2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

H 4701 : 2001

まえがき

この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,社団法人新金属協

会 (JSNM)/財団法人日本規格協会 (JSA) から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申

出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。これによっ

て,JIS H 4701 : 1989は改正され,この規格に置き換えられる。

今回の改正のポイントは,

1. 化学成分値の水素基準値を下げた。

2. 化学成分値のモリブデンの基準値を設けた。

3. 板のひずみの規格を設けた。

4. 化学分析試験方法の新規分を採用した。

である。

(1)

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格

JIS

H 4701 : 2001

タンタル展伸材

Tantalum flat mill products, rod and wire

1. 適用範囲 この規格は,タンタルの板,条,はく,棒及び線(以下,展伸材という。)について規定す

る。

2. 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す

る。

これらの引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。

JIS H 0321 非鉄金属材料の検査通則

JIS H 1680 タンタル分析方法通則

JIS H 1681 タンタル中の炭素定量方法

JIS H 1682 タンタル中のけい素定量方法

JIS H 1685 タンタル中の窒素定量方法

JIS H 1695 タンタル中の酸素定量方法

JIS H 1696 タンタル中の水素定量方法

JIS H 1699 タンタルのICP発光分光分析方法

JIS Z 2241 金属材料引張試験方法

JIS Z 2201 金属材料引張試験片

JIS Z 8401 数値の丸め方

3. 種類及び記号 展伸材は形状によって,表1のとおり5種類とする。

表1 種類

種類

記号

はく

4. 品質 品質は,次による。

4.1

展伸材は,使用上有害なきず及びその他の欠点があってはならない。

4.2

展伸材の化学成分は,表2による。

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2

H 4701 : 2001

表2 化学成分

単位 %

以下

以下

以下

以下

以下

以下

以下

以下

以下

以下

以下

以上

備考 不純物の百分率は,規定された最後の位の次の位をJIS Z 8401によって丸める。

タンタルの百分率は不純物の百分率を前記のとおり扱った後,その総計を100から差し引いて求め

る。

4.3

展伸材(はくを除く。)の機械的性質は,表3による。

表3 機械的性質

種類

質別

記号

引張試験

引張強さ N/mm2

伸び %

厚さ0.2以上

245以上

25以上

厚さ0.2以上

343以上

373以上

490以上

245以上

20以上

8以上

2以上

25以上

直径3以上

343以上

373以上

490以上

275以上

20以上

8以上

2以上

25以上

343以上

490以上

245以上

294以上

20以上

1以上

20以上

10以上

490以上

1以上

寸法 mm

軟質

1/4硬質 TaP-1/4H

1/2硬質 TaP-1/2H

硬質

軟質

1/4硬質 TaR-1/4H

1/2硬質 TaR-1/2H

硬質

軟質

1/4硬質 TaB-1/4H

硬質

軟質

1/2硬質 TaW-1/2H

硬質

直径0.25以上

備考 上記以外のものは,受渡当事者間の協定による。

5. 寸法の許容差 寸法の許容差は,次による。

5.1

板,条,はくの厚さの許容差は,表4による。この場合,厚さはかえりを避けて測定する。

表4 板,条,はくの厚さの許容差

単位 mm

厚さ

厚さの許容差

幅120以下

0.05未満 板厚の±15%

幅120を超え300以下

幅300を超えるもの

受渡当事者間の協定による。

0.05以上 0.10未満

0.10以上 0.20未満

0.20以上 0.40未満

0.40以上 0.60未満

0.60以上 0.80未満

0.80以上 1.00未満

1.00以上 1.50未満

1.50以上 2.00未満

2.00以上 2.50未満

2.50以上 3.00未満

3.00以上 4.00未満

4.00以上 5.00以下

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3

H 4701 : 2001

5.2

板,条,はくの幅の許容差は,表5による。

表5 板,条,はくの幅の許容差

単位 mm

厚さ

5.3

幅120以下

幅の許容差

幅120を超え300以下

0.05未満

0.05以上 0.20未満

0.20以上 0.60未満

0.60以上 2.00未満

2.00以上 3.00未満

3.00以上 5.00以下

幅300を超えるもの

受渡当事者間の協定による。

板,条,はくの長さの許容差は,表6による。

表6 板,条,はくの長さの許容差

単位 mm

長さ

長さの許容差

500未満

500以上 1 000未満

1 000以上

5.4

受渡当事者間の協定による。

板のひずみの最大値は,表7による。

表7 板のひずみ(1)の最大値

単位 mm

ストレッチ矯正の有無

なし

厚さ

0.2以上

15以下

1 000以下

2 000以下

長さ

2 000を超え3 000以下

25以下

30以下

あり

0.2以上

5以下

8以下

5以下

注(1) ひずみとは,図1のように定盤上に凹面を上にして置いた板の規定長さ1 000mmにおけ

る弧の最大深さをいう。長さが1 000mm以下の板については,その全長での最大深さ

をいう。

なお,この最大深さの測定には,通常,深さ計(シックネスゲージ,ダイヤルゲー

ジ又は長さ計)を用いる。

図1 板のひずみ

備考 規定範囲外の厚さ,幅及び長さの板のひずみの最大値は,受渡当事者間の協定による。

5.5

棒,線の径の許容差は,表8による。

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H 4701 : 2001

表8 棒,線の径の許容差

単位 mm

5.6

径の許容差

0.10以上 0.30未満

0.30以上 1.00未満

1.00以上 3.00未満

3.00以上 5.00未満

5.00以上 10.00未満

10.00以上 15.00以下

棒,線の長さの許容差は,受渡当事者間の協定による。

6. 製造方法 展伸材は,純度の高いタンタルを主原料として,粉末冶金法,アーク溶解法,電子ビーム

溶解法などのいずれかで得られた鋳塊を用い,鍛造及び冷間加工によって製造する。

7. 試験 試験は,次による。

7.1

化学分析試験は,次のいずれかの日本工業規格による。

JIS H 1680

JIS H 1681

JIS H 1682

JIS H 1685

JIS H 1695

JIS H 1696

JIS H 1699

7.2

引張試験 板,条,棒,線の引張試験方法は,JIS Z 2241による。

板,条の引張試験片は,板,条の圧延の方向に採ったJIS Z 2201の13号B試験片とする。棒,線の引

張試験片は,JIS Z 2201に規定する9A号試験片とする。

備考 引張試験片の採取方向は,受渡当事者間の協定による。

8. 検査 検査は,次による。

8.1

展伸材は外観及び寸法を検査するとともに7.によって試験を行い,3.及び4.の規定に合格しなければ

ならない。

8.2

分析用試料は,同一鋳塊ごとに採取する。

8.3

引張試験の試験片は,同一鋳塊で,かつ,同一熱処理ロットごとに採取する。

8.4

厚さ0.2mm未満の板,条については引張試験を行わない。

8.5

径が0.25mm未満の線については,引張試験を行わない。

8.6

その他の一般事項は,JIS H 0321による。

9. 表示 展伸材には,次の事項を適切な方法によって表示する。

a) 種類,質別又はその記号

b) 寸法

c) 質量

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5

H 4701 : 2001

d) 製造番号

e) 製造業者名又はその略号

タンタル展伸材JIS原案作成委員会 構成表

氏名

(委員長)

(幹事)

(副幹事)

(副幹事)

(事務局)

志 賀 千 晃

塚 本 修

橋 本 進

篠 沢 精 一

田 中 光 信

竹 中 孝 一

小 川 真

佐々木 雅 啓

松 倉 宏 行

穴 倉 貞 夫

豊 田 宣 俊

今 井 康 弘

所属

科学技術庁金属材料技術研究所

通商産業省基礎産業局

財団法人日本規格協会

真空冶金株式会社製造部

昭和キャボットスーパーメタル株式会社第二営業部

東京電解株式会社

科学技術庁金属材料技術研究所

日本金属工業株式会社新材料部

日本電気株式会社電子部品事業本部

株式会社ニューメタルスエンドケミカルスコーポレーション

社団法人新金属協会

社団法人新金属協会