JIS K 6552 : 1977 衣料用革試験方法

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格

JIS

K 6552-1977

衣料用革試験方法

Testing Method for Clothing Leathers

1. 適用範囲　この規格は，衣料に使用する牛革，馬革，やぎ革，めん羊革その他の革の試験方法につい

て規定する。

備考　この規格の中で｛　｝を付けて示してある単位及び数値は，国際単位系 (SI) によるものであ

って，参考として併記したものである。

引用規格：

JIS K 2201 工業ガソリン

JIS K 6550 革試験方法

JIS K 8295 グリセリン（試薬）

JIS L 0860 ドライクリーニングに対する染色堅ろう度試験方法

JIS Z 8401 数値の丸め方

関連規格：JIS Z 8203 国際単位系 (SI) 及びその使い方

2. 試験項目　この規格に規定する試験項目は，次のとおりである。

(1) 引張試験

(2) 引裂試験

(3) 液中加熱収縮温度試験

(4) 液中加熱収縮温度の変化試験

(5) 染色堅ろう度試験

3. 試料及び試験片採取方法　試料は，図1に示した部位から100mm×240mmの大きさに切り取り，こ

の試料から図2に従って各試験片を採取する。HT線は背線，OT線は乳房部Oを通り背線と直交する線，

PR線は前脚部の付け根を通り背線に平行する線とする。試料の長辺の中心NがRT線の中心と合致するよ

うに採取する。

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図1

図2

備考1. 試料の部位に傷などがある場合には，試料採取位置を適宜にずらすものとする。ただし，その旨を付記す

る。

2. 図1のように試料を採取できないときは，当事者間の協定によって決める。

4. 試験の一般条件

4.1

試験室の標準状態　試験室は，原則として温度20±2℃，相対湿度65±5%とし，垣温恒湿の設備の

ない場合は常温 (20±15℃) ，常湿 (65±20%) の状態で試験してもよいが，この場合は試験時の温湿度を

記録する。

4.2

試験片の標準状態　試験片は試験前24時間以上，標準状態中に置かなければならない。

4.3

数値の丸め方　各試験によって得られた試験成績は，JIS Z 8401（数値の丸め方）により丸め，表1

のけたにする。

表1

試験項目

測定値

引張切断荷重 (kgf) {N}

小数点以下1けた

ダンベル試験片の厚さ (mm) 小数点以下2けた

伸　び (%)

小数点以下1けた

引裂荷重 (kgf) {N}

小数点以下2けた

引裂強さ試験片の厚さ (mm) 小数点以下2けた

液中加熱収縮温度 (℃)

小数点以下1けた

5. 引張試験

5.1

試験片　試験片の形状・寸法は，図3による。

求める試験成績

整数値

小数点以下1けた

整数値

小数点以下1けた

整数値

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図3 試験片の形状・寸法

5.2

厚さの測定　試験片の厚さは，次の方法により測定する。

(1) 厚さは，JIS K 6550（革試験方法）の5.1によって測定する。

(2) 厚さの測定箇所は，試験片の狭部の中心線上の中心とその両側にそれぞれ15mmの点，合計3点とす

る。

5.3

伸び測定用の標線　試験片は，次の方法により，伸び測定用の標線（以下，標線という。）を付ける。

(1) 標線距離（標線間の距離）は，30mmとする。

(2) 標線は試験片の平行部分に，その中央部分を中心として正確に，かつ鮮明に付けなければならない。

5.4

試験機　次の条件を満たす引張試験機を用いる。

(1) 試験機の機構　試験機は，最大荷重の指示装置を持たなければならない。

(2) 試験機の能力　試験機は，試験時の最大荷重がその各能力の15〜85%の範囲になるものを用いなけれ

ばならない。

(3) 引張速さ　試験片つかみの移動速度は，原則として試験片に対して100±20mm/minとする。

(4) 試験機の許容差　試験機の荷重目盛の許容差は±2%とする。

(5) 試験機の検査　試験機は正確にすえ付け，少なくとも1年に1回以上検査しなければならない。

5.5

5.5.1

試験方法

試験片の取り付け　試験片は試験中にゆがみその他の不都合を生じないように，正しく，かつ確実

につかみに取り付けなければならない。

5.5.2

引張切断荷重及び伸びの測定　引張荷重の測定は5.4の試験機により，試験片の切断に至るまでの

最大荷重を読み取り，この荷重を引張切断荷重とし，試験成績は2個の試験片の平均値をもって表す。

なお，2個の試験片の厚さの平均値を引張荷重の値に付記する。

伸びの測定は，適当な方法により切断時の標線間の長さをmmまで測定し，次の式によって算出する。

−

100

＝

ここに

EB：　伸び (%)

L1：　切断時の標線間の長さ (mm)

L0：　標線距離 (mm)

6. 引裂試験

6.1

試験片　試験片の形状及び基本寸法は，図4のとおりとし，長軸上の一端から中心線上に70mmの

切込みを鋭利な刃物で入れる。

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6.2

厚さの測定 5.2による。ただし，測定箇所は切込部線上の未切込部の中央とその両端の3箇所とす

る。

6.3

試験機 5.4による。

6.4

引裂荷重の測定　試験片のX部とY部を試験機に取り付け，引き裂いて切断するまでの最大荷重を

測定する。

引裂速さは5.4(3)引張速さと同じとする。

図4

この引裂切断時までの最大荷重を引裂荷重とし，試験成績は2個の試験片についての測定値の平均値を

もって表す。

なお，2個の試験片の厚さの平均値を引裂荷重の値に付記する。

7. 液中加熱収縮温度

7.1

試験片　試験片は，10mm×50mmの大きさとする。

7.2

試験装置　図5のような構造を持つもの。

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図5 液中加熱収縮温度測定装置

7.3

液中加熱収縮温度の測定 7.2の試験装置を用い，試験片にかかる荷重を30gf {0.29N} とし，タンニ

ンなめし革は水中で，クロムなめし革及びコンビなめし革は水1容とグリセリン3容の混合液中で，液量

は1lとし，1分間に3〜5℃の速度で液温が上昇するように加熱し，試験片が収縮し始めるときの液温を測

定する。試験成績は4個の試験片についての測定値の平均値をもって表す。

備考　水はpH5〜7の蒸留水，グリセリンはJIS K 8295〔グリセリン（試薬）〕の1級を用いる。

8. 液中加熱収縮温度の変化 9.の染色堅ろう度試験の前後に7.により液中加熱収縮温度を測定し，その

温度差を求める。

9. 染色堅ろう度

9.1

装置及び材料 JIS L 0860（ドライクリーニングに対する染色堅ろう度試験方法）の3.による。ただ

し，次の材料を追加する。

(1) ラウリル硫酸ナトリウム（ウェットクリーニング法用）日本薬局方のもの

(2) ガソリン（ドライクリーニング乙法用）JIS K 2201（工業ガソリン）の5号のもの

9.2

複合試験片の作製　試験片をこれと同じ大きさに裁断した添付白布2枚の間にはさんで，対応する2

辺を白綿縫糸であらく縫い合わせる。3組を作り，2組はウェットクリーニング法，ドライクリーニング法

甲法又は乙法の試験用に，1組は判定の基準に使用する。

9.3

操作

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9.3.1

ウェットクリーニング法 JIS L 0860の5.による。ただし試験びんの中に入れる試験液は，ラウリ

ル硫酸ナトリウム0.2g及び水100mlとし，複合試験片を試験びんから取り出した後の洗浄操作は次による。

複合試験片及びびんを軽く水道水で洗い，次に複合試験片及び40±2℃の蒸留水100mlを試験びんに再

び入れ，軽く手で振り，数分経過後液を捨て，新たに40±2℃の蒸留水100mlを入れ，同様に振る。この

水洗を3回行った後複合試験片をびんから出し，軽くろ紙間にはさみ，余分の水分を除き試験片と添付白

布を縫い合わせたまま40〜45℃の乾燥機中で乾燥する。

9.3.2

ドライクリーニング甲法 JIS L 0860の5.及び6.による。ただし，乾燥温度は，40〜45℃とする。

9.3.3

ドライクリーニング乙法 JIS L 0860の5.及び6.による。ただし，パークロルエチレンの代わりに

ガソリンを用い，また乾燥温度は40〜45℃とする。

9.4

判定及び表示 JIS L 0860の7.及び8.による。ただし，表示には試験に用いたクリーニング方法を

付記すること。

高分子部会　衣料革専門委員会　構成表（昭和40年9月1日制定のとき）

（委員会長）

（事務局）

氏名

井　上　吉　之

堀

勉

横　山　鹿之亮

小　菅　国　光

村　上　文　七

青　木　英　二

小　野　隆

岡　本　茂

菅　野　英二郎

豊　田　春　和

原　田　義　久

野　手　清　吉

伊　藤　美佐子

堀　志　津

丸　田　幸　栄

山　脇　政　次

安　達　孝　明

青　木　誠　治

石　川　哲之介

所属

東京農工大学

丸紅飯田株式会社東京支社物資部

株式会社白洋舎

神奈川県クリーニング協同組合

株式会社村上商店

株式会社青木染革所

日中皮革株式会社

全国皮革産業連合会

日本皮革技術協会

工業技術院東京工業試験所第7部

通商産業省軽工業局

東京皮革服装協同組合

主婦連合会

友の会中央部

工業技術院標準部

工業技術院標準部繊維化学規格課

工業技術院標準部繊維化学規格課（昭和52年5月1日改正のとき）