2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
K 2270-2：2009
目
次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 2
4 試験の原理 ······················································································································ 2
5 試験器及び器具 ················································································································ 2
6 点検試料及び試薬 ············································································································· 5
7 試料採取方法及び調製方法 ································································································· 5
8 試験器の準備 ··················································································································· 5
9 試験の手順 ······················································································································ 5
10 計算方法 ······················································································································· 7
11 結果の表し方 ················································································································· 7
12 精度 ····························································································································· 7
13 試験結果の報告 ·············································································································· 8
附属書A（参考）ミクロ法とコンラドソン法との残留炭素分の関係··············································· 10
附属書JA（参考）JISと対応する国際規格との対比表 ································································ 12
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
K 2270-2：2009
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，石油連盟(PAJ)から，工業標準原案を具して
日本工業規格を制定すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した
日本工業規格である。これによってJIS K 2270:2000は廃止され，その一部を分割して制定したこの規格
に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許
権，出願公開後の特許出願，実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について，責
任はもたない。
JIS K 2270の規格群には，次に示す部編成がある。
JIS K 2270-1 第1部：コンラドソン法
JIS K 2270-2 第2部：ミクロ法
（2）
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JIS
日本工業規格
K 2270-2：2009
原油及び石油製品−残留炭素分の求め方−
第2部：ミクロ法
Crude petroleum and petroleum products-Determination of carbon
residue-Part 2: Micro method
序文
この規格は，1993年に第1版として発行されたISO 10370を基に作成した日本工業規格であるが，国内
の実情に合わせるため，技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。
なお，この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表をその説明を付けて，附属書JAに示す。
警告 この規格は，危険な試薬，操作及び試験器を用いることがあるが，安全な使用法をすべてに規
定しているわけではないので，この試験方法の使用者は，試験に先立って，適切な安全上及び
健康上の禁止事項を決めておかなければならない。
1
適用範囲
この規格は，原油及び石油製品の質量分率0.01〜30.0 ％の残留炭素分をミクロ法によって求める方法に
ついて規定する。また，この規格は，軽油，A重油及びこれに類似する石油製品の10 ％残油にも適用で
きる。
注記1 残留炭素分は，ディーゼルエンジンの燃焼室内での炭化物生成量の目安となる。硝酸アルキ
ル（セタン価向上剤）が添加されている場合は，燃焼室内での炭化物生成量には影響しない
が，残留炭素分が高くなる。このため，硝酸アルキル添加品の燃焼室内での炭化物生成量と
残留炭素分との関係は，硝酸アルキルによる残留炭素分の増加分を除いた値を用いる必要が
ある。硝酸アルキルを定量する試験方法には，ISO 13759がある。
注記2 残留炭素分には，灰分を生成する成分及び不揮発性の添加剤を含む。
注記3 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 10370:1993，Petroleum products−Determination of carbon residue−Micro method (MOD)
なお，対応の程度を表す記号(MOD)は，ISO/IEC Guide 21に基づき，修正していることを
示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS C 1602 熱電対
JIS K 1107 窒素
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2
K 2270-2：2009
JIS K 2251 原油及び石油製品−試料採取方法
JIS K 2254 石油製品−蒸留試験方法
注記 対応国際規格：ISO 3405，Petroleum products−Determination of distillation characteristics at
atmospheric pressure (MOD)
JIS K 2270-1 原油及び石油製品−残留炭素分の求め方−第1部：コンラドソン法
JIS Z 8401 数値の丸め方
JIS Z 8402-6 測定方法及び測定結果の精確さ（真度及び精度）−第6部：精確さに関する値の実用的
な使い方
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。
3.1
残留炭素 (carbon residue)
試料を蒸発及び熱分解させたときに生成するコークス状炭化残留物。
3.2
10 ％残油の残留炭素
試料を蒸留し，試料の体積分率90 ％までの留出油を除いた残油（以下，“10 ％残油”という。）の残留
炭素。
4
試験の原理
試料0.15〜5 gを試験容器にはかりとり，コーキング炉に入れて窒素雰囲気下の規定条件で500 ℃まで
昇温した後，更に500 ℃で15分間維持し，試験容器をデシケータ中で放冷後，質量をはかり，残留炭素
分を算出して求める。
なお，10 ％残油の残留炭素分を求める場合は，7.3によって10 ％残油を調製した後，残留炭素分を測
定する。
注記 ミクロ法とコンラドソン法との残留炭素分の関係を，附属書Aに示す。
5
試験器及び器具
試験器及び器具は，次による。
5.1
ミクロ残留炭素分試験器 ミクロ残留炭素分試験器は，次を用いる。図1にその例を示す。試験器
には油蒸気の排出のため，コーキング炉の排気用導管をほかの排気システムに接続する。排気用導管が負
圧にならないように注意する。このような措置がとれない場合は，試験器を試験室の排気フード内に設置
する。
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3
K 2270-2：2009
① 炉シールふた
② 流量計又は圧力計
③ ガス切替弁
④ ガス圧力リセットスイッチ
⑤ 炉シールふた台
⑥ プログラム制御部
⑦ 電源スイッチ
⑧ 大形試験容器
⑨ 大形試験容器ホルダ
⑩ 小形試験容器
⑪ 小形試験容器ホルダ
⑫ ホルダハンドル
図1−ミクロ残留炭素分試験器の例
a) コーキング炉 試験容器ホルダを納めることができ，1分間当たり10〜40 ℃の速度で500 ℃まで加
熱が可能で，排気用導管出口に凝縮物トラップを備えたもの。図2にその形状及び寸法の例を示す。
単位 mm
図2−コーキング炉の例
b) 試験容器 ガラス製で容量2 mL（小形），4 mL（中形）及び10 mL（大形）のもの。図3にその形状
及び寸法を示す。
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4
K 2270-2：2009
単位 mm
a) 小形
(2 mL)
b) 中形
(4 mL)
c) 大形
(10 mL)
図3−試験容器
c) 試験容器ホルダ 試験容器用の孔が12個（小形，中形用）又は6個（大形用）均等間隔であいたもの。
図4にその形状及び寸法の例を示す。
単位 mm
a) 小形，中形用
b) 大形用
図4−試験容器ホルダの例
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5
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d) 温度指示計付き熱電対 JIS C 1602に規定する記号J（鉄−コンスタンタン）又は記号K（クロメル
−アルメル）熱電対を使い，温度指示計は室温〜600 ℃を1 ℃単位で温度を指示できるもの。
5.2
はかり 0.1 mgのけたまで質量をはかることができるもの。
5.3
デシケータ 乾燥剤を入れないもの。
6
点検試料及び試薬
点検試料及び試薬は，次による。
6.1
点検試料 この規格の方法によって，あらかじめ残留炭素分を測定し，その標準値，標準偏差を求
めておいたもの。同一試料を繰り返し測定し，その平均値及び標準偏差を求め，その平均値を標準値とす
る。繰返し測定は，20回以上が望ましい。
6.2
窒素 JIS K 1107に規定するもの。
7
試料採取方法及び調製方法
7.1
試料採取方法
試料は，JIS K 2251に規定する一次試料の採取方法及び二次試料の調製方法，又はそれに準じた方法に
よって採取及び調製する。
7.2
水又は懸濁物を含むおそれがある試料
試料をその引火点より15 ℃低い温度以下で加熱し，乾燥したろ紙などでろ過する。
7.3
10 ％残油の調製
JIS K 2254の常圧法に規定する4類の試験条件によるか又はJIS K 2270-1附属書Aによって10 ％残油
を得る。JIS K 2254による場合の調製手順は，次による。
a) JIS K 2254に規定する常圧法蒸留試験方法によって蒸留試験器を組み立てる。蒸留フラスコの首部に
は，温度計を取り付けず，コルク栓又はシリコンゴム栓でしっかり栓をする。
b) 試料100 mLを用いて規定の留出速度で蒸留を行い，受器に留出物89 mLが集められたら加熱を止め，
90 mLになるまで放置する。受器を三角フラスコに置き換えて，更に滴下する油をこれに取る。
c) 蒸留フラスコが温かいうちに，残油を三角フラスコ内に移してよく振り混ぜる。得られた三角フラス
コ内容物を10 ％残油とする。
8
試験器の準備
試験器に導入する窒素流量は，毎分150 mL又は毎分600 mLの規定流量になるように設定する。窒素ボ
ンベなどの窒素残量は，事前に確認しておかなければならない。
注記 1回の試験に要する窒素は，約40 Lである。
9
試験の手順
試験の手順は，次による。
a) 表1に示す予期残留炭素分から最適な試験容器を選び，あらかじめ洗浄，乾燥した後，デシケータに
入れ，室温まで放冷し，試験容器の質量を0.1 mgのけたまではかる。
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6
K 2270-2：2009
表1−試験容器と試料のはかりとり量
予期残留炭素分
質量分率（％）
試験容器
試料のはかりとり量
試料の外観（参考）
5を超えるもの
小形
黒色の粘性液体又は固体
小形
褐色又は黒色のもの
不透明で流動性のあるもの
1未満a)
小形
透明又は半透明
中形
大形
注記 添加剤を含む潤滑油及び減圧残さ油のような試料では，試験容器の種類の違いによる試験結果
の差が小さい。減圧軽油及び潤滑油基油のような試料では，小形試験容器の試験結果が大形試
験容器よりも低くなる場合がある。また，中形試験容器の試験結果が大形試験容器よりも高く
なる場合がある。
注a) 試験容器間で試験結果に疑義が生じたときは，大形容器によって得られた結果による。
b) 表1に示す量の試料又は10 ％残油（以下，“試料”という。）を0.1 mgのけたまではかりとる。
なお，10 ％残油をはかりとる場合は，7.3で調製した10 ％残油を温かいうちに試験容器に移し，
放冷してから質量をはかる。
c) 試料の入った試験容器を試験容器ホルダに移す。試料と同様にしてはかりとった点検試料を1個入れ
る。
なお，点検試料の結果と標準値との差の絶対値が，標準偏差の3倍を外れた場合は，試験の手順及
び試験器を点検した後に試験をやり直す。
d) 200 ℃以下のコーキング炉内の中央に試験容器ホルダを置き，炉シールふたをする。原油など軽質留
分を含む試料の場合は，100 ℃以下になっていることを確認してから試験を行う。炉シールふたとコ
ーキング炉とは，完全に密閉する。
e) プログラム制御部のプログラム開始ボタンを押す。
注記 プログラム開始ボタンを押すと，次の1)〜3)の操作が自動的に行われる。
1) コーキング炉の窒素導入口から毎分600 mLの流量で10分間窒素を流し，炉内部を窒素
雰囲気に置換する。
2) 次に窒素の流量を毎分150 mLに減少し，コーキング炉を毎分10〜15 ℃の昇温速度で
500 ℃まで加熱する。
3) コーキング炉の温度を500 ℃±2 ℃に15分間保った後加熱を止め，窒素流量を毎分600
mLにし，コーキング炉を冷却する。
f)
コーキング炉の温度が250 ℃以下になってから，炉シールふたを開け，試験容器ホルダを取り出し，
デシケータ中で室温まで放冷した後，試験容器の質量を0.1 mgのけたまではかる。加熱操作中は，コ
ーキング炉を開放してはならない。空気（酸素）が入ると油蒸気と爆発混合気を形成し，爆発のおそ
れが生じる。冷却操作中は，コーキング炉の炉内の温度が250 ℃以下になるまで開放してはならない。
g) 試料の吹きこぼれによる残留炭素分が，コーキング炉の内壁，試験容器の外壁などに付着している場
合は，用いた試験容器よりも大きな試験容器を使うか又は試料量を減らして試験をやり直す。
h) コーキング炉下部の排気用導管出口に取り付けた凝縮物トラップを定期的に点検し，凝縮物を廃棄す
る。凝縮物は，発がん性物質を含むことがあるため，触れないようにする。
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K 2270-2：2009
10 計算方法
試料又は10 ％残油の残留炭素分は，次の式によって算出する。
CR
=
m
3
−
m
1
×
100
m
2
−
m
1
ここに，
CR： 残留炭素分［質量分率（％）］
m1： 空の試験容器の質量 (g)
m2： 試料又は10 ％残油のはかりとり後の試験容器の質量 (g)
m3： 試験後の試験容器の質量 (g)
11 結果の表し方
JIS Z 8401の規定によって，残留炭素分が質量分率10 ％以上の場合は，丸めの幅0.1に，質量分率10 ％
未満の場合は，丸めの幅0.01に丸める。
12 精度
この試験方法によって得られた試験結果の許容差（確率0 .95）は，次による。ただし，精度は，同一種
類の試験容器を用いた場合に適用する。
試験結果が許容差を外れた場合には，JIS Z 8402-6の規定によって処理する。
12.1 室内併行精度
同一試験室において，同一人が同一試験器で引き続き短時間に同一試料を2回試験したとき，試験結果
の差の許容差は，表2，図5及び図6による。
12.2 室間再現精度
異なる試験室において，別人が別の試験器で同一試料をそれぞれ1回ずつ試験して求めた2個の試験結
果の差の許容差は，表2，図5及び図6による。
表2−精度
単位 質量分率 (％)
残留炭素分
室内併行許容差 r
室間再現許容差 R
0.05以下
0.05を超えるもの
注記 Xは，試験結果の平均値である。
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図5−精度
図6−精度（質量分率0.01〜1.00 ％の範囲）
13 試験結果の報告
試験結果には，次の事項を記述する。
a) 試料名，採取場所及び採取年月日
b) この規格の番号 (JIS K 2270-2)
c) 箇条11によって得られた結果及び試験容器の種類
なお，10 ％残油の残留炭素分の場合は，その旨を付記する。
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d) 特記事項
e) 試験年月日
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10
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附属書A
（参考）
ミクロ法とコンラドソン法との残留炭素分の関係
序文
この附属書は，本体について補足するものであって，規定の一部ではない。
A.1 質量分率0.10〜25.0 ％の範囲
ミクロ法とコンラドソン法との測定値の関係を，図A.1に示す。質量分率0.10〜25.0 ％の範囲でのデー
タは，両方法間には差が認められず，精度はミクロ法が優れている。
図A.1−ミクロ法とコンラドソン法との関係
A.2 質量分率0.01〜1.00 ％の範囲
ミクロ法（大形試験容器）とコンラドソン法との測定値の関係を，図A.2に示す。質量分率0.01〜1.00 ％
の範囲でのデータは，両方法間には差が認められず，よく一致する。この図は，社団法人石油学会規格
JPI-5S-66-05から引用したものである。
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11
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図A.2−ミクロ法（大形試験容器）とコンラドソン法との関係
参考文献 [1] ISO 13759，Petroleum products−Determination of alkyl nitrate in diesel fuels−Spectrometric
method
[2] JPI-5S-66-05 原油及び石油製品−残留炭素分試験方法−ミクロ法（社団法人石油学会規格）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
JIS K 2270-2:2009 原油及び石油製品−残留炭素分の求め方−第2部：ミクロ法
(Ⅰ)JISの規定
(Ⅲ)国際規格の規定
(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の箇
条ごとの評価及びその内容
箇条
番号
箇条ごと
の評価
追加
箇条番号及び
名称
1 適用範囲
(Ⅱ)国際
規格番号
内容
原油及び石油製品
残留炭素分が質量
分率0.01〜30.0 ％
2 引用規格
3 用語及び定
義
5 試験器及び
器具
6 点検試料及
び試薬
内容
石油製品
残留炭素分が質量分率
(Ⅴ)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
技術的差異の内容
ISO規格は，原油について記
載無し
JISでは，下限を質量分率
0.01 ％に拡大
JISは，原油評価に残留炭素分が
必要なため追加した。
JISは，質量分率0.01〜0.1 ％の
範囲を追加した。
追加は国内事情によるため，ISO
提案の必要はない。
JISは，10 ％残油の残留炭素分の
内容を明確にするため，追加し
た。
JISは，適用下限を拡大するため，
試料はかりとり量を5 gに増やし
て大形試験容器を追加した。それ
に伴い大形容器用ホルダを追加
した。
技術的差異はない。
3.2 10 ％残油の残
留炭素
追加
JISでは，10 ％残油の残留炭
素分を追加
5.1 b) 試験容器
追加
JISでは，大形容器を追加
5.1 c) 試験容器ホル
ダ
小形及び中形容器を規
定
小形及び中形容器用ホ
ルダを規定
追加
JISでは，大形容器用ホルダを
追加
5.1 d) 温度指示計付
き熱電対
6.2 窒素
熱電対を規定
追加
詳細を追加
酸素を含まない窒素
変更
JISでは，高純度窒素を規定
JIS K 1107に規定する高純度窒
素を追加した。
附属書JA
（参考）
JISと対応する国際規格との対比表
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(Ⅰ)JISの規定
箇条番号及び
名称
7 試料採取方
法及び調製方
法
8 試験器の準
備
9 試験の手順
11 結果の表
し方
(Ⅱ)国際
規格番号
(Ⅲ)国際規格の規定
(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の箇
条ごとの評価及びその内容
箇条
番号
箇条ごと
の評価
追加
内容
試料採取方法，水又
は懸濁物を含む試
料の調製方法及び
10 ％残油調製方法
試料のはかりとり
及び基準容器
結果の丸め方
内容
試料採取方法及び
10 ％残油調製方法を
規定
追加
残留炭素分が質量分率
1 ％未満の試料のはか
りとり量範囲は±0.50
残留炭素分の全範囲で
基準容器は，小形容器
を規定
変更
変更
残留炭素分が質量分率1 ％未
満の基準容器を大形容器に変
更
残留炭素分の全範囲
で，丸めの幅0.01を規
定
変更
JISは，残留炭素分が質量分率
10 ％以上の場合，丸めの幅
0.1を規定
JISでは，数値は，JIS Z 8401
によって丸めることを追加
残留炭素分が質量分率0.01〜
0.1 ％の範囲を追加
追加
12 精度
技術的差異の内容
残留炭素分が質量分率
0.10〜30.0 ％の範囲を
規定
追加
(Ⅴ)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
JISでは，水又は懸濁物を含む
試料をろ過する方法を規定
JISは，水又は懸濁物を含む特殊
な試料の調製方法を追加した。
JISでは，試験器の準備の箇条
を追加
JISでは，残留炭素分が質量分
率1 ％未満の試料のはかりと
り量範囲を±0.10 gに変更
JISは，分かりやすくするため，
箇条を追加した。
追加
JISでは，JIS Z 8402-6の引用
を追加
ISO規格は，小形試験容器に
ついての精度を規定
JISの規格体系に合わせるために
追加した。
JISは，国内法に対応するため，
精度規定の範囲を拡大するとと
もに，利便性を考えて質量分率
0.01〜1.00 ％の範囲の精度図を
追加した。
JISは，試験容器を問わず，同一
種類の試験容器を用いた場合に
精度を適用した。
JISの規格体系に合わせるために
追加した。
追加
試料はかりとり量によって，試験
結果が異なる場合があるため，
JISは，はかりとり量範囲を狭め
た。
残留炭素分が質量分率1 ％未満
の基準容器は，コンラドソン法と
よく整合する大形容器とした。
変更部分の技術的内容について
は，5年見直しでISOに提案して
いる。
JISは，コンラドソン法に整合さ
せた。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書A（参
考）
内容
c) 試験容器の種類
ミクロ法とコンラ
ドソン法との残留
炭素分の関係
(Ⅲ)国際規格の規定
(Ⅳ)JISと国際規格との技術的差異の箇
条ごとの評価及びその内容
箇条
番号
箇条ごと
の評価
追加
内容
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：ISO 10370:1993，MOD
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 変更 ················ 国際規格の規定内容を変更している。
− 追加 ················ 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD················ 国際規格を修正している。
(Ⅴ)JISと国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
技術的差異の内容
JISでは，試験容器の種類を追
加
試験容器の種類によって，試験結
果が異なる場合があるため，試験
に用いた容器の種類を報告する
ことにした。
箇条番号及び
名称
13 試験結果
の報告
(Ⅱ)国際
規格番号
(Ⅰ)JISの規定
