2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
K 6400-8：2014
目
次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 1
3 装置······························································································································· 2
4 試験片···························································································································· 2
4.1 試験片の採取方法 ·········································································································· 2
4.2 試験片の数，寸法及び形状 ······························································································ 2
4.3 状態調節 ······················································································································ 2
5 試験手順························································································································· 2
5.1 一般 ···························································································································· 2
5.2 乾熱老化 ······················································································································ 3
5.3 湿熱老化 ······················································································································ 3
5.4 老化処理後の状態調節 ···································································································· 3
6 測定結果のまとめ方 ·········································································································· 4
6.1 計算 ···························································································································· 4
6.2 結果の表記方法 ············································································································· 4
7 試験報告書 ······················································································································ 4
附属書JA（参考）JISと対応国際規格との対比表 ······································································· 5
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
K 6400-8：2014
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，日本ゴム工業会（JRMA）及び一般財団法人
日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり，日本工業
標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日本工業規格である。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
JIS K 6400の規格群には，次に示す部編成がある。
JIS K 6400-1 第1部：通則
JIS K 6400-2 第2部：硬さ及び圧縮応力−ひずみ特性の求め方
JIS K 6400-3 第3部：反発弾性の求め方
JIS K 6400-4 第4部：圧縮残留ひずみ及び繰返し圧縮残留ひずみ
JIS K 6400-5 第5部：引張強さ，伸び及び引裂強さの求め方
JIS K 6400-6 第6部：燃焼性
JIS K 6400-7 第7部：通気量の求め方
JIS K 6400-8 第8部：熱老化性の求め方
（2）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
K 6400-8：2014
軟質発泡材料−物理特性−
第8部：熱老化性の求め方
Flexible cellular polymeric materials-Physical properties-
Part 8: Determination of heat ageing properties
序文
この規格は，1997年に第3版として発行されたISO 2440及びAmendment 1（2010）を基とし，技術的
内容を変更して作成した日本工業規格である。ただし，追補（Amendment）については，編集し，一体と
した。
なお，この規格で点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。変更の一
覧表にその説明を付けて，附属書JAに示す。
1
適用範囲
この規格は，軟質ラテックスフォーム，軟質ポリウレタンフォーム及び軟質ポリオレフィンフォームな
どの軟質発泡材料の乾熱老化条件，湿熱老化条件及び材料の物理特性を老化処理の前後で試験することに
よる熱老化性の求め方を規定する。一般に物理特性としては，引張強さ，伸び，硬さ及び圧縮残留ひずみ
を用いるが，その他の物理特性でもよい。
注記 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 2440:1997，Flexible and rigid cellular polymeric materials−Accelerated ageing tests及び
Amendment 1:2010（MOD）
なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”
ことを示す。
警告 この規格の利用者は，通常の実験室の作業に精通していることを前提とする。この規格は，こ
の使用に関連して起こる全ての安全上の問題を取り扱おうとするものではない。この規格は，
各自の責任において安全及び健康に対する適切な措置をとらなければならない。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS K 6400-1 軟質発泡材料−物理特性の求め方−第1部：通則
JIS K 6400-2 軟質発泡材料−物理特性−第2部：硬さ及び圧縮応力−ひずみ特性の求め方
JIS K 6400-5 軟質発泡材料−物理特性−第5部：引張強さ，伸び及び引裂強さの求め方
JIS Z 8401 数値の丸め方
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2
K 6400-8：2014
3
装置
3.1
乾熱老化用
3.1.1
オーブン オーブンは，温風循環対流形で，5.2に規定する槽内温度を保ち，±3 ℃の精度で温度
調節が可能な装置とする。試験片を置いたときに，試験片の総容積が10 %以下となる空間をもち，試験片
を，全ての側面に対してひずみを与えずに老化条件下に置くことができ，試験片への人工光源による光暴
露がない装置とする。
注記 連続した温度記録が可能な計器を備えていることが望ましい。
3.2
3.2.1
湿熱老化用
湿熱オーブン 3.1.1で規定するオーブンに相対湿度(95±5) %又は飽和水蒸気を供給でき，かつ，
制御できる装置とする。
注記 連続した温度及び湿度記録が可能な計器を備えていることが望ましい。
3.2.2
オートクレーブ又は相当装置 ±3 ℃の精度で温度調節が可能であり，300 kPaまでの絶対圧力の
耐圧性をもつ装置とする。
注記 連続した温度及び湿度記録が可能な計器を備えていることが望ましい。
4
試験片
4.1
試験片の採取方法
試験片の採取方法は，JIS K 6400-1の5.（試験の一般条件）による。
4.2
試験片の数，寸法及び形状
試験片の数，寸法及び形状は，対象とする物理特性試験法の日本工業規格による。試験片は，老化処理
の前に，乾熱老化条件，湿熱老化条件に応じて必要な数を同時に準備する。ただし，硬さ・圧縮ひずみ試
験については，受渡当事者間の合意があれば，老化前に物理特性試験を行った同一の試験片を老化試験に
用いてもよい。
4.3
状態調節
試験片の状態調節は，JIS K 6400-1の5.（試験の一般条件）による。ただし，老化処理後の状態調節は，
5.4による。
5
試験手順
5.1
一般
促進老化試験は，軟質発泡材料が自然界で受ける酸化又は加水分解のような老化要因を単一化し，試験
室で高温・短時間で促進老化させて熱老化性を評価する試験である。試験対象となる物理特性を老化処理
の前後で比較試験する。
物理特性の選択は，老化条件がどのように特性変化に影響するかを検討した後決定する必要があるが，
一般的には，JIS K 6400-5に規定する引張強さ・伸び，及びJIS K 6400-2に規定する硬さ・圧縮ひずみを
試験する。老化前，老化後の試験片は，物理特性試験を行う前に必ず状態調節を行う。試験が破壊試験，
例えば，引張強さの場合には，老化前試験片と，老化後試験片とを同時に試験することが望ましい。
老化の方法には，乾熱老化及び湿熱老化の二つがある。老化後の物理特性に互いに影響を与えるおそれ
のある試料については，同一の老化密閉空間に置かないようにする。
なお，5.2及び5.3に規定されていない材料については，必要に応じて条件を追加してもよい。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
3
K 6400-8：2014
5.2
乾熱老化
5.2.1
温度
温度は，3.1.1に規定するオーブンを用いて表1のように設定する。
表1−乾熱老化温度
材料
温度
軟質ラテックスフォーム
70 ℃又は100 ℃
軟質ポリウレタンフォーム
50 ℃，70 ℃，80 ℃，90 ℃，100 ℃，120 ℃，125 ℃又は140 ℃
軟質ポリオレフィンフォーム
注記 温度140 ℃は，短時間での促進試験が可能な限界温度である。140 ℃を超える高温では，実使用条
件では起こらない変化が発生してしまい，実使用条件下での材料の性能差を評価できない。
その他の材料については，必要に応じて老化条件を追加してもよい。
5.2.2
老化時間
老化時間は，16時間，22時間，72時間，96時間，168時間，240時間又は168時間の整数倍で±5 %の
許容差で，かつ，±4時間を超えないものとする。
5.3
湿熱老化
5.3.1
湿度
湿度は，相対湿度(95±5) %又は飽和水蒸気を用いる。
100 ℃以下の場合は，3.2.1に規定する湿熱オーブン，100 ℃を超える場合は，3.2.2に規定するオートク
レーブ又は相当装置を用いる。
5.3.2
老化温度及び時間
老化温度及び時間は，表2による。
表2−湿熱老化温度及び時間
材料
条件
軟質ポリウレタンフォーム
（ポリエーテル系原料を用いるもの）
又は40 ℃a)，50 ℃a)，70 ℃a)，80 ℃a)
軟質ポリウレタンフォーム
（ポリエステル系原料を用いるもの）
又は40 ℃a)，50 ℃a)，70 ℃a)，80 ℃a)
注記 その他の材料については，必要に応じて老化条件を追加してもよい。
注a) 老化時間は受渡当事者間の協定による。
温度許容差は，±3 ℃とする。
老化時間の許容差は，±5 %とし，±2時間を超えてはならない。熱老化時間は，容器内が水蒸気で置換
された時点からの時間とする。
5.4
老化処理後の状態調節
老化処理を行った試験片については，次の状態調節を行う。
湿熱老化処理をした試験片については，70±3 ℃で，厚さ25 mm以下の場合は，3時間乾燥し，厚さが
25 mmを超える場合は，5 mmごとに30 分間の乾燥時間を追加する。例えば，27 mmの場合には，3時間
30 分を乾燥時間とする。その後，湿熱老化試験片を4.3の温度湿度条件によって16時間状態調節を行う。
乾熱老化試験片については，単に，4.3の温度湿度条件によって16時間状態調節を行う。
状態調節を行った後，老化試験片の特性試験を行う。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
4
K 6400-8：2014
6
測定結果のまとめ方
6.1
計算
対象とする物理特性試験法のJISによって老化前・後の特性値を測定する。老化後の変化率は，次の式
によって，算出し，JIS Z 8401によって整数で表す。
X
a
−
X
0
×
100
X
0
ここに，
6.2
X0： 老化前の測定値
Xa： 老化後の測定値
結果の表記方法
変化率をパーセントで表し，その後の括弧内に，時間，温度，及び老化方法の順で示す。
例 −5 %（16 h，70 ℃，乾熱老化）
7
試験報告書
試験報告書には，次の項目を記載する。
a) この規格の番号（JIS K 6400-8）
b) 試験片の詳細
c) 老化方法及びその条件
d) 用いた物理特性試験名及びその結果（老化前・老化後の測定値）
e) 箇条6で求めた結果（老化後の変化率）
f)
試験年月日
g) その他の必要事項
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
附属書JA
（参考）
JISと対応国際規格との対比表
JIS K 6400-8:2014 軟質発泡材料−物理特性−第8部：熱老化性の求め方
(I)JISの規定
箇条番号
及び題名
規格名称
内容
1 適用範囲
3 装置
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容
箇条
番号
規格
名称
軟質発泡，硬質発泡材料−
促進老化試験
箇条ごと
の評価
削除
規格
名称
軟質発泡，硬質発泡材料−
促進老化試験
変更
軟質発泡及び硬質発泡材料
削除
連続気泡ラテックス，連続
及び独立気泡ウレタン，独
立気泡オレフィン
オーブン
変更
老化装置
変更
硝子製器具
削除
3.1.1 オーブン
内容
追加
(V)JISと国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策
技術的差異の内容
硬質発泡材料を削除。
JIS K 6400規格群の部編成形式に
変更し第8部：熱老化性の求め方と
した。
硬質発泡材料を削除。
軟質ラテックスフォーム，軟質ポリ
ウレタンフォーム，軟質ポリオレフ
ィンフォームに変更。
槽内空間を規定する記載を追加。
日本国内においては，硬質発泡材料の
評価については建築材料としてのJIS
を作成予定であり，規格の重複を避け
るためこの規格では硬質発泡材料を
削除した。
軟質発泡材料の規格として，JIS K
6400の部編成とした方が分かりやす
いため。
日本国内においては，硬質発泡材料の
評価については建築材料としてのJIS
を作成予定であり，規格の重複を避け
るためこの規格では硬質発泡材料を
削除した。
名称をJIS K 6400規格群と整合させ
た。
説明的な表現の追加であり，技術的差
異はない。
装置名称を湿熱オーブンに変更し， 一般的に使われる湿熱オーブンの性
要求性能を追加。
能に合わせた。
箇条を削除。
湿熱オーブンでの試験に必要としな
いため削除。
3.2.1 湿熱オーブ
ン
及びAmendment 1:2010
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
4 試験片
内容
4.1 試験片の採取
方法
4.2 試験片の数，
寸法及び形状
4.3 状態調節
5 試験手順 5.1 一般
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容
箇条
番号
箇条ごと
の評価
削除
内容
物理特性試験装置
追加
追加
変更
変更
試験の目的が適用範囲の箇
条に記載されている。
変更
(V)JISと国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策
技術的差異の内容
箇条を削除。
箇条を追加しJIS K 6400-1の5.を
引用。
試験片準備に関する記載を追加。
JIS K 6400-1の5.を引用。
試験手順の箇条に移動し，対象とす
る物理特性をJIS K 6400規格群か
ら引用。
物理特性試験の例としてJIS K
6400-2，JIS K 6400-5を引用し状態
調節の手順を補足。老化試験条件を
必要に応じ追加してもよいとした。
この規格では老化後の物理特性試験
法については規定していないため削
除。
JIS K 6400規格群に構成を統一した。
説明的な表現の追加であり，技術的差
異はない。
技術的差異はない。
技術的差異はない。
説明的な表現の追加であり，技術的差
異はない。
5.2.1 温度
温度
追加
軟質ポリウレタンフォームの試験
温度条件を追加。
5.3.1 湿度
相対湿度100 %又は飽和水
蒸気
変更
相対湿度95±5 %又は飽和水蒸気
に変更。
5.3.2 老化温度及
び時間
老化温度及び条件
追加
試験温度条件を追加し，老化時間は
受渡当事者間の協定によるとした。
家具，衣料，寝具分野で用いられてい
る試験温度であり，受渡当事者間で老
化時間が取り決められるケースが多
く，ISOに変更の提案を検討する。
5.4 老化処理後の
状態調節
湿熱老化処理後の乾燥時間
を，試験片厚さ25 mmごと
に3時間追加
変更
試験片厚さが25 mmを超えた場合
5 mmごとに乾燥時間を30分追加
することに変更。
乾燥時間をより細かく厚に応じて規
定し，例を挙げて説明することで誤解
を招かないよう配慮した。
湿熱老化，乾燥処理後の再
状態調節時間を，試験片厚
さ25 mmごとに3時間追加
変更
状態調節時間は16時間で統一。
状態調節時間は，老化試験種類などの
試験条件にかかわらず統一すべきで
あり，ISOに変更の提案を検討する。
家具，衣料，寝具分野で用いられてい
る試験温度であり，ISOに追加の提案
を検討する。
相対湿度100 %を維持するには高性能
な湿熱オーブンが必要となるため
ISOに変更の提案を検討する。
箇条番号
及び題名
3 装置
国際
規格
番号
(I)JISの規定
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
(I)JISの規定
箇条番号
及び題名
6 測定結果
のまとめ方
7 試験報告
書
内容
6.1 計算
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごと
の評価及びその内容
箇条
番号
内容
箇条ごと
の評価
追加
老化前後の測定値の平均値
を用いて変化率を計算。
物理特性試験結果の平均
(V)JISと国際規格との技術的差異の
理由及び今後の対策
技術的差異の内容
数値の丸め方を追加し，JIS Z 8401
を引用。
正確さを期するための変更であり，技
術的差異はない。
変更
老化前後の測定値から変化率を求
めるとし，測定値の求め方は物理特
性試験法のJISによるとした。
物理特性試験のまとめ方を，JIS K
6400規格群と整合させた。技術的差
異は軽微。
変更
用いた物理特性試験名及びその結
果
説明的な表現の変更であり，技術的差
異はない。
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：（ISO 2440:1997及びAmd. 1:2010，MOD）
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 削除 ················ 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
− 追加 ················ 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更 ················ 国際規格の規定内容を変更している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD ··············· 国際規格を修正している。
