2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

K 1201-2 : 2000

まえがき

この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。

これによって，JIS K 1201 : 1950は廃止され，JIS K 1201-1〜JIS K 1201-6に置き換えられる。

JIS K 1201-2には，次に示す附属書がある。

附属書（規定）　工業用炭酸ナトリウム−加熱減量の定量

JIS K 1201は，一般名称を“工業用炭酸ナトリウム”として，次の各部によって構成する。

第1部：かさ密度の求め方

第2部：250℃における加熱減量及び不揮発物の求め方

第3部：全可溶性アルカリ含有量の求め方−第1節：中和滴定法

第3部：全可溶性アルカリ含有量の求め方−第2節：電位差滴定方法

第4部：塩化ナトリウム含有量の求め方−ホルハルト改良法，電位差滴定方法

第5部：鉄含有量の求め方−1，10-フェナントロリン吸光光度分析方法，原子吸光分析方法，高周

波誘導結合プラズマ発光分光分析方法

第6部：50℃における水不溶物の求め方

(1)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格

JIS

K 1201-2 : 2000

工業用炭酸ナトリウム−

第2部：250℃における加熱減量

及び不揮発物の求め方

Sodium carbonate for industrial use−Part 2 :

Determination of loss of mass and of non-volatile matter at 250℃

序文　この規格は，1976年に第1版として発行されたISO 745, Sodium carbonate for industrial use−

Determination of loss of mass and of non-volatile matter at 250℃を基に，対応する部分については，技術的内容

を変更することなく作成した日本工業規格であるが，対応国際規格には規定されていない規定項目（試料

採取）を日本工業規格として追加した。また，附属書には，従来，日本工業規格で規定していた内容を規

定した。

なお，この規格の本体で点線の下線を施した箇所は，対応国際規格にはない事項である。

1. 適用範囲　この規格は，工業用無水炭酸ナトリウムの250℃における加熱減量及び不揮発物の求め方

について規定する。

備考1. 250℃における加熱減量及び不揮発物の求め方は，本体又は附属書のいずれかによる。この規

格は，特殊事例として炭酸ナトリウム10水和物に関する規定を含む。

2. この規格の対応国際規格を，次に示す。

ISO 745 : 1976 Sodium carbonate for industrial use−Determination of loss of mass and of

non-volatile matter at 250℃

2. 原理　試料をうすくひろげ，250℃で加熱して，恒量とする。加熱減量には付着水分，結合水分及び含

有炭酸分の半量に相当する二酸化炭素分が含まれる。その残りが，250℃における不揮発物である。

3. 装置及び器具　装置及び器具は，通常の試験器具のほか，次による。

3.1

ひょう量瓶　容量約100ml，径約75mmのすり合わせガラス栓つきのもの。

3.2

電気炉 250〜270℃において温度制御できるもの。

4. 試料採取　試料採取は，次による。

a) 紙袋からの場合　口部又は胴部からステンレス製スコップ若しくは，ステンレス製さし（例を図1に

示す）を用いて採取する。

b) フレキシブルコンテナの場合　充てん口からステンレス製スコップを用いて採取する。

page

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

2

K 1201-2 : 2000

c) 大形容器の場合　ベルトコンベアーなど輸送機の落ち口でステンレス製スコップを用いて採取する。

5. 操作　操作は，次のとおり行う。

a) 試料 5±0.1gを0.000 1gまで量り取る。

b) ひょう量瓶 (3.1)を250℃に温度設定された電気炉(3.2)によって30分乾燥しデシケーター中で室温に

冷却後，0.000 1gまで風袋ひょう量する。

c) このひょう量瓶[5.b)]に試料[5.a)]を移し入れ，うすくひろげる。ついで，100℃を超えない昇温開始温

度に設定された電気炉(3.2)にこれらを瓶の径よりやや大きい径の時計皿の上に載せて入れる。その際，

瓶の栓は斜めにしてすかせる。

徐々に昇温させ250℃で3時間保持する。この場合270℃を超えてはならない。しかる後，時計皿ご

とデシケーターに移し室温まで冷却後，ひょう量瓶の栓をして，0.000 1gまで量る。

6. 計算

6.1

加熱減量 (250℃)は，次の式によって質量%として算出する。

(

m

1

−

m

2

)

×

100

m

0

6.2

不揮発物 (250℃)は，次の式によって質量%として算出する。

(

m

−

m

2

)

×

100

C

=

100

−

1

m

0

ここに，

C：　不揮発物 (%)

m0：　量り取った試料量 (g) (5.a)

m1：　加熱前の試料とひょう量瓶の合量 (g)

m2：　加熱後の試料とひょう量瓶の合量 (g)

7. 特殊事例

7.1

原理　炭酸ナトリウム10水和物（ソーダ結晶）を定量する場合は，飛散による減量を避けるため，

更にゆっくりと昇温しなければならない。

7.2

装置 3.装置及び器具を参照する。

7.3 操作

7.3.1

試験試料 [5.a)]を参照する。

7.3.2

定量操作　常温の電気炉(3.2)に時計皿上の試料(7.3.1)入りひょう量瓶(3.1)の栓をはずし代わりに穴

あき時計皿をかぶせて（瓶の栓も一緒に）移す。9.5℃まで徐々に昇温させ試料がほとんど乾燥するまで，

この温度に保つ。しかる後，徐々に250℃まで昇温させ，3時間保持する（ただし，270℃を超えてはなら

ない。）。

8. 報告書　報告には，次の事項を記載する。

a) 使用した方法の典拠

b) 結果及び算出式

c) 操作中に観察された，異常現象及び特記事項

d) この規格に規定していない操作

page

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

3

K 1201-2 : 2000

図1 採取器具の一例

page

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

4

K 1201-2 : 2000

附属書（規定）　工業用炭酸ナトリウム−加熱減量の定量

1. 適用範囲　この附属書は，工業用無水炭酸ナトリウムの加熱減量の定量法について規定する。

備考　この規定は，JIS K 1201 : 1950（ソーダ灰）の5.3加熱減量に基づくものである。

2. 引用規格　次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す

る。

これらの引用規格は，その最新版（追補を含む）を適用する。

JIS R 1301 化学分析用磁器るつぼ

3. 原理　試料を280〜300℃で加熱し，その減量を測定する。

4. 装置及び器具　装置及び器具は，次による。

4.1

電気炉 280〜300℃の温度に保つことができるもの。

4.2

磁器るつぼ JIS R 1301に規定するもの。

5. 操作　操作は，次のとおり行う。

a) 試料約2gをあらかじめ恒量を求めてある磁器るつぼに0.1mgまで，量り取る。

b) 280〜300℃に調節した電気炉で約1時間加熱する。

c) デシケーター中で放冷後，質量を0.1mgまで量る。

6. 計算　加熱減量は，次の式によって算出する。

B

=Wb

a

−

ここに，

×

100

B：　加熱減量 (％)

a：　加熱前の試料と磁器るつぼの質量 (g)

b：　加熱後の試料と磁器るつぼの質量 (g)

W：　試料の質量 (g)

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

5

K 1201-2 : 2000

ソーダ関連製品JIS原案作成委員会及び分科会　構成表

（委員長）

（委員）

（事務局）

氏名

所属

松　野　武　雄

西　出　徹　雄

大　嶋　清　治

高　橋　和　夫

中　村　進

橋　本　繁　晴

神　代　啓

並　木　昭

吉　田　儀　章

渡　辺　浄　光

堀　定　男

佐　藤　邦　弘

湯　村　崇　男

一　戸　正　憲

小　野　宏

橋　本　俊　夫

安　食　亮　伍

大　津　健　治

新宮領　宏

西　尾　圭　司

鈴　木　邦　彦

片　岡　基

武　居　弘　記

藤　井　昇

須　永　忠　典

三　須　武

内　田　幹　雄

宮　越　正　行

横浜国立大学名誉教授

通商産業省基礎産業局化学課

通商産業省工業技術院標準部

通商産業省製品評価技術センター

物質工学工業技術研究所

財団法人日本規格協会

社団法人日本化学工業協会

財団法人化学品検査協会

化成品工業協会

日本石鹸洗剤工業会

日本製紙連合会

日本化学工業株式会社

日本化学繊維協会

社団法人日本水道協会

旭化成工業株式会社

旭硝子株式会社

旭化成工業株式会社

ダイソー株式会社

鐘淵化学工業株式会社

日本曹達株式会社

東亞合成株式会社

株式会社トクヤマ

東ソー株式会社

鶴見曹達株式会社

日本ソーダ工業会

社団法人日本化学工業協会

社団法人日本化学工業協会

日本ソーダ工業会

委員会

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

分科会

◎

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（◎分科会主査）

（文責　片岡　基）