2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

G 5131:2008

ページ

1 適用範囲························································································································· 1

2 引用規格························································································································· 1

3 用語及び定義 ··················································································································· 1

4 一般受渡条件 ··················································································································· 1

5 種類の記号 ······················································································································ 2

6 化学成分························································································································· 2

7 機械的性質 ······················································································································ 3

8 形状及び寸法 ··················································································································· 4

9 外観······························································································································· 4

10 健全性 ·························································································································· 5

11 ミクロ組織 ···················································································································· 5

12 製造方法 ······················································································································· 5

12.1 製造方法の一般事項 ······································································································ 5

12.2 熱処理 ························································································································ 5

13 試験 ····························································································································· 5

13.1 試験場所 ····················································································································· 5

13.2 分析試験 ····················································································································· 5

13.3 機械試験 ····················································································································· 5

13.4 形状及び寸法の測定 ······································································································ 5

13.5 外観試験 ····················································································································· 5

13.6 非破壊試験 ·················································································································· 5

13.7 ミクロ組織試験 ············································································································ 5

14 再試験 ·························································································································· 5

15 検査 ····························································································································· 6

16 表示 ····························································································································· 6

17 報告 ····························································································································· 6

18 追加要求事項 ················································································································· 6

附属書JA(参考)JISと対応する国際規格との対比表 ································································· 7

(1)

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G 5131:2008

まえがき

この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,日本鋳鍛鋼会

(JSCFA)及び財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの

申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。

これによって,JIS G 5131:1991は改正され,この規格に置き換えられた。

この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。

この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に

抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許

権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について,責任は

もたない。

(2)

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日本工業規格

JIS

G 5131:2008

高マンガン鋼鋳鋼品

High manganese steel castings

序文

この規格は,1999年に第1版として発行されたISO 13521を基に作成した日本工業規格であるが,この

対応国際規格は,鋼種の種類,化学成分及び機械的性質(曲げ試験及び硬さ試験)だけを規定している。

このため,この規格が,適合性評価に資するよう,対応国際規格には規定されていない箇条3,箇条8か

ら箇条10,及び箇条14から箇条17までを日本工業規格として追加している。

なお,この規格で点線の下線を施している箇所は,対応国際規格と対応している箇条1,箇条2,箇条4

から箇条7,箇条11,箇条12,箇条13及び箇条18の中で,技術的内容を変更している事項である。変更

の一覧表にその説明を付けて,附属書JAに示す。

1

適用範囲

この規格は,高マンガン鋼鋳鋼品(以下,鋳鋼品という。)について規定する。

注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。

ISO 13521:1999,Austenitic manganese steel castings (MOD)

なお,対応の程度を表す記号(MOD)は,ISO/IEC Guide 21に基づき,修正していることを

示す。

2

引用規格

次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの

引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。

JIS G 0201 鉄鋼用語(熱処理)

JIS G 0203 鉄鋼用語(製品及び品質)

JIS G 0307 鋳鋼品の製造,試験及び検査の通則

注記 対応国際規格:ISO 4990:1986,Steel castings−General technical delivery requirements (MOD)

JIS G 0320 鋼材の溶鋼分析方法

JIS Z 2246 ショア硬さ試験−試験方法

JIS Z 2248 金属材料曲げ試験方法

注記 対応国際規格:ISO 7438:2005,Metallic materials−Bend test(MOD)

3

用語及び定義

この規格で用いる主な用語及び定義は,JIS G 0201及びJIS G 0203による。

4

一般受渡条件

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2

G 5131:2008

鋳鋼品の一般受渡条件はJIS G 0307による。引き合い時及び注文時に注文者から要求があった場合は,

箇条18に規定する追加要求事項を適用する。

5

種類の記号

鋳鋼品の種類は14種類とし,その記号は,表1による。

なお,括弧を付した種類の記号を用いてもよい。

表1−種類の記号

種類の記号

ASTM A128鋼種(参考)

6

化学成分

鋳鋼品の化学成分は,13.2によって試験を行い,その溶鋼分析値は,表2による。

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3

G 5131:2008

表2−化学成分

種類の記号

単位 %(質量分率)

以下

以下

以下

以下

以下

以下

以下

以下

以下

以下

以下

以下

以下

以下

以下

以下

以下

以下

以下

以下

以下

以下

以下

以下

以下

以下

以下

以下

以下

以下

以下

7

機械的性質

鋳鋼品の機械的性質は,13.3によって試験を行い,その耐力,引張強さ,伸び,曲げ及び硬さは,表3

による。ただし,受渡当事者間の協定によって,機械試験の全部又は一部を省略してもよい。

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4

G 5131:2008

表3−機械的性質

水じん(靱)処理温度

耐力a)

引張強さ

伸び

曲げ

(角度150°)

約1 000

硬さ

約1 000

740以上

35以上

1 040以上

破断なしd)

300以下c)

1 040以上

破断なしd)

300以下c)

約1 050

740以上

35以上

1 040以上

破断なしd)

300以下c)

約1 050

390以上

740以上

20以上

1 040以上

破断なしd)

300以下c)

1 040以上

破断なしd)

300以下c)

約1 050

440以上

740以上

10以上

1 040以上

破断なしd)

300以下c)

1 040以上

破断なしd)

300以下c)

1 040以上e)

破断なしd)

300以下c)

1 040以上

破断なしd)

300以下c)

種類の記号

注記 1 N/mm2=1 MPa

注a) 永久伸び0.2 %耐力の値とする。

b) この規格値は受渡当事者間の協定による。

c) 受渡当事者間の協定によって,硬さを決めてよい。

d) 分断されなければ合格とする。

e) 厚さ45 mm未満で,かつ,炭素含有量0.80 %(質量分率)未満の場合,熱処理を省略してもよい。

8

形状及び寸法

鋳鋼品の形状及び寸法は,13.4によって試験を行い,その形状,寸法及び寸法許容差は, JIS G 0307

6.2.3 c)(形状,寸法,機械加工代及び寸法許容差)による。

9

外観

鋳鋼品の外観は,13.5によって試験を行い,その外観は, 使用上有害なきず,割れ,鋳巣などがあって

はならない。

なお,外観の合否判定基準は,受渡当事者間の協定による。

注記 外観の合否判定は,JIS G 0307の6.2.3 a) を参考に基準を決めるとよい。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

5

G 5131:2008

10 健全性

鋳鋼品の健全性は,注文者が要求する場合,13.6によって試験を行い,使用上有害なきず,割れ,鋳巣

などの欠陥があってはならない。

なお,鋳鋼品の健全性は,注文者の要求がある場合に限って適用し,その合否判定基準は,受渡当事者

間の協定による。

11 ミクロ組織

鋳鋼品のミクロ組織は,13.7によって試験を行い,その合否判定基準は,受渡当事者間の協定による。

12 製造方法

12.1 製造方法の一般事項

製造方法の一般事項は,JIS G 0307の5.(製造方法)による。

12.2 熱処理

鋳鋼品は,表3に規定する水じん(靭)処理温度で熱処理を行う。

13 試験

13.1 試験場所

試験場所は,通常,当該製造所とする。また,注文者の要求がある場合,製造業者は,その試験に注文

者を立ち会わせなければならない。

13.2 分析試験

13.2.1 分析試験の一般事項

分析試験の一般事項は,JIS G 0307の6.2.2 e)(分析試験)による。

13.2.2 分析方法

分析方法は,JIS G 0320による。

13.3 機械試験

機械試験は,次による。

a) 機械試験のうち,引張試験及び硬さ試験は,JIS G 0307の6.2.2 c)(機械試験)による。

ただし,硬さ試験はJIS Z 2246によってもよい。

b) 機械試験のうち,曲げ試験は,JIS Z 2248の押曲げ法による。

13.4 形状及び寸法の測定

形状及び寸法の測定は,許容差に対し適切な精度をもつ測定器によって行う。

13.5 外観試験

外観試験は,JIS G 0307の6.2.3 a)(外観試験及び検査)による。

13.6 非破壊試験

非破壊試験は,JIS G 0307の6.2.3 b)(非破壊試験)による。

13.7 ミクロ組織試験

ミクロ組織試験は,受渡当事者間で合意した方法による。

14 再試験

機械試験で不合格となった鋳鋼品は,JIS G 0307の6.2.2 d)(再試験)によって再試験を行い,合否を決

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6

G 5131:2008

定してもよい。

15 検査

鋳鋼品の検査は,次による。

a) 検査の一般事項は,JIS G 0307の6.3(検査)による。また,鋳鋼品は,検査前に塗装その他,検査の

妨げとなるどのような処理も行ってはならない。

b) 化学成分は,箇条6に適合しなければならない。

c) 機械的性質は,箇条7に適合しなければならない。

d) 形状及び寸法は,箇条8に適合しなければならない。

e) 外観は,箇条9に適合しなければならない。

f)

健全性は,箇条10に適合しなければならない。

16 表示

検査に合格した鋳鋼品の表示は,JIS G 0307の7.(表示)による。

17 報告

報告は,JIS G 0307の附属書2(試験,検査及び報告に関する詳細事項)による。また,供試材の形状

及び寸法は,JIS G 0307の図1の a), b), c) 又はd) のいずれかによったかを報告書に記録する。

18 追加要求事項

追加要求事項は,次による。

a) 溶解方法の報告

b) 製造方法の協定

c) 鋳造の分割

d) 大欠陥補修に関する事前協定

e) その他

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JIS G 5131:2008 高マンガン鋼鋳鋼品

(Ⅰ)JISの規定

箇条番号及び

名称

1 適用範囲

内容

高マンガン鋼鋳鋼品

について規定

附属書JA

(参考)

JISと対応する国際規格との対比表

国際規

格番号

(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の箇

条ごとの評価及びその内容

(Ⅲ)国際規格の規定

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

一致

一致

(Ⅴ)JISと国際規格との技術的差異

の理由及び今後の対策

技術的差異の内容

2 引用規格

4 一般受渡条件

5 種類の記号

6 化学成分

7 機械的性質

SC系とGX系との記

号を併記し,更に,

SC系5種類を追加

GX系に対応する9種

類及びGX系にない5

種類について規定

耐力,引張強さ,伸

び,曲げ及び硬さを

記載。

GX系の記号を規定

追加

SC系とGX系との記号を併

記SC系5種類を追加

GX系相当

追加

GX系にない5種類を追加

曲げ試験と硬さ試験

を規定

追加

耐力,引張強さ,伸び,曲

げ及び強さを追加

変更

硬さの単位 HBW

変更

JISとISO規格では,熱処理温度表示

に差があるため,将来改正時に一本

化を検討する。

ブリネル試験を規定しているISO

6506-1が,HBWのため。

ISOへの追加変更の提案を検討する。

熱処理

SC系5種類のISOへの追加提案を検

討する。さらに,記号の

一本化を検討する。

将来的には,JIS 5鋼種のISOへの追

加提案を検討する。

将来改正時に記号の一本化を検討す

る。

JISとして追加したSC系5種類の鋼

材には,必要なため追加した。

SC系鋼材の追加提案と同様な対応を

とる。

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

内容

12 製造方法

12.1 製造方法の一般

事項

12.2 熱処理

13 試験

(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の箇

条ごとの評価及びその内容

(Ⅲ)国際規格の規定

(Ⅴ)JISと国際規格との技術的差異

の理由及び今後の対策

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

一致

追加

ISO規格にない製造方法を

追加

この規格の利用者が適合性評価に資

するよう追加した。

GX系相当

追加

GX系にない5種類について

規定

JISとISO規格では,熱処理温度表示

に差があるため,将来改正時に一本

化を検討する。

技術的差異の内容

13.1 試験場所

追加

ISO規格にない試験場所を

追加

この規格の利用者が適合性評価に資

するよう追加した。

13.2 分析試験

追加

ISO規格にない分析試験を

追加

この規格の利用者が適合性評価に資

するよう追加した。

曲げ試験はISO 7438

による。硬さ試験は

ISO 6506による。

変更

a) ISO規格の要求は曲げ試

験であるが,JISは引張試験

である。

b) 硬さ試験はISO規格では

ブリネルであるが,JISでは

ショアも適用化。

国内は,一般的に引張りを適用して

いるが,ISO規格では硬さ300以下

に規定している。

将来的には,ISO規格への追加変更

の提案を検討する。

13.3 機械試験

追加

ISO規格にない形状及び寸

法の測定を追加

この規格の利用者が適合性評価に資

するよう追加した。

13.5 外観試験

追加

ISO規格にない外観を追加

この規格の利用者が適合性評価に資

するよう追加した。

13.6 非破壊試験

追加

ISO規格にない非破壊検査

を追加

この規格の利用者が適合性評価に資

するよう追加した。

13.7 ミクロ組織試験

一致

13.4形状及び寸法の

測定

箇条番号及び

名称

11 ミクロ組織

国際規

格番号

(Ⅰ)JISの規定

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

内容

(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の箇

条ごとの評価及びその内容

(Ⅲ)国際規格の規定

箇条番号

内容

箇条ごと

の評価

一致

技術的差異の内容

(Ⅴ)JISと国際規格との技術的差異

の理由及び今後の対策

箇条番号及び

名称

18追加要求事項

国際規

格番号

(Ⅰ)JISの規定

JISと国際規格との対応の程度の全体評価:ISO 13521:1999:MOD

関連する外国規格

注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は,次による。

− 一致……………… 技術的差異がない。

− 追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

− 変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。

注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は,次による。

− MOD……………… 国際規格を修正している。