JIS K 6781 : 1994農業用ポリエチレンフィルム

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格

JIS

K 6781-1994

農業用ポリエチレンフィルム

Polyethylene films for agriculture

1. 適用範囲　この規格は，農業用を目的とするポリエチレンフィルム（以下，フィルムという。）につい

て規定する。

備考1. この規格の引用規格を，次に示す。

JIS B 7503 ダイヤルゲージ

JIS Z 8401 数値の丸め方

2. この規格の中で { } を付けて示してある単位及び数値は，従来単位によるものであって，

参考値である。

2. 種類　フィルムの種類は製造方法によって，インフレーション法（以下，I法という。）又はTダイ法

（以下，T法という。）に分け，更に厚さによって次の5種類に区分する。

1種

2種

3種

4種

5種

0.1mm

0.07mm

0.05mm

0.03mm

0.02mm

3. 品質　フィルムは均質で，あわ，むら，しわ，フィシュアイ，異物混入，ピンホールなどの使用上有

害な欠点がなく，かつ，6.によって試験し，表1の規定に適合しなければならない。

表1

試験項目

1種

2種

外観試験

3種

4種

5種

異状箇所10以内のこと

物理試験　引張切断荷重N {gf}

以上 6.86 以上 4.90 以上 2.45 以上 1.47 以上

伸び

250以上

150以上

引裂荷重 N{gf} 4.90 以上 3.43 以上 2.45 以上 1.18 以上 0.78 以上

4. 寸法

4.1

幅，長さ　フィルムの幅，長さ及びそれらの許容差は，表2のとおりとする。ただし，幅及び長さ

については当分の間受渡当事者間の協定によって，上記以外の寸法のものを使用しても差し支えない。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

K 6781-1994

表2

4.2

呼び

幅

許容差

長さ

許容差

マイナスは

認めない。

マイナスは

認めない。

厚さ　フィルムの厚さは表3のとおりとし，その許容差は表4のとおりとする。

表3

1種

2種

3種

4種

5種

表4

種類

1種

2種

3種

4種

5種

厚さの許容差

I法

T法

厚さに対する平均厚さ

の許容差

5. 材料及び製造方法

5.1

フィルムは，軟質ポリエチレン(1)を主体としてI法又はT法によって膜状に製造したものである。

5.2

フィルムは無着色のものとする。ただし，色をつけたものについては，受渡当事者間の協定によっ

て，この規格を適用することができる。

注(1) ここでいう軟質ポリエチレンとは，密度0.925g/cm3以下のポリエチレンである。

6. 試験方法

6.1

試験片の作り方　試料は縦方向を表示し，巻上がりフィルム端末から異状箇所を除いた任意の3か

所から図1に示すように第1試料3個を切り取る。第1試料について厚さの測定を行ってから，第2試料

9個を切り取る。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

K 6781-1994

図1

6.2

外観　第2試料からそれぞれ50×50mmの試験片を切り取り，各々を透視して精密にあわ，しわ，

むら，フィシュアイ，異物質，ピンホールなどの異状箇所の存在個数を肉眼で調べ，平均個数を求める。

6.3

厚さ　第1試料のそれぞれについて等分した5か所(2)をJIS B 7503で厚さを測り，記録する。まず

記録された数値の平均を平均厚さとし，次に測定した最高及び最低の厚さと規定厚さとの差を求め，それ

ぞれの規定厚さに対する比 (%) を取り，厚さの誤差とし，それが許容範囲内にあるかどうかを調べる。

注(2) 両耳の厚い場合は測定箇所から除く。

6.4

引張切断荷重及び伸び　第2試料からそれぞれ縦及び横方向に，図2のように試験片（引張切断荷

重と記されたもの）を打ち抜く。その詳細な寸法は，図3による。

図2 各部から試験片の採取方法

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

K 6781-1994

図3 引張切断荷重試験片寸法

試験片の中心から両側に正確に20mmずつを取り標線を付ける。試験片を打ち抜いてから24時間以上

経過したものを20±2℃の恒温装置で1時間以上保った後，同温度のもとで引張試験機(3)に正確に取り付

ける。引張速さは500mm/minとし，切断するまでの最大荷重を測り，最大荷重を引張切断荷重とし，次の

式によって切断時における伸びを算出する。

−

2 1

100

ここに， L：　伸び (%)

l1：　標点間距離 (mm)

l2：　切断時の標点間距離 (mm)

縦・横それぞれ9個の測定値の算術平均を求め，それぞれ縦及び横方向の引張切断荷重及び伸びとする。

ただし，標点外で切断したときは，これを除く。

注(3) 引張試験機は，振子型ゴム用又は紙用引張試験機を用いる。最大荷重の指示装置と試験片の自

動つかみを備えていること。必要に応じ検査し，表示誤差は±2%以内であること。試験機は切

断荷重が容量の15〜85%であること。

6.5

引裂荷重　第2試料からそれぞれ縦及び横方向に，図2のように試験片（引裂荷重と記されたもの）

を打ち抜く。その詳細な寸法は，図4による。

図4 引裂荷重試験片寸法

試験片を打ち抜いてから24時間以上経過したものを20±2℃に1時間以上保った後，同温度のもとで引

張試験機に正確に取り付け，引張速さは500mm/minとして引張り，切断するまでの最大荷重をはかる。

縦・横それぞれ9個の測定値の算術平均を求め，それぞれ縦及び横方向の引裂荷重とする。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

K 6781-1994

7. 測定値のまとめ方

(1) 個々の測定値は有効数字以下1けたまで測定値を記録し，JIS Z 8401によって有効数字のけたまで丸

める。

(2) 平均値は丸めた個々の数値を算術平均して算出し，けた数は表2に示された規格値のけたまで数値を

丸めて算出する。

8. 検査　検査は，合理的な抜取検査方式によって行う。

9. 表示　フィルムは包装したものに対して1巻ごとに，次の事項を印刷して表示するか，又はそれらを

記入した証紙を1か所以上にはり付けて表示する。

(1) 名称

(2) 種類

(3) 幅及び長さ

(4) 製造年月日又はその略号

(5) 製造業者名又はその略号

高分子部会　農業用ポリエチレンフィルム専門委員会　構成表（昭和40年3月1日改正のとき）

（委員会長）

（事務局）

氏名

水　谷　久　一

玉　井　輝　男

工　藤　勇

坪　井　愰

上　田　晴　稔

上　島　外　二

繁　住　弘

西　脇　順三郎

長　井　盛　英

金　成　忠　雄

石　井　一　雄

横　井　宗　生

清　水　茂

坂　部　正　雄

石　橋　光　治

松　永　正　雄

倉　田　幸　一

伊　藤　行　雄

高　橋　敏　雄

久保田　勝　也

大　石　寅　造

斎　藤　太　一

小　幡　八　郎

山　脇　政　次

猪　野　時　雄

青　木　誠　治

石　川　哲之介

小　林　勝

砂　川　輝　美

所属

東京農工大学

丸井加工株式会社

三菱樹脂株式会社

荻村化学工業株式会社

積水化学工業株式会社

高砂ゴム工業株式会社

和田化学工業株式会社

住友化学工業株式会社

三菱油化株式会社

三井ポリケミカル株式会社

農林省農政局

農林省園芸局

農林省園芸試験場

東京都農業試験場

千葉県農業試験場

日本化成商事株式会社

太洋興業株式会社

日東ユニカー株式会社

全国購買農業協同組合連合会

工業技術院産業工芸試験所

日本ポリエチレン製品工業会

通商産業省軽工業局

工業技術院標準部

工業技術院標準部繊維化学規格課

工業技術院標準部繊維化学規格課（昭和52年5月1日改正のとき）

工業技術院標準部繊維化学規格課（平成6年7月1日改正のとき）