070以上
11以上
40以上
150を超え200以下
175以下
175を超え240以下
75を超え200以下
50以上
890以上
1 000以上
12以上
40以上
75以下
75を超え150以下
825以上
930以上
13以上
45以上
150以下
47以上
820以上
150を超え200以下
685以上
790以上
200を超え240以下
685以上
790以上
40以上
34以上
27以上
40以上
34以上
40以上
34以上
47以上
40以上
715以上
40以上
200を超え240以下
150を超え200以下
47以上
34以上
200を超え240以下
15以上
75以下
40以上
150を超え200以下
150以下
34以上
75以下
40以上
150を超え240以下
75を超え150以下
150を超え200以下
75を超え150以下
シャルピー吸収エネルギーa) b)
個々の値c)
3個の平均値
15以上
50以上
47以上
40以上
注記 1 N/mm2 = 1 MPa
注a) シャルピー衝撃試験温度は，−12 ℃とする。
b) シャルピー衝撃試験における延性破面率も，併せて報告をしなければならない。
c) シャルピー吸収エネルギーは，3個の試験片のうち2個の試験片の値が，この表の3個の平均値以上でなければな
らない。
d) シャルピー衝撃試験を行い，シャルピー吸収エネルギーの値を報告しなければならない。
7 形状及び寸法の許容差
形状及び寸法の許容差は，次による。
a) 熱間圧延棒鋼の形状及び寸法の許容差は，熱処理の有無にかかわらず表4による。
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G 4108 : 2007
表4―形状及び寸法の許容差
径の許容差
±1.5 % ただし，最小値0.4 mmとする。
偏径差
径の許容差範囲の70 %以下とする。
長さ7 m
以下
長さの
許容差
長さ7 mを
超えるもの
曲がりa)
長さ1 m又はその端数を増すごとに，上記のプラス
側許容差に5 mmを加える。 マイナス側許容差は0
mmとする。
1 mにつき3 mm以下とし，全長に対しては
長さ
以下とする。
注記 偏径差とは，断面が円形の棒鋼の同一断面における径の最大値と最小値
との差をいう。
注a) 焼入焼戻し及び応力除去焼なましを行った棒鋼の曲がりは，受渡当事者
間の協定による。
b) 熱間鍛造棒鋼及び冷間加工棒鋼の形状及び寸法の許容差は，受渡当事者間の協定による。
8 外観
外観は，次による。
a) 棒鋼は，スケールがなく，使用上有害なきずがあってはならない。
b) 熱間圧延棒鋼のきずの深さの許容限度は，表5による。
表5―きずの深さの許容限度
径
呼称寸法からのきずの深さの許容限度
16未満
16以上 50未満
50以上 100未満
呼称寸法の4 %以下。ただし，最大値0.5 mm
呼称寸法の3 %以下。ただし，最大値1.0 mm
呼称寸法の2 %以下。ただし，最大値1.5 mm
100以上
呼称寸法の1.5 %以下。ただし，最大値3.0 mm
c) 熱間鍛造棒鋼及び冷間加工棒鋼のきずの許容限度は，受渡当事者間の協定による。
9 試験
9.1
分析試験
分析試験は，次による。
a) 化学成分は，溶鋼分析によって求め，分析試験の一般事項及び溶鋼分析試料の採り方は，JIS G 0404
の8.（化学成分）による。ただし，5.1によって溶鋼分析に代えて製品分析を行う場合の分析試料は，
鋼塊，鋼片又は製品から採取する。このときの分析方法は，JIS G 0321による。
b) 製品分析試料の採り方は，JIS G 0321の4.（分析用試料採取方法）による。ただし，供試材は破断後
の引張試験片を用いてもよい。
c) 溶鋼分析の方法は，JIS G 0320による。製品分析の方法は，JIS G 0321による。
9.2
9.2.1
機械試験
試験一般
機械試験の一般事項は，JIS G 0404の9.（機械的性質）による。
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9.2.2
供試材の採り方，試験片の数及び採取位置
供試材の採り方はJIS G 0404の7.6のA類によって，試験片の数及び採取位置は次による。
a) 引張試験及びシャルピー衝撃試験に用いる供試材は，同一溶鋼，同一焼戻し炉，同一直径に属する棒
鋼4 500 kgごと及びその端数からそれぞれ1本を採り，その両端から直径だけ隔たった部分から，そ
れぞれ1個を採る。各供試材から鍛造又は圧延方向に平行に引張試験片1個，衝撃試験片3個を採る。
b) シャルピー衝撃試験片の中心線は，棒鋼の表面から，その半径の21又は25 mm内側のいずれか小さい
方に棒鋼の機械仕上代を加えた位置とする。
c) 硬さ試験は，焼入焼戻しの場合，直径50 mmを超える棒鋼については1本ごとにその両端に近い場所
でそれぞれ行い，直径50 mm以下の棒鋼については10 %以上の数の棒鋼の両端に近い場所でそれぞ
れ行う。焼なましの場合の試験の数は，受渡当事者間の協定による。
9.2.3
試験片
引張試験片及びシャルピー衝撃試験片は，次による。
a) 引張試験片は，JIS Z 2201の10号試験片とする。ただし，10号試験片が採取できない場合，適用す
る試験片の形状及び寸法については，受渡当事者間の協定による。
b) シャルピー衝撃試験片は，JIS Z 2242のVノッチ試験片とする。ただし，標準試験片が採取できない
場合，適用する試験片の寸法（幅）については，受渡当事者間の協定による。
なお，試験片の採取位置は，JIS G 0416の附属書Aによる。
9.2.4
試験方法
引張試験，シャルピー衝撃試験及び硬さ試験の方法は，次による。
a) 引張試験方法は，JIS Z 2241による。
b) シャルピー衝撃試験方法は，JIS Z 2242による。
1) 延性破面遷移曲線を求める場合
試験は3本の試験片を一組とした少なくとも四組の試験片について行う。試験は，最初の一組につい
て約20 ℃で行い，その結果をみて50 %延性破面を含む延性破面遷移曲線を得るような温度条件を考
慮してほかの組について行う。
2) 上部だな吸収エネルギーを求める場合
一組の試験片について100 ℃におけるシャルピー衝撃試験を行う。
c) 硬さ試験方法は，JIS Z 2243による。ただし，試験は棒鋼表面の脱炭層を除いて行う。
9.3その他の試験
受渡当事者間の協定によって注文者は，次の試験を指定してもよい。
マクロ試験，超音波探傷試験，地きず試験
ただし，試料の採り方，試験方法，合否判定基準などについて，あらかじめ製造業者と協定しなければ
ならない。
10 検査
10.1 検査
検査は，次による。
a) 検査の一般事項は，JIS G 0404による。
b) 化学成分は，箇条5に適合しなければならない。
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c) 機械的性質は，箇条6に適合しなければならない。
d) 形状及び寸法は，箇条7に適合しなければならない。
e) 外観は，箇条8に適合しなければならない。
f)
その他の検査 注文者の指定によって9.3に規定する試験のいずれかを実施した場合は，受渡当事者
間の協定によって合意した合否判定基準に適合しなければならない。
10.2 再検査
機械試験の規定に適合しなかった棒鋼は，JIS G 0404の9.8 (再試験）によって再試験を行って合否を決
定することができる。
11 表示
検査に合格した棒鋼には，棒鋼ごとに，次の項目を適切な方法で表示しなければならない。ただし，径
が30 mm未満の棒鋼は，これを結束して，１束ごとに適切な方法で表示してもよい。
なお，受渡当事者間の協定によって次の一部を省略することができる。
a) 種類の記号
b) 溶鋼番号又はこれ以外の製造番号
c) 寸法。 寸法の表し方は，JIS G 3191による。
d) 結束ごとの数量又は質量
e) 製造業者名又はその略号
12 報告
報告は，JIS G 0404の13.（報告）による。ただし，注文時に特に指定がない場合は，検査文書の種類は
JIS G 0415の表1（検査文書の総括表）の記号2.3（受渡試験報告書）又は3.1.B（検査証明書3.1.B）とす
る。
