2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
K 6378-3：2013
目
次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 用語及び定義 ··················································································································· 2
4 試験装置························································································································· 2
5 試験片···························································································································· 3
5.1 一般事項 ······················································································································ 3
5.2 形状及び寸法 ················································································································ 3
5.3 採取方法 ······················································································································ 3
5.4 エンドレス接合方法 ······································································································· 3
5.5 試験片の状態調節 ·········································································································· 3
6 手順······························································································································· 3
7 試験結果のまとめ方 ·········································································································· 4
8 試験報告書 ······················································································································ 5
附属書JA（参考）JISと対応国際規格との対比表 ······································································· 6
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，日本ベルト工業会（JBMA）及び一般財団法
人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり，日本工
業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日本工業規格である。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
（2）
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日本工業規格
JIS
K 6378-3：2013
ライトコンベヤベルト−走行帯電圧の求め方
Light conveyor belts-Determination of the electrostatic field generated
by a running light conveyor belt
序文
この規格は，2013年に第2版として発行されたISO 21179を基とし，技術的内容を変更して作成した日
本工業規格である。
なお，この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。
変更の一覧表にその説明を付けて，附属書JAに示す。
1
適用範囲
この規格は，ライトコンベヤベルトの走行帯電圧の求め方について規定する。
注記1 ISO 21178が，静的電気特性である電気抵抗の測定方法を規定しているのに対し，ISO 21179
は，動的電気特性である走行帯電圧の測定方法を規定している。この二つの規格は，ベルト
の帯電特性を説明するために，相互に補完的な役割をはたしている。この規格は動的電気特
性である走行帯電圧の測定方法を規定するものである。
注記2 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 21179:2013，Light conveyor belts−Determination of the electrostatic field generated by a
running light conveyor belt（MOD）
なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”
ことを示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS B 0601 製品の幾何特性仕様（GPS）−表面性状：輪郭曲線方式−用語，定義及び表面性状パラメ
ータ
注記 対応国際規格：ISO 4287，Geometrical Product Specifications (GPS)−Surface texture: Profile
method−Terms, definitions and surface texture parameters（IDT）
JIS K 6378 ライトコンベヤベルト−応力緩和後の弾性係数の求め方
注記 対応国際規格：ISO 21181，Light conveyor belts−Determination of the relaxed elastic modulus
（MOD）
ISO 22，Belt drives−Flat transmission belts and corresponding pulleys−Dimensions and tolerances
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用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。
3.1
ライトコンベヤベルト（light conveyor belt）
ポリエステル，ポリアミド，アラミドなどの合成繊維又は綿などの天然繊維からなる織布を芯体とし，
ポリウレタン，ポリ塩化ビニル，ポリオレフィンなどの合成樹脂，天然ゴム，合成ゴムなどをカバー層及
び／又は中間層に用いたコンベヤベルトで，かつ，単位幅当たりの最大引張強さが1 000 N/mm以下のコ
ンベヤベルト。
3.2
走行帯電圧（electrostatic field generated by a running light conveyor belt）
ベルトが走行しているときに，ベルト表裏面とプーリとが接触したり離れたりする部分で発生する電圧。
4
試験装置
4.1
プーリ 試験装置を構成する一対のプーリ（駆動及び従動プーリ）は，次による。
a) 電気的に接続し，接地している。
b) 鋼製である。
c) プーリ径は，200 mm，リム幅は，120 mmとする。
d) めっきする前のプーリの表面粗さ（JIS B 0601）は，最大でRa＝1.6 μmとする。
e) クロムめっき仕上げを施す。
f)
駆動プーリは，固定し，クラウン加工は施さない。
g) 従動プーリは，テンション用に可動式で，ISO 22に基づくクラウン付き（h＝0.6 mm）とする。
4.2
テンション装置 試験片に均一な張力を与えるため，適切なテンション装置を用いる。テンション
装置は，表1に示すベルトの弾性係数（k1 %値）に応じたベルト張力をかけることができるものとする。
表1−必要とされるベルト張力
弾性係数
ベルト張力
受渡当事者間の協定による。
注a) k1 %の値は，JIS K 6378によって決定する。
4.3
駆動装置 ベルトを5 m/sの速度で走行させることができるものとする。
4.4
測定装置 信号出力付きの静電気測定器。静電気測定器は，静電界の強さを測定し，静電界の強さE
（V/m）又は電圧U（V）として表示できるものとする。
4.5
記録装置 静電界の強さ又は電圧の時間変位を記録できる装置。
4.6
静電界補正装置
4.6.1
測定器の電極に取り付ける接地した鋼板 電極の周りに生じる静電界のひずみを補正するための
鋼板は，端部を約10 mmの曲率半径で折り曲げた200 mm×200 mmの形状とする。電極の先端及び鋼板の
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底面は，同一平面上にそろえる。測定器を取り付けるために鋼板に開けた孔の寸法及び形状は，測定器の
電極の形状に合わせ，電極と鋼板との隙間は，2 mmを超えてはならない（図1参照）。
4.6.2
接地した鋼板 試験片のリターン側で生じる電場が測定に与える影響を遮断するための鋼板は，端
部を約10 mmの曲率半径で折り曲げた600 mm×200 mmの形状とする（図1参照）。
5
試験片
5.1
一般事項
試験片は，製造後5日以上経過した未使用品とする。
なお，試験片の測定面には，汚れ及びきずがあってはならない。
5.2
形状及び寸法
試験片の形状は，5.4のエンドレス接合方法によって接合された無端状とし，寸法は，エンドレス接合長
さ2 500±50 mm，幅100±1 mmとする。
5.3
採取方法
試験片は，任意の位置から3個採取する。
5.4
エンドレス接合方法
試験片は，生産者が定める方法によって接合する。
5.5
試験片の状態調節
試験片は，温度23±2 ℃，相対湿度（50±5）%で，24時間以上状態調節を行う。ただし，高導電性の
ベルトの場合は，温度23±2 ℃，相対湿度を（25±5）%にしてもよい。
6
手順
手順は，次による。
a) 試験室の温度及び相対湿度を測定する。
b) 両方のプーリ及び鋼板を清浄にする。
c) 試験片を試験装置に取り付ける。
d) テンション装置（4.2参照）によって試験片に表1に規定するベルト張力を与える。
e) 記録装置を設置する。
f)
試験片の中心線上で駆動プーリの中心から500 mmの位置に，試験片の搬送面と電極とが10 mmから
100 mmの間隔になるように測定装置を設置する。
g) 試験片を5 m/sの速度で走行開始する。
h) 静電界の強さE（V/m）又は電圧U（V）の値を記録する。
i)
測定時間は，30分とする。
j)
試験片の反対面についても同じ手順で測定する。
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単位 mm
1
2
3
4
5
6
静電気測定器
可動式クラウン付き従動プーリ
試験片
接地した鋼板，600 mm×200 mm
接地した鋼板，200 mm×200 mm
固定した円筒形の駆動プーリ
F
試験装置運転前のベルト張力
注a) プーリ径，200 mm（箇条6参照）
b) 測定距離，10 mmから100 mm
c) 走行方向
図1−試験装置の基本的な構成
7
試験結果のまとめ方
試験結果から，絶対値が最大となったときの値及びほぼ一定になったとみなしたときの値を，静電界の
強さE（V/m）又は電圧U（V）で記録する。
最後の10分間の変化が，20分後の値に対して10 %以下の範囲で収まった場合には，20分後の値を一定
になった値とみなす。ただし，一定にならなかった場合には，その旨を記録する。
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測定値を静電界の強さE（V/m）で記録した場合には，電圧U（V）を次の式によって算出する。
U
=
E
×
a
ここに，
8
U： 電圧（V）
E： 静電界の強さ（V/m）
a： 試験片の搬送面と電極との距離（m）
試験報告書
試験報告書には，次の事項を記載する。
a) 試験したベルトの材質の名称及び製造年月日
b) 試験片のk1 %の値
c) この規格の番号
d) 試験片の採取位置
e) 試験室の温度及び相対湿度
f)
試験片の状態調節の時間
g) ベルト張力（N）
h) プーリと接触しているベルト面の表示
i)
箇条7によって求めた3個の試験片のそれぞれのUの値及びその平均値
j)
試験日
参考文献 ISO 21178，Light conveyor belts−Determination of electrical resistances
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JIS K 6378-3:2013 ライトコンベヤベルト−走行帯電圧の求め方
(I)JISの規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容
箇条番号
及び題名
3 用語及
び定義
4 試験装
置
内容
3.1 ライトコ
ンベヤベルト
3.2走行帯電圧
国際規
格番号
(III)国際規格の規定
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
追加
(V)JISと国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策
技術的差異の内容
3用語及び定義を追加した。
ISOに定義されていないので，分かりやす
くするために用語及び定義を追加した。
3.1ライトコンベヤベルトの定義
を追加した。
ライトコンベヤベルトの定義を明確にす
るために追加した。
ISOへ提案する。
3.2走行帯電圧の定義を追加した。 走行帯電圧の定義を明確にするために追
加した。
ISOへ提案する。
4.1 プーリ
プーリ径は，200 mm又は
それ以上と規定している。
変更
c) プーリ径を200 mmに統一し
た。
4.2 テンショ
ン装置
Shaft load（軸荷重）
変更
軸荷重をベルト張力に変更し，表 軸荷重の定義が不明確であるため，ベルト
1のFの値を1/2とした。
張力に変更した。
また，図1中のFを2Fに変更し， ISOへ提案する。
Fの説明を追加した。
追加
試験片の個数及び採取方法を追加
した。
5 試験片 5.3 採取方法
200 mmを超えるプーリは必要ないと判断
し，JISでは200 mmに統一した。
ISOへ提案する。
測定のばらつきを考慮して，試験片の個数
を3個とした。
採取方法は任意の位置とした。
ISOへ提案する。
附属書JA
（参考）
JISと対応国際規格との対比表
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(I)JISの規定
箇条番号
及び題名
7 試験結
果のまと
め方
8 試験報
告書
内容
国際規
格番号
(III)国際規格の規定
内容
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ご
との評価及びその内容
箇条
番号
JISとほぼ同じ
箇条ごと
の評価
追加
JISとほぼ同じ
追加
K 6378-3：2013
(V)JISと国際規格との技術的差異の理由
及び今後の対策
技術的差異の内容
測定値が一定にならなかった場合
の処置方法を追加した。
i) 3個の試験片の試験結果をそれ
ぞれ記載するように追加した。
ISOでは測定値が一定にならなかった場
合の処置が明確でないため，JISに追加し
た。
ISOへ提案する。
ISOでは1個であった試験片を，JISでは
3個としたため追加した。
ISOへ提案する。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：ISO 21179:2013，MOD
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD…………… 国際規格を修正している。
