2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
H 5203：2006
まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，日本マグネシウム
協会(JMA)／財団法人日本規格協会(JSA)から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出
があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規格である。
これによって，JIS H 5203:2000は改正され，この規格に置き換えられる。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
改正に当たっては，日本工業規格と国際規格との対比，国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日
本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために，ISO 16220:2005，Magnesium and
magnesium alloys−Magnesium alloy ingots and castingsを基礎として用いた。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新案登録出願
に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特
許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新案登録出願に係る確認について，責
任はもたない。
JIS H 5203には，次に示す附属書がある。
附属書（参考）JISと対応する国際規格との対比表
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
H 5203：2006
目
次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1. 適用範囲 ························································································································ 1
2. 引用規格 ························································································································ 1
3. 種類及び記号 ·················································································································· 2
4. 材料 ······························································································································ 3
5. 品質 ······························································································································ 3
6. 形状，寸法及び質量 ········································································································· 5
7. 試験 ······························································································································ 5
7.1 分析試験 ······················································································································ 5
7.2 引張試験 ······················································································································ 5
8. 検査 ······························································································································ 5
9. 鋳物の補修 ····················································································································· 6
10. 表示 ···························································································································· 7
11. 報告 ···························································································································· 7
附属書（参考）JISと対応する国際規格との対比表 ····································································· 8
（2）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
H 5203：2006
マグネシウム合金鋳物
Magnesium alloy castings
序文 この規格は，2005年に第2版として発行されたISO 16220，Magnesium and magnesium alloys−
Magnesium alloy ingots and castingsを翻訳し，技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。
なお，この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は，原国際規格を変更している事項である。変
更の一覧表をその説明を付けて，附属書（参考）に示す。
1. 適用範囲 この規格は，砂型鋳造，金型鋳造及び精密鋳造のマグネシウム合金鋳物（以下，鋳物とい
う。）について規定する。
備考 この規格の対応国際規格を，次に示す。
なお，対応の程度を表す記号は，ISO/IEC Guide 21に基づき，IDT（一致している），MOD
（修正している），NEQ（同等でない）とする。
ISO 16220:2005，Magnesium and magnesium alloys−Magnesium alloy ingots and castings (MOD)
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS B 0403 鋳造品−寸法公差方式及び削り代方式
JIS H 0001 アルミニウム，マグネシウム及びそれらの合金−質別記号
JIS H 0321 非鉄金属材料の検査通則
JIS H 1332 マグネシウム及びマグネシウム合金中のアルミニウム定量方法
JIS H 1333 マグネシウム及びマグネシウム合金中の亜鉛定量方法
JIS H 1334 マグネシウム及びマグネシウム合金中のマンガン定量方法
JIS H 1335 マグネシウム及びマグネシウム合金中のけい素定量方法
JIS H 1336 マグネシウム及びマグネシウム合金中の銅定量方法
JIS H 1337 マグネシウム及びマグネシウム合金中のニッケル定量方法
JIS H 1338 マグネシウム及びマグネシウム合金中の鉄定量方法
JIS H 1340 マグネシウム合金中のジルコニウム定量方法
JIS H 1345 マグネシウム合金中の希土類定量方法
JIS H 2221 鋳物用マグネシウム合金地金
JIS Z 2201 金属材料引張試験片
備考 ISO 6892:1984，Metallic materials−Tensile testing at ambient temperatureからの引用事項は，こ
の規格の該当事項と同等である。
JIS Z 2241 金属材料引張試験方法
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2
H 5203：2006
備考 ISO 6892:1984，Metallic materials−Tensile testing at ambient temperatureからの引用事項は，こ
の規格の該当事項と同等である。
3. 種類及び記号 種類及び記号は，表1による。
表 1 種類及び記号
種類
記号
鋳型
の
ISO相当合金
区分
鋳物2種C MC2C 砂型 MgAl9Zn1(B)
金型
精密
鋳物2種E MC2E 砂型 MgAl9Zn1(A)
金型
精密
鋳物5種
砂型
金型
精密
鋳物6種
砂型
相当合金
合金の特色
用途例
じん性があって鋳造性もよく 一般用鋳物，ギヤボックス，
耐圧用鋳物としても適する。
テレビカメラ用部品，工具用
ジグ，電動工具，コンクリー
MC2Cより，耐食性がよい。
ト試験容器など。
その他の性質はMC2Cと同
等。
AM100A 強度及びじん性があり，耐圧
一般用鋳物，エンジン部品な
用鋳物としても適する。
ど。
強度及びじん性が要求される 高力鋳物，レーサ用ホイール
場合に用いられる。
など。
強度及びじん性が要求される 高力鋳物，インレットハウジ
場合に用いられる。
ングなど。
鋳物7種
砂型
鋳物8種
鋳造性，溶接性，耐圧性があ 耐熱用鋳物，エンジン部品，
る。常温の強度は低いが，高 ギヤボックス，コンプレッサ
温での強度の低下が少ない。 ケースなど。
鋳物9種
砂型 MgRE3Zn2Zr
金型
精密
砂型 MgAg2RE2Zr
金型
精密
強度及びじん性があって，鋳 耐熱用鋳物，耐圧鋳物ハウジ
造性がよい。高温強度が優れ
ング，ギヤボックスなど。
る。
砂型
金型
精密
砂型
金型
精密
砂型
金型
精密
砂型
金型
精密
砂型
金型
精密
鋳造性，溶接性，耐圧性があ 耐熱用鋳物，耐圧鋳物ハウジ
り，高温での強度低下が少な
ング，ギヤボックスなど。
い。
MC10と類似した特性をもつ。
シリンダブロック，オイルパ
鋳造性も同等。
ンなど。
鋳物10種 MC10
鋳物11種 MC11
鋳物12種 MC12
鋳物13種 MC13
鋳物14種 MC14
参考
200 ℃以上で使用でき，高温
航空宇宙用部品，ヘリコプタ
に長時間保持しても強度低下
のトランスミッションなど。
が少ない。
現状のマグネシウム合金の中 レーシング部品，特にシリン
で，最も高温強度が高い。
ダブロック，ヘッド・バルブ
カバーなど。
強度及びじん性があって，鋳 耐熱用鋳物，耐圧鋳物ハウジ
造性がよい。高温強度が優れ
ング，ギヤボックスなど。
る。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
3
H 5203：2006
4. 材料 鋳物用マグネシウム合金地金は，JIS H 2221による。
5. 品質 鋳物の品質は，次による。
a) 鋳物には，使用上有害なきず，鋳巣，介在物などがあってはならない。
b) 化学成分は，表2による。
表 2 化学成分
化学成分 ％（質量分率）
種類
記号
鋳物2種C MC2C 残部 8.1
鋳物2種E MC2E 残部 8.1
その他
個々
以下 以下
以下
以下
以下
以下 以下
以下
以下 以下
以下 以下
以下
以下
鋳物5種
残部 9.3
〜10.7 以下
鋳物6種
残部
以下
以下
以下
鋳物7種
残部
以下
以下
以下
鋳物8種
残部
〜3.1 〜1.0 以下
以下 以下
以下
以下
以下
鋳物9種
残部
以下 〜1.0
〜3.0 以下 以下
以下
以下
以下
鋳物10種
MC10 残部
〜5.0 〜1.0 以下
以下 以下
以下
以下
以下
鋳物11種
MC11 残部
以下 〜3.0
以下
以下
以下
鋳物12種
MC12 残部
以下 〜1.0 以下
以下 以下
以下
以下
以下
鋳物13種
MC13 残部
以下 〜1.0 以下
以下 以下
以下
以下
以下
鋳物14種
MC14 残部
以下 〜1.0 以下
〜1.7 以下 〜0.10 以下
以下
以下
注(1) REは，イットリウム(Y)を除く希土類元素である。
備考1.
この表に規定する以外の有害な不純物があると認められるときは，受渡当事者間の協定によって，その
不純物の許容限度を規定することができる。ただし，規定値は0.01 ％（質量分率）を超えてはならない。
2. 鋳物8種及び鋳物10種のREは，主としてセリウム(Ce)である。
3. 鋳物9種及び鋳物14種のREは，ネオジム(Nd)が70 ％（質量分率）以上，残りの大部分はプラセオジ
ム(Pr)からなるジジミウムである。
4. 鋳物12種のREは，2.0〜2.5 ％（質量分率）のネオジム(Nd)とその他の重希土類である。
5. 鋳物13種のREは，1.5〜2.0 ％（質量分率）のネオジム(Nd)とその他の重希土類である。
6. 鋳物12種及び鋳物13種のリチウム(Li)の含有率は，0.2 ％（質量分率）以下とする。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
4
H 5203：2006
c) 砂型鋳造及び金型鋳造のマグネシウム合金鋳物の機械的性質は，表3による。
表 3 機械的性質(2)
参考(4)，(5)
引張試験
種類
質別(3)
鋳物2種C 鋳造のまま
溶体化処理
耐力
伸び
溶体化処理
時効硬化処理
ブリネル
硬さ(6)
温度 最高温度
時間
温度
時間
MC2C-F 160以上 70以上
記号及び
引張強さ
質別記号
MC2C-T4 240以上 70以上 6以上 55〜70
時効硬化処理 MC2C-T5 160以上 80以上 2以上 60〜70
溶体化処理後 MC2C-T6 240以上 110以上 2以上 60〜90
時効硬化処理
鋳物2種E 鋳造のまま
溶体化処理
MC2E-F 160以上 70以上
MC2E-T4 240以上 70以上 6以上 55〜70
時効硬化処理 MC2E-T5 160以上 80以上 2以上 60〜70
溶体化処理後 MC2E-T6 240以上 110以上 2以上 60〜90
時効硬化処理
鋳物5種
鋳造のまま
140以上 70以上
溶体化処理
MC5-T4 240以上 70以上 6以上
時効硬化処理 MC5-T5 160以上 80以上
溶体化処理後 MC5-T6 240以上 110以上 2以上
時効硬化処理
鋳物6種
時効硬化処理 MC6-T5 235以上 140以上 4以上 60〜70
鋳物7種
時効硬化処理 MC7-T5 270以上 180以上 5以上
溶体化処理後 MC7-T6 275以上 180以上 4以上 65〜75
時効硬化処理
鋳物8種
時効硬化処理 MC8-T5 140以上 95以上 2以上 50〜60
鋳物9種
溶体化処理後 MC9-T6 240以上 175以上 2以上 70〜90
時効硬化処理
鋳物10種 時効硬化処理 MC10-T5 200以上 135以上 2以上 55〜70
鋳物11種 溶体化処理後 MC11-T6 195以上 125以上 2以上 55〜65
時効硬化処理
鋳物12種 溶体化処理後 MC12-T6 220以上 170以上 2以上 75〜90
時効硬化処理
鋳物13種 溶体化処理後 MC13-T6 250以上 170以上 2以上 80〜90
時効硬化処理
鋳物14種 溶体化処理後 MC14-T6 240以上 175以上 2以上 70〜90
時効硬化処理
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
5
H 5203：2006
注(2) 精密鋳造の機械的性質は，規定しない。
(3) 質別記号は，JIS H 0001による。
(4) 溶体化処理後の鋳物は，強制空冷によって室温に冷却する。他の条件が設定される場合は除く。400 ℃以上で
保護雰囲気となるCO2，SO2又はSF6の含有率が0.5〜1.5 ％(質量分率）のCO2のいずれかを使用する｡
(5) 鋳物2種C及び鋳物2種Eの溶体化処理においては，260 ℃の熱処理炉で昇温を溶体化温度まで2時間かけて
行う必要がある。
(6) この参考値は，JIS Z 2243（ブリネル硬さ試験−試験方法）により試験したときの値である。
(7) 結晶の粗大化を防止するために，412±6 ℃ 6時間処理した後352±6 ℃ 2時間を行い，更に412±6 ℃ 10
時間の3段階に分けて処理を行ってもよい。
(8) 218±6 ℃ 8時間でもよい｡
(9) 482±6 ℃ 10時間でもよい｡
(10) 65 ℃の温水又は他の媒体で冷却する。
(11) 既定の機械的性質が得られない場合は，177 ℃で16時間の処理を追加してもよい。
備考 1 N/mm2＝1 MPa
6. 形状，寸法及び質量 形状，寸法及び質量は，図面又は模型による。寸法許容差は，注文者の指定に
よる。特に寸法許容差の指定のない部分には，JIS B 0403を適用してもよい。
7. 試験
7.1
分析試験 化学成分の分析試験は，次による。
JIS H 1332，JIS H 1333，JIS H 1334，JIS H 1335，JIS H 1336，JIS H 1337，JIS H 1338，JIS H 1340，
JIS H 1345
なお，Ag及びその他の不純物の分析試験において，該当する日本工業規格がない場合，受渡当事者間の
協定による。
7.2
引張試験 引張試験は，次による。
a) 試験片に用いる供試材は，8. d)により採取し，金型鋳造の場合はJIS Z 2201の4号試験片に仕上げ，
砂型鋳造の場合は押湯とせきの除去後，機械加工することなく鋳肌のまま試験に供する。
b) 試験方法は，JIS Z 2241による。
8. 検査 検査は，次による。
a) 一般事項は，JIS H 0321による。
b) 分析試験に必要な試料を採取する方法は，受渡当事者間の協定による。
c) 鋳物は，外観を検査するとともに，7.によって試験を行い，5.及び6.の規定に適合したものを合格とす
る。
d) 引張試験片の作製に必要な供試材の採取は，次による。
1) 供試材は，特に指定のない限り1溶解ごとに1個以上を採取する。ただし，受渡当事者間の協定に
よって数溶解ごとに採取することができる。また，受渡当事者間の協定によって鋳物から採取して
もよい。
2) 供試材は，鋳物鋳造の際に鋳造する。
3) 供試材を採取する鋳型は，金型鋳造の場合の試験片鋳型は鋳鉄製とし，試験片鋳型の形状及び寸法
並びに試験片の採取位置は，図1による。また，砂型鋳造の場合の試験片鋳型材料は，鋳物鋳造に
用いられるものと同一とし，試験片鋳型の形状及び寸法は，図2による。
なお，直径13 mm以上の砂型鋳造試験片又は機械加工によって直径12 mm以下とならないよう
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
6
H 5203：2006
に加工した試験片を参考に用いてもよい。これらの試験片は，必ず冷し金を用いないで，砂型によ
って4本一組で採取するものとする。鋳物から供試材を採取する場合は，受渡当事者間の協定によ
って最小直径を4 mmとしてもよい｡
単位 mm
（試験片の採取位置）
図 1 金型試験片鋳型
単位 mm
図 2 砂型試験片鋳型
e) 熱処理をする鋳物を代表する供試材は，表3の質別に応じた熱処理を行う。
9. 鋳物の補修 鋳物には，埋金，溶接，ろう付けなどの補修を施してはならない。ただし，注文者の承
認を得て，欠陥部分の補修又は漏れ止めの処理を施すことができる。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
7
H 5203：2006
10. 表示 鋳物には，鋳物表面，送り状又は１包装ごとに貼付ラベルなど適切な方法で，次の事項を表示
する。
a) 規格番号及び種類・質別又はそれらの記号
例1. JIS H 5203 MC2C-F
b) 製造番号
c) 製造業者名又はその略号
11. 報告 製造業者は，注文者からの要求がある場合は，分析試験及び引張試験の結果を提出しなければ
ならない。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(Ⅰ) JISの規定
項目
番号
国際
規格
番号
内容
適用範囲
砂型鋳物，金型鋳物，精密
鋳物について規定。
ISO 16220:2005 マグネシウム及びマグネシウム合金−マグネシウム合金地金と鋳物
(Ⅲ) 国際規格の規定
(Ⅳ) JISと国際規格との技術的差異の項目ごと
の評価及びその内容
表示箇所：本体
表示方法：側線及び点線の下線
項目
番号
項目ごと
技術的差異の内容
の評価
MOD/削除 ISO規格は，鋳物に関するすべて JISは，使用者の利便性を考慮し，JIS H
の種類のマグネシウム合金につ
2221（鋳物用地金），JIS H 2222（ダイ
いて，化学組成及び機械的性質を
カスト用地金），JIS H 5203（鋳物）及
規定している。
びJIS H 5303（ダイカスト）の4規格と
JISは，ISO規格のうち砂型鋳物， している。
金型鋳物，精密鋳物だけを適用範
囲としている。
MOD/追加 JISは，化学成分の分析に必要な ISO規格では，分析試験方法を規定して
削除
試験方法を規定するために，引用
いない。
規格を追加。
ISOへの提案を検討する。
内容
適用範囲
マグネシウム合金地金及
び鋳造品の化学組成及び
機械的性質を規定。
引用規格
引用規格
種類及び記号
材料を12種類に分類。
ISO規格品9種類。
国内独自品3種類。
分類
3.1 材料
材料を15種類に分類
3.2 質別記号
3.3 鋳造方法の表示記号
MOD/削除
追加
材料
使用する鋳物用マグネ
シウム合金地金を規程。
3.1 材料
使用するマグネシウム
合金地金を規程。
MOD/追加 JISは，ASTM規格に規定する鋳
物合金3種類を追加。
JISは，ISO規格の鋳物合金以外
を削除。JISは，鋳造方法による
区分をしていない。
ISO規格の記号を参考として記載
している。
(Ⅴ) JISと国際規格との技術的差異の理
由及び今後の対策
JISの分類は，ISO規格の鋳物合金と一
致している。鋳造方法による区分につい
ては，今後検討が必要である。
JIS H 5203:2006 マグネシウム合金鋳物
附属書（参考）JISと対応する国際規格との対比表
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(Ⅰ) JISの規定
(Ⅲ) 国際規格の規定
(Ⅳ) JISと国際規格との技術的差異の項目 (Ⅴ) JISと国際規格との技術的差異の
ごとの評価及びその内容
理由及び今後の対策
表示箇所：本体
表示方法：側線及び点線の下線
項目
番号
内容
項目ごと
の評価
品質
4.4品質
受渡当事者間の協定による。
MOD/追加
b) 化学成分
12の種類ごとに規定。
4.1化学成分
15の種類ごとに規定。
MOD/削除
追加
JISは，ISO規格の鋳物合金
以外を削除。
ISO規格のうち，鋳物の規定値と
は，ほぼ一致している。
c) 機械的性質
12の種類ごとに規定。
4.2機械的性質
砂型と金型の8の種類ごと
に規定。
MOD/削除
追加
JISは，ISO規格の砂型と金
型の機械的性質を一つにま
とめて規定。
ブリネル硬さを参考値とし
て規定。
ISO規格と，数値はほぼ一致してい
る。
項目
番号
国際
規格
番号
内容
品質
a) 有害なきず，鋳巣，介在物は
不可
形状，寸法及び質量
図面又は模型による。
試験
分析試験，引張試験方法を規定。
検査
a) 一般事項を規定。
b) 分析試料採取方法を規程。
c) 試験の実施者を規程。
d) 合否を規程。
e) 供試材の採取を規程。
f) 熱処理条件を規程。
鋳物の補修
技術的差異の内容
JISとして必要な規定を追加。
ISOへの提案について検討を行う。
JISとして必要な規定項目を追加。
MOD/追加 ISO規格では，分析試験方法
試験方法
引張試験は，ISO 6892による。
について規定していない。
硬さ試験は，ISO 6506による。
JISとして必要な試験法（分析方法）
を追加。硬さは，参考とした。
4.3試験頻度
EN 1559-5による。
MOD/削除
JISとして規定しない項目を削除。
供試材の採取
EN 1559-5による。
機械的性質測定用試験片
ISO 6892による。
再検査
EN 1559-5による。
MOD/追加 ISO規格では，鋳物の補修に
ついて規定していない。
JISとして必要な項目を追加。
ISOへの提案について検討を行う。
MOD/追加
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
内容
(Ⅲ) 国際規格の規定
(Ⅳ) JISと国際規格との技術的差異の項目 (Ⅴ) JISと国際規格との技術的差異の
ごとの評価及びその内容
理由及び今後の対策
表示箇所：本体
表示方法：側線及び点線の下線
項目
番号
項目ごと
の評価
表示
報告
内容
3.4 注文用名称
技術的差異の内容
MOD/追加 ISO規格は，製造個数，合金
種，質別記号，製造法を規定
JISとして必要な項目を追加。
ISOへの提案について検討を行う。
MOD/追加
JISとして必要な項目を追加。
ISOへの提案について検討を行う。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：MOD
備考1. 項目ごとの評価欄の記号の意味は，次のとおりである。
― MOD/削除……… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
― MOD/追加……… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
2. JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次のとおりである。
― MOD…………… 国際規格を修正している。
項目
番号
国際
規格
番号
(Ⅰ) JISの規定
