令和2年10月20日，産業標準化法第17条又は第18条の規定に基づく確認公示に際し，産業標準化法の用語に合わせ，規格中“日本工業
規格”を“日本産業規格”に改めた。
日本産業規格
JIS
K6912-1995
熱硬化性樹脂積層板
Laminated thermosetting sheets
1. 適用範囲 この規格は，熱硬化性樹脂積層板（以下，“積層板”という。）について規定する。
ここにいう積層板とは，紙を主基材とし，フェノール樹脂及びエポキシ樹脂を結合剤とした板，布及び
石綿を主基材としフェノール樹脂を結合剤とした板，ガラス布を主基材とし，フェノール樹脂，メラミン
樹脂，けい素樹脂及びエポキシ樹脂を結合剤とした板並びにガラスマットを主基材として不飽和ポリエス
テル樹脂を結合剤とした板とする。
備考1. この規格の引用規格を，次に示す。
JIS C 6481 プリント配線板用銅張積層板試験方法
JIS K 6911 熱硬化性プラスチック一般試験方法
JIS K 7110 硬質プラスチックのアイゾット衝撃試験方法
JIS K 7112 プラスチックの密度と比重の測定方法
2. この規格の中で { } を付けて示してある単位及び数値は従来単位によるものであって参考
として併記したものである。
2. 種類，区分及び記号 積層板の種類，区分及び記号は，表1のとおりとする。
表1 積層板の種類，区分及び記号
種類
紙基材フェノール樹脂
積層板
布基材フェノール樹脂
積層板
石綿基材フェノール樹
脂積層板
ガラス布基材フェノー
ル樹脂積層板
ガラス布基材メラミン
樹脂積層板
区分
記号
耐電圧及び耐湿用
電気及び機械用
機械用
電気，機械，耐湿及び打抜き用
電気，機械，耐湿，耐燃及び打抜き用
電気，機械及び打抜き用
電気，機械，耐燃及び打抜き用
打抜き用
耐燃及び打抜き用
太糸布基材：機械用
太糸布基材：電気及び機械用
細糸布基材：機械精密加工用
細糸布基材：電気及び機械用
石綿紙基材：耐熱用
石綿布基材：耐熱用
長繊維ガラス布基材：機械用
長繊維ガラス布基材：機械用
2
K6912-1995
種類
ガラス布基材けい素樹
脂積層板
紙基材エポキシ樹脂積
層板
ガラス布基材エポキシ
樹脂積層板
ガラスマット基材ポリ
エステル樹脂積層板
区分
記号
長繊維ガラス布基材：耐熱及び電気用
長繊維ガラス布基材：耐然用
電気，耐湿及び耐熱用
長繊維ガラス布基材：電気及び機械用
長繊維ガラス布基材：電気及び耐燃用
長繊維ガラス布基材：電気及び耐熱用
長繊維ガラス布基材：電気，耐熱及び耐燃用
ガラスマット基材：電気及び機械用
ガラスマット基材：電気及び耐燃用
備考 積層板の区分の内容は，附属書のとおりとする。
3. 品質 積層板の品質は，7.によって試験を行い，表2に適合しなければならない。ただし，受渡当事
者間の協定によって試験の一部を省くことができる。
表2 積層板の品質
試験項目
貫層耐電圧(2)
単位
処理(1)
表8の電位傾度に
表8の電位
なる試験電圧に1
傾度になる
分間耐えること。
試験電圧に
1分間耐え
ること。
沿層耐電圧(3)
絶縁抵抗（常態）
表9の試験電圧に
（煮沸後）
以上
以上
以上
以上
以上
以上
1分間耐えること。
5×103以
絶縁抵抗(4)
上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
誘電率(5)
誘電正接(5)
（層に垂直）
圧縮強さ(7)
（層に垂直）
圧縮強さ(7)
（層に平行）
以下
以下
以下
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
{1.5} 以 {2.0} 以 {2.0} 以
上
上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
表3の規定による。
上
以上
以下
以上
吸水率
曲げ強さ(6)
へき開強さ(9)
アイゾット衝撃強
さ(8)（層に平行）
処理(1)
加熱後の外観(10)
加熱時曲げ強さ保
比重(12)
耐アセトン性
著しい変化のないこと。
耐燃性
燃焼時間
表10の試験温度で外観に著しい変化(11)のないこと。
15以下
15以下
15以下
25以下
25以下
25以下
持率
燃焼距離
著しい変化のないこと。
表2 積層板の品質（続き）
試験項目
単位
処理(1)
貫層耐電圧(2)
表8の電位傾度にな
る試験電圧に1分間耐
えること。
沿層耐電圧(3)
絶縁抵抗（常態）
絶縁抵抗(4)
（煮沸後）
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
誘電率(5)
誘電正接(5)
4.5以上
5.0以下 5.5以下 5.5以下 5.5以下 5.5以下
以下
以下
以下
以下
以下
曲げ強さ(6)
（層に垂直）
圧縮強さ(7)
（層に垂直）
圧縮強さ(7)
（層に平行）
アイゾット衝撃強
さ(8)（層に平行）
以下
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
単位
試験項目
試験項目
単位
処理(1)
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
へき開強さ(9)
吸水率
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
以上
40以上
40以上
表3の規定による。
加熱後の外観(10)
加熱時曲げ強さ保
比重(12)
耐アセトン性
耐燃性
燃焼時間
15以下
15以下
15以下
15以下
15以下
25以下
25以下
25以下
25以下
25以下
表10の試験温度で外観に著しい変化(11)のないこと。
持率
燃焼距離
6
K6912-1995
注(1)
(i)
アルファベットは，試験片の処理の種類を示す。
A：受理のままの状態であり処理を行わない。
C：恒温恒湿の空気中で処理を行う。
D：恒温の水中で浸せき処理を行う。
E：恒温の空気中で処理を行う。
O：恒温の油中で処理を行う。
(ii)
最初の数字は，処理の時間を示す。
(iii) 2番目の数字は，処理の温度を示す。
(iv) 3番目の数字は，処理の相対湿度を示す。
(V) アルファベットと数字は横線で離し，数字と数字は斜線で離す。
(vi) 2種以上の処理を行うときは，プラス（＋）でつなぎ，その順序に行う。
例 C−90/20/65＋D−2/100
20℃，65％RHの恒温恒湿の空比中で90時間の処理を行い，次に100℃の煮沸水中に2時間浸せきす
ることを示す。
(2) 厚さ2mm以上10mm未満の積層板について行う。
(3) 厚さ10mm以上30mm未満の積層板について行う。
(4) 厚さ15mmを超える紙基材積層板は行わない。
(5) 厚さ3mmの積層板についてだけ行う。ただし，PL-PES-P及びPL-PES-PFについては厚さ1.6mmの積層板につ
いてだけ行う。
(6) 厚さ1mm未満の積層板は行わない。
(7) 厚さ13mm未満の積層板は行わない。
(8) 厚さ13mm未満の積層板は行わない。
(9) 厚さ13mm未満の積層板は行わない。
(10) 厚さ40mmを超える布基材積層板並びに厚さ20mmを超える石綿基材積層板及びガラス布基材積層板は行わな
い。
(11) 著しい変化とは，変色以外の著しい膨れ，ひび割れなどをいう。
(12) 比重は，目安として示す数値である。
(13) 0.8mm未満の積層板は行わない。
表3 吸水率
吸水率
吸水率（％以下）
処
理
記号
厚さ
以上
7
K6912-1995
吸水率
吸水率（％以下）
処
理
記号
厚さ
以上
備考 表3の厚さの中間に位する厚さの積層板に対する吸水率は，より薄い厚さの吸水率とする。
4. 寸法及び寸法許容差
4.1
長さ及び幅並びに寸法許容差 積層板の長さ及び幅並びにそれらに対応する寸法許容差は，7.によっ
て試験を行い，表4に適合しなければならない。ただし，厚さ0.6mm以下の積層板は表4の適用を除外す
る。
表4 積層板の寸法及び寸法許容差
単位mm
長さ（定尺寸法）又は幅（定尺寸法）
寸法許容差
備考1. 定尺寸法とは，製造業者の指定寸法をい
う。
2. 表4の寸法に適合する積層板で，この規格
による試験のため試験片を切り取ったも
のは，元の寸法のものとみなす。
4.2
厚さ及び厚さ許容差 積層板の厚さ及び許容差は，7.によって試験を行い，表5及び表6に適合しな
ければならない。ただし，積層板の厚さは，測定点の90％以上がその厚さに対応する厚さ許容差の範囲内
であり，かつ，測定点の残りの10％未満がその厚さに対応する厚さ許容差の125％以下でなければならな
い。
8
K6912-1995
表5 積層板の厚さ
単位mm
記号
厚さ
記号
厚さ
最小厚さ
最大厚さ
最小厚さ
最大厚さ
備考 表5の最小厚さ及び最大厚さの範囲内にある積層板は，この規格の
厚さに該当するものとする。
参考 厚さ30mmを超える紙基材フェノール樹脂積層板は，切断面又は端
面にわずかなひび割れ，き裂を生じることがあるので，布基材フェ
ノール樹脂積層板を使用することが望ましい。
表6 積層板の厚さ許容差
厚さ許容差
記号
厚さ
厚さ
表6 （続き）
厚さ許容差
記号
厚さ
厚さ許容差
記号
厚さ許容差
記号
厚さ
備考 表6の厚さの中間に位する厚さの積層板に対する厚さ許容差は，より厚い厚さ許容差による。
12
K6912-1995
4.3
そり率又はねじれ率 積層板のそり率又はねじれ率は7.によって試験を行い，表7に適合しなけれ
ばならない。一辺の長さが900mm未満の積層板は，表7の適用を除外する。
表7 積層板のそり率又はねじれ率
厚さ (mm)
1000mmに対するそり率又はねじれ率 (％)
1.6を超え 3.0以下
3.00以下
3.0を超え 7.0以下
1.30以下
7.0を超え 20.0以下
0.65以下
20.0を超えるもの
0.30以下
5. 外観 表面が平滑で，膨れ，割れなどの欠点がなく，日時を経過しても甚だしいゆがみ，縮み，層割
れなどが生じてはならない。ただし，実用上支障のないごみ，色むら，擦りきず，わずかな凹凸，しま模
様などがあっても差し支えない。
6. 色 積層板の色は，原則として自然色(14)とする。ただし，自然色以外の特定の色を必要とする場合は，
受渡当事者間の協定による。
注(14) 自然色とは，自然のままの染色しない基材及び熱硬化性樹脂を用いて得られる色の範囲で，フ
ェノール樹脂積層板の色は，薄い黄褐色から薄い褐色又は赤褐色まで種々含まれる。ガラス布
基材メラミン樹脂積層板の色は，薄い灰色から薄い黄褐色まで含まれ，ガラス布基材けい素樹
脂積層板の色は，白色からクリーム色まで含まれる。紙基材エポキシ樹脂積層板の色は薄いク
リーム色から黄褐色，ガラス布基材エポキシ樹脂積層板の色は薄い黄緑色から褐色，ガラスマ
ットポリエステル積層板の色は薄い黄緑色から褐色まで含まれる。
7. 試験方法
7.1
試料の採取方法 JIS K 6911の3.1（試料の採取方法）の(2)（積層品）による。ただし，外観，色，
寸法，そり率又はねじれ率の試験における試料の採取方法は，受渡当事者間の協定による。
7.2
試験片の作り方 JIS K 6911の3.2（試験片の作り方）の(2)（積層板）による。
7.3
試験の一般条件 JIS K 6911の5.1（試験の一般条件）による。
7.4
方法
7.4.1
長さ及び幅 JIS K 6911の5.5.1 (1)（長さ及び幅）による。
7.4.2
厚さ JIS K 6911の5.5.1 (2)（厚さ）による。
7.5
そり率又はねじれ率 JIS K 6911の5.6［そり率又はねじれ率（積層板）］による。
7.6
貫層耐電圧 JIS K 6911の5.10（貫層耐電圧）の5.10.1（積層板）による。ただし，試験電圧は表8
の電位傾度に試験片の厚さ (mm) を掛けた電圧とする。
表8 積層板の貫層耐電圧試験における電位傾度
7.7
記号
電位傾度 (MV/m)
沿層耐電圧 JIS K 6911の5.11.1（積層板）による。ただし，試験電圧は表9の電圧とする。
表9 積層板の沿層耐電圧試験における試験電圧
7.8
記号
試験電圧 (kV)
絶縁抵抗 JIS K 6911の5.12（絶縁抵抗）の5.12.2（積層板）による。
13
K6912-1995
7.9
誘電率及び誘電正接 JIS C 6481の5.12（比誘電率及び誘電正接）に準じて行う。
7.10 曲げ強さ JIS K 6911の5.17（曲げ強さ及び曲げ弾性率）の5.17.2（積層板）による。
7.11 圧縮強さ JIS K 6911の5.19（圧縮強さ）の5.19.2（積層板）による。
7.12 アイゾツト衝撃強さ JIS K 7110による。
7.13 へき開強さ JIS K 6911の5.22［へき開強さ（積層板）］による。
7.14 加熱後の外観 JIS K 6911の5.23（加熱後の外観）の5.23.2（積層板）による。ただし，試験温度は，
表10のとおりとし，加熱後の外観変化を目視によって調べる。
表10 積層板の加熱後の外観における試験温度
記号
試験温度℃
記号
試験温度℃
記号
試験温度℃
7.15 加熱時曲げ強さ保持率 JIS C 6481の5.8.3 (2)（加熱時保持率）による。
7.16 吸水率 JIS K 6911の5.26（吸水率）の5.26.2（積層板）による。
7.17 比重 JIS K 7112の6.1A法（水中置換法による測定方法）による。
7.18 耐アセトン法 JIS K 6911の5.29（耐アセトン性）の5.29.2（積層板）による。
7.19 耐燃性 JIS K 6911の5.24（耐燃性）のA法及びB法による。
8. 包装及び表示 積層板は，吸水及び損傷のおそれがないように包装し，その見やすい箇所に次の事項
を表示する。
(1) 名称
(2) 種類及び記号
(3) 色
(4) 正味質量
(5) 寸法
(6) 製造年月及び製造ロット又はそれらの略号
(7) 製造業者名又はその略号
関連規格 JIS Z 8203 国際単位系 (SI) 及びその使い方
14
K6912-1995
高分子部会 熱硬化性樹脂積層品専門委員会 構成表（昭和49年4月1日改正のとき）
（委員会長）
（事務局）
（事務局）
氏名
島 村 昭 治
赤 羽 信 久
菊 地 邦 雄
大 出 譲
米 田 和 彦
林 安 男
伊 沢 秀 治
桜 井 清
宮 内 正 夫
坂 田 寛
藤 田 邦 夫
桐 山 可一郎
宮 澤 寿 郎
伊知地 泰
佐々本 陽
村 井 真三次
近 江 巌
親 泊 行 雄
金 田 栄 一
福 見 順
磯 野 昌 雄
鎌 田 矩 夫
石 川 哲之介
青 木 誠 治
石 川 哲之介
（事務局）
小 林
勝
砂 川 輝 美
所属
工業技術院機械技術研究所
通商産業省基礎産業局
工業技術院標準部
財団法人日本プラスチック検査協会
日本電信電話公社茨城電気通信研究所
日本国有鉄道鉄道技術研究所
日本プラスチック工業連盟
アルプス電気株式会社
社団法人日本電機工業会
松下電器産業株式会社
沖電気工業株式会社
沖電気工業株式会社
株式会社日立製作所
日本電気株式会社
富士通株式会社
住友べ一クライト株式会社
三菱瓦斯化学株式会社
利昌工業株式会社
東京芝浦電気株式会社
合成樹脂工業協会
日立化成工業株式会社
工業技術院標準部繊維化学規格課
工業技術院標準部繊維化学規格課
工業技術院標準部繊維化学規格課（昭和52年5月1日改正
のとき）
工業技術院標準部繊維化学規格課（昭和52年5月1日改正
のとき）
工業技術院標準部繊維化学規格課（平成7年5月1日改正の
とき）
工業技術院標準部繊維化学規格課（平成7年5月1日改正の
とき）
