JIS K 6450 : 1999 ゴムブロック・ゴム弾性舗装

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格

JIS

K 6450 : 1999

ゴムブロック・ゴム弾性舗装−試験方法

Rubber block and rubber pavement−Test methods

1. 適用範囲　この規格は，主として人が歩行又は運動することを目的として，加硫ゴムの粉砕によって

得られたゴム粉を原料としてポリウレタン系などのバインダを用いて製造・施工されたゴムブロック及び

ゴム弾性舗装（以下，両者をゴムブロックなどという。）について規定する。

2. 引用規格　次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。

JIS K 6200 ゴム用語

JIS K 6250 加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの物理試験方法通則

JIS K 6251 加硫ゴムの引張試験方法

JIS K 6253 加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験方法

JIS K 6255 加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの反発弾性試験方法

JIS K 6258 加硫ゴムの浸せき試験方法

JIS K 6316 ゴム粉

JIS K 6767 ポリエチレンフォーム試験方法

JIS Z 8401 数値の丸め方

3. 定義　この規格で用いる主な用語の定義は，JIS K 6200及びJIS K 6250によるほか，次による。

a) ゴムブロック　ゴム粉を主原料として成型プレス加工によって製造したブロック又はタイル状のもの。

b) ゴム弾性舗装　ゴム粉を主原料として低圧によって現場施工した弾性舗装。

4. 試験の種類　試験の種類は，次のとおりとする。

a) 外観

b) 見かけ密度

c) 引張強さ

d) 伸び

e) 硬さ試験

浸せき試験

g) 反発弾性

5. 試験片のサンプリング　サンプリング方法は，JIS K 6251に規定する方法によって，次のとおりとし，

サンプリングした試験片が厚い場合は10mm以内に切断する。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

K 6450 : 1999

a) ゴムブロック　同一ロットから採取する。

b) ゴム弾性舗装　施工現場から採取する。

6. 試験結果の数値の丸め方　試験結果は，規定の数値より1けた下まで求めて，数値の丸め方は，JIS Z

8401による。

7. 試験方法

7.1

外観　外観は，目視によって異常の有無を確認する。

7.2

見かけ密度　見かけ密度の測定は，JIS K 6767の5.1（見かけ密度）に規定する方法によって行う。

7.3

引張強さ　引張強さの測定は，JIS K 6251に規定する方法によって行う。この場合，試験片はダン

ベル状1号とする。

7.4

伸び　伸びの測定は，JIS K 6251に規定する方法によって行う。製品の厚さが10mmを超える場合

は，試験片の厚さは10mm以下とし，厚さを記録する。

7.5

硬さ試験　硬さ試験は，JIS K 6253の5.（デュロメータ硬さ試験）に規定する方法によって行う。

この場合，試験機はタイプAとする。

7.6

浸せき試験　浸せき試験は，JIS K 6258の4.（浸せき試験）に規定する方法によって行い，4.6.5（浸

せき後の引張強さ，切断時伸び及び引張応力の変化率）によって浸せき後の引張強さ及び切断時伸びの変

化率を求める。この場合，浸せき温度は70℃±1℃，浸せき時間は7日±2時間とする。

7.7

反発弾性　反発弾性の測定は，JIS K 6255に規定する方法によって行う。

7.8

結果報告　いずれのサンプルも7項目すべての試験を行い，その結果を報告する。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

K 6450 : 1999

ゴム再生品の標準化調査委員会・分科会　構成表

氏名

（委員長）

（委員）

（事務局）

所属

委員会

分科会

大　石　不二夫

神奈川大学

◎

○

西　出　徹　雄

通商産業省基礎産業局化学課

○

大　道　正　夫

通商産業省環境立地局リサイクル推進課

○

宮　崎　正　浩

工業技術院標準部消費生活規格課

○

明　嵐　政　司

建設省土木研究所

○

山　口　幸　一

兵庫県立工業技術センター

○

秋　葉　光　雄

財団法人化学品検査協会

○

◎

加　山　英　男

財団法人日本規格協会

○

當　間　満　義

日本ゴム工業会

○

鈴　木　守

社団法人日本ゴム協会

○

阿　部　英　美

株式会社ブリヂストン

○

濱　田　裕

鬼怒川ゴム工業株式会社

○

宮　原　尚　利

東海ゴム工業株式会社

○

杉　本　正　俊

豊田合成株式会社

○

幸　本　忠　之

西川ゴム工業株式会社

○

久地岡　満

社団法人日本自動車タイヤ協会

○

中　村　正　二

横浜ゴム株式会社

○

高　橋　毅

再生ゴム工業会

○

山　本　良　二

村岡ゴム工業株式会社

○

桑　原　厚　二

ミサワ東洋株式会社

○

矢　野　俊　男

株式会社タイヤリサイクルセンター

○

菊　地　武　志

日東化工株式会社

○

柿　本　博　文

早川ゴム株式会社

○

道　川　久

通商産業省基礎産業局化学課

○

高　見　牧　人

通商産業省環境立地局リサイクル推進課

○

岡　本　康　男

工業技術院標準部消費生活規格課

○

橋　田　安　弘

工業技術院標準部消費生活規格課

○

井　上　良　夫

財団法人化学品検査協会

○

山　口　宗　弘

日本ゴム工業会

○

松　谷　衛

日本ゴム工業会

○

備考 ◎は，委員会の委員長及び分科会の主査を示す。

解説執筆者　秋葉　光雄（財団法人化学品検査協会）