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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格

JIS

K 6327-1995

糸ゴム

Rubber threads

1. 適用範囲 この規格は,糸ゴムについて規定する。

備考1. この規格の引用規格を,次に示す。

JIS K 6251 加硫ゴムの引張試験方法

JIS K 6257 加硫ゴムの老化試験方法

JIS K 6301 加硫ゴム物理試験方法

JIS K 8984 硫酸銅 (II) (試薬)

2. この規格の中で{ }を付けて示してある単位及び数値は,従来単位によるものであって,

参考として併記したものである。

2. 番手 糸ゴムの基本番手は,表1のとおりとする。

表1 基本番手

単位 mm

番手

径(1)

番手

径(1)

番手

径(1)

※印は,断面が丸形のものだけとする。

注(1) 径とは,製造上設計する寸法をいう。

備考 断面が角形のものの径は,各々相対する2辺間の距離を測り,その平均値

を採る。

3. 外観 糸ゴムは,太さが均一で表面の平滑なもので,傷・気泡その他使用上有害な欠点のないもので

なければならない。

4. 品質 糸ゴムは,5.によって試験し,表2に適合しなければならない。

なお,糸ゴムは,老化試験後著しい変色があってはならない。

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K 6327-1995

表2 品質

試験項目

引張試験

永久伸び試験

引張強さ

14.7MPa {150kgf/cm2} 以上

老化試験

(低下率)

20%以下

耐銅試験

(低下率)

30%以下

伸び

600%以上

13%以下

20%以下

30%以下

備考 高モジュラス品(2)である旨を表示する場合は,伸び300%時の引張応力が2.5MPa {25kgf/cm2} 以

上なければならない。

注(2) 高モジュラス品とは,引張応力の高いものをいう。

5. 試験方法 糸ゴムの試験方法は,次のとおりとする。

5.1

試料採取方法 同一製造ロットにつき1かせを抜き取り,試料とする。

5.2

引張試験 試料から長さ約100mmの試験片を12個採り,JIS K 6251に規定する方法に準じ,糸ゴ

ムの引張試験に適した試験機によって引張強さ及び伸びを,また,必要に応じて伸び300%時の引張応力

を測定する。ただし,試験機のつかみ具間の距離は30mm,試験片の伸び測定用標線距離は20mm,つか

み具の移動速さは原則として300±15mm/minとし,測定値中引張強さの大きい10個の平均値を採る。

100mm目盛尺によって径を測定し,5か所以上の測定値のうち

試験片の断面積は,拡大顕微鏡を用いて1

の最小値をもって算出する。

5.3

永久伸び試験 試料から長さ約100mmの試験片を3個採り,JIS K 6301の4.(永久伸び試験)に規

定する方法に準じ,伸びの約70%に相当する長さに伸ばし,10分間保持した後,跳ね返させることなく急

激に収縮させ10分後に測定する。ただし,試験機のつかみ具間の距離は60mm,試験片の伸び測定用標線

距離は40mmとして,3個の測定値の平均値を採る。

5.4

老化試験 5.2と同様に試験片を採り,JIS K 6257の4.[空気加熱老化試験(ノーマルオーブン法)]

に規定する方法によって,80±1℃で連続72時間促進老化させた後5.2の試験を行い,処理前に対する引

張強さ及び伸びの低下率を算出する。

5.5

耐銅試験 5.2と同様に試験片を採り,JIS K 8984の1級以上の常温の4.0%溶液中に24時間浸し,

水洗後軽くぬぐって直ちに80±1℃で連続72時間促進老化させた後5.2の試験を行い,処理前に対する引

張強さ及び伸びの低下率を算出する。

6. 表示 糸ゴムは,最小包装に次の事項を表示しなければならない。

(1) 番手を示す記号

(2) 製造業者名又はその略号

関連規格 JIS Z 8203 国際単位系 (SI) 及びその使い方

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K 6327-1995

高分子部会 糸ゴム専門委員会 構成表(昭和40年9月1日改正のとき)

(委員会長)

(事務局)

(事務局)

(事務局)

氏名

川 口 伊 義

遠 藤 英 麿

堀 内 秀 彦

織 岡 大三郎

北 野 利 隆

井 上 勝 己

島 脇 道 雄

谷 川 正 義

北 島 孫 一

常 見 喜一郎

半 沢 優 先

古 山 力

西 嶋 靖

岩 井 秀 友

代 永 久 寿

市 野 荘 三

上 田 金次郎

増 田 鋭 雄

小 田 紋 治

丸 田 幸 栄

山 脇 政 次

安 達 孝 明

青 木 誠 治

石 川 哲之介

橋 田 安 弘

稲 葉 知 英

所属

ゴム製品検査協会

日本ゴム協会

東海ゴム工業株式会社松阪工場

東洋ゴム化学株式会社

ロンテックスゴム糸株式会社綱島工場

甲陽ゴム工業株式会社

丸栄ゴム株式会社

東邦レース株式会社

日本合成ゴム株式会社

株式会社金山鉱司商会

株式会社半沢エレガンス

日本ゴム協会

共和護謨工業株式会社

東洋護謨化学工業株式会社

通商産業省軽工業局有機化学第二課

日本織業株式会社

松本産業株式会社

増田織業株式会社

中部繊維雑品工業組合

工業技術院標準部

工業技術院標準部繊維化学規格課

工業技術院標準部繊維化学規格課

工業技術院標準部繊維化学規格課(昭和52年5月1日改正のとき)

工業技術院標準部繊維化学規格課(昭和52年5月1日改正のとき)

工業技術院標準部繊維化学規格課(平成7年12月1日改正のとき)

工業技術院標準部繊維化学規格課(平成7年12月1日改正のとき)