2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

K 6331 : 1999

まえがき

この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が改正した日

本工業規格である。

これによってJIS K 6331 : 1995は改正され，この規格に置き換えられる。

今回の改正では，ISO 1403 : 1995との整合を図った。

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格

JIS

K 6331 : 1999

送水用ゴムホース

（ウォーターホース）

Rubber hoses, textile-reinforced, for general-purpose water applications−

Specification

序文　この規格は，1995年に第3版として発行されたISO 1403，Rubber hoses, textile-reinforced, for

general-purpose water applications−Specificationを元に作成した日本工業規格であるが，表示の一部（規格

番号）を不採用とした。

なお，この規格で点線の下線を施してある“箇所”は対応国際規格にはない事項である。

1. 適用範囲　この規格は，一般用として用いる送水用ゴムホース（ウォーターホース）（以下，ホースと

いう。）で，−25℃〜＋70℃の使用温度範囲で最大2.5MPaまで使用できる3種類の繊維補強ゴムホースに

ついて規定する。

備考1. これらのホースは，飲み水（飲料水）の輸送，洗濯機の注水口，消防ホース，特殊農耕機及

び折り畳み式ウォーターホースには使用してはならない。

2. この規格の対応国際規格を，次に示す。

ISO 1403 : 1995 Rubber hoses, textile-reinforced, for general-purpose water applications−

Specification

2. 引用規格　次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格のうちで，発行年を付記してあるものは，記載の年の版だけがこの規格の規定を構

成するものであって，その後の改正版・追補には適用しない。発効年を付記していない引用規格は，その

最新版（追補を含む。）を適用する。

JIS K 6251 加硫ゴムの引張試験方法

備考 ISO 37 : 1994, Rubber, vulcanized of thermoplastic−Determination of tensile stress-strain properties

からの引用事項は，この規格の該当事項と同等である。

JIS K 6257 加硫ゴムの老化試験方法

備考 ISO 188 : 1982, Rubber, vulcanized−Accelerated ageing or heat-resistance testsからの引用事項は，

この規格の該当事項と同等である。

JIS K 6330-1 ゴム及び樹脂ホース試験方法−第1部：寸法測定

備考 ISO 4671 : 1984, Rubber and plastics hose and hose assemblies−Methods of measurement of

dimensionsからの引用事項は，この規格の該当事項と同等である。

JIS K 6330-2 ゴム及び樹脂ホース試験方法−第2部：耐圧性試験

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K 6331 : 1999

備考 ISO 1402 : 1994, Rubber and plastics hoses and hose assemblies−Hydrostatic testingからの引用事

項は，この規格の該当事項と同等である。

JIS K 6330-4 ゴム及び樹脂ホース試験方法−第4部：低温試験

備考 ISO 4672 : 1988, Rubber and plastics hoses−Subambient-temperature flexibility testsからの引用事

項は，この規格の該当事項と，同等である。

JIS K 6330-6 ゴム及び樹脂ホース試験方法−第6部：接着試験

備考 ISO 8033 : 1991, Rubber and plastics hose−Determination of adhesion between componentsからの

引用事項は，この規格の該当事項と同等である。

JIS K 6330-7 ゴム及び樹脂ホース試験方法−第7部：静的オゾン劣化試験

備考 ISO 7326 : 1991, Rubber and plastics hoses−Assessment of ozone resistance under static conditions

からの引用事項は，この規格の該当事項と同等である。

JIS Z 8601 標準数

備考 ISO 3 : 1973, Preferred numbers−Series of preferred numbersからの引用事項は，この規格の該

当事項と同等である。

ISO 1307 : 1992 Rubber and plastics hoses for general-purpose industrial applications−Bore diameters and

tolerances, and tolerances on length.

ISO 2393 : 1994 Rubber test mixes−Preparation, mixing and vulcanization−Equipment and procedures.

3. 種類 3種類のホースを次のように規定する。

1種：低圧ホース−最高使用圧力 0.6MPa用

2種：中圧ホース−最高使用圧力 1.0MPa用

3種：高圧ホース−最高使用圧力 2.5MPa用

4. 構成及び材料　ホースの構成は次のとおりとする。

− 内面ゴム層

− 天然又は合成繊維補強層

− 外面ゴム層

内面ゴム層及び外面ゴム層は，均一な厚さと最小肉厚に適合するように偏肉がなく，また，孔，気泡及

び他の欠点があってはならない。ホースの外観は，平滑，筋入り又は布目付きのいずれでもよい。

5. 寸法

5.1

呼び径（内径）　ホースの呼び径は，10mm〜100mm（100mmを含む。）とし，呼び径及び許容差は

ISO 1307の規定に適合しなければならない。

特殊な場合として上記以外の呼び径を必要とするときは

a) 上記寸法範囲未満又は，これを超える寸法のものについては，JIS Z 8601に規定のR10数列の標準数

から選び，許容差は付表1に規定したとおりとしなければならない。

b) 中間にある寸法については，JIS Z 8601に規定のR20数列の標準数から選び，許容差はそれよりも1

つ大きい呼び径の寸法のとおりとしなければならない。

参考 ISO 1307の規定内容は，付表1参照。

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K 6331 : 1999

5.2

内面ゴム層 JIS K 6330-1に規定する方法で測定し，内面ゴム層の厚さは，1.5mm以上でなければ

ならない。

5.3

外面ゴム層 JIS K 6330-1に規定する方法で測定し，外面ゴム層の厚さは，1.5mm以上でなければ

ならない。外面ゴム層が筋入りの場合は，溝の深さは外面ゴム層の厚さの50%以下でなければならない。

5.4

切断長　ホースの切断長の許容差はISO 1307の規定による。

参考 ISO 1307の規定内容は，付表2参照。

6. 物理的性質

6.1

試験　試験はホースから採取した試験片について行う。それが不可能な場合には，ISO 2393に従っ

て作成した試験シートをホースと同程度に加硫したものから試料を採取する。

参考 ISO 2393にはゴム試験配合物に関し，準備，混練，加硫についての装置と手順が記載されてい

る。

6.2

内面ゴム層及び外面ゴム層の引張強さと切断時伸び JIS K 6251に規定する方法で試験を行い，内

面ゴム層及び外面ゴム層の引張強さと切断時の伸びは，表1の規定に適合しなければならない。

表1 内面ゴム層及び外面ゴム層の引張強さと切断時伸び

ホースの種類

引張強さMPa

切断時伸び%

5.0以上

7.0以上

200以上

200以上

1種及び2種

3種

6.3

老化試験　内面ゴム層及び外面ゴム層の引張強さと切断時の伸びは，JIS K 6257の規定に従って

100℃±1℃で3日間老化させた後，JIS K 6251に規定する方法で試験を行い，老化前の値からそれぞれ±

25%及び±50%以上の変化があってはならない。

6.4

耐圧性試験 JIS K 6330-2に規定する方法で試験を行い，ホースは表2の耐圧性要求性能に適合し

なければならない。耐圧試験圧力における長さ及び外径の最大変化率は，±7%とする。

表2 耐圧性要求性能

6.5

ホースの種類

最高使用圧力MPa

耐圧試験圧力MPa

最小破裂試験圧力MPa

1種

2種

3種

接着試験 JIS K 6330-6に規定する方法で試験を行い，各層間のはく離強さは，1.5kN/m以上でなけ

ればならない。

6.6

静的オゾン劣化試験 JIS K 6330-7のB法に規定する方法で試験を行い，外面ゴム層にき裂の発生

があってはならない。

6.7

低温試験 JIS K 6330-4のB法によって−25℃で試験を行ったとき，ホースにき裂の発生があって

はならない。また，6.4に規定する耐圧試験に合格しなければならない。

7. 表示　ホースは次の内容を連続的に，また耐久性のあるマーキングで表示しなければならない。

a) 製造業者名又は識別（略号など）

b) 製造業者による製品識別（任意）

c) ホースの種類

d) 呼び径

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K 6331 : 1999

e) c)に含まれない場合は，メガパスカルで表した最高使用圧力

f)

四半期（1Q，2Q，3Q又は，4Qを使用）及び製造年（4けたのアラビア数字を使用）

付表1 呼び径及び許容差

単位mm

呼び径

許容差

硬質マンドレル使用のホース

フレキシブルマンドレル使用のホース

マンドレルを使用しないホース

付表2 長さの許容差

単位　表示のない数値はmm

長さ

許容差

300以下

300を超え 600以下

600を超え 900以下

900を超え1 200以下

1 200を超え1 800以下

1 800を超える

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K 6331 : 1999

送気液用ゴムホース原案作成委員会　構成表

（委員長）

（事務局）

氏名

所属

山　口　惇

西　出　徹　雄

大　嶋　清　治

橋　本　繁　晴

神　代　啓

廣　庭　正

鈴　木　守

岡　安　英　雄

三　浦　吉　成

中　田　広

小田切　明　治

有　光　幸　朗

小　郷　一　郎

兼　子　孝　泰

青　柳　奈須雄

塚　本　茂　之

竹　林　忠　昭

服　部　和　洋

石　井　裕　志

松　田　武　幸

渋　谷　政　典

庭　田　正　久

三　須　武

横浜国立大学工学部

通商産業省基礎産業局化学課

通商産業省工業技術院標準部材料規格課

財団法人日本規格協会技術部

社団法人日本化学工業協会

財団法人化学品検査協会

社団法人日本ゴム協会

社団法人日本工作機械工業会

社団法人日本油空圧工業会

三菱重工業株式会社

トキコ株式会社

社団法人日本農業機械工業会

財団法人日本船舶標準協会

株式会社明治ゴム化成

横浜ゴム株式会社

クラレプラスチックス株式会社

弘進ゴム株式会社

東海ゴム工業株式会社

東北ゴム株式会社

株式会社ブリヂストン

株式会社十川ゴム

日本ゴムホース工業会

社団法人日本化学工業協会