2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

K 7135 : 1999 (ISO 7850 : 1986)

まえがき

この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が制定した日

本工業規格である。

この規格は，ISO 7850 : 1986, Cellular plastics, rigid−Determination of compressive creepを基礎としている。

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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格

JIS

K 7135 : 1999

(ISO 7850 : 1986)

硬質発泡プラスチック−

圧縮クリープの測定方法

Cellular plastics rigid−Determination of compressive creep

under specified load and temperature conditions

序文　この規格は，1986年に発行されたISO 7850, Cellular plastics, rigid−Determination of compressive creep

を翻訳し，技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格である。

なお，この規格で下線（点線）を施してある箇所は，原国際規格にない事項である。

1. 適用範囲　この規格は，様々な応力，温度及び相対湿度状態における硬質発泡プラスチックの圧縮ク

リープの測定方法について規定する。

2. 引用規格

ISO 291 Plastics−Standard atmospheres for conditioning and testing

ISO 1923 : 1981 Rigid cellular plastics and rubbers−Determination of linear dimensions

3. 原理　規定の時間，温度，相対湿度及び荷重条件下における圧縮応力によるひずみを測定する。

4. 試験装置

4.1

ダイヤルゲージ・マイクロメータ ISO 1923に規定のもの又は同等以上のもの。

4.2

試験槽　要求される温度及び相対湿度を±2℃及び±5%で維持できるもの。

4.3

圧縮装置 2枚の平面板で構成する。少なくとも一方を可動板とし，試験片を垂直方向に圧縮する。

可動板，自動調心が行われ，横方向の振れが1mm未満に制限されるよう移動させなければならない。平

面板は，要求される荷重によってたわむことなく，かつ，試験中の静的応力が5%を超えないものとする。

装置は，平面板間の距離を0.1mmまで測定できる構造とし，振動による影響を最低限度に抑えるため，堅

ろうな支持台に据え付ける。

5. 試験片

5.1

試験片の寸法　試験片の圧縮応力を受ける面は，25cm2以上の面積をもつの正方形又は円形とする。

試験片の基準厚さを，50mm±1mmとし，最小厚さを20mm±1mmとする。厚さが50mmを超える場合に

は，圧縮応力を受ける面の面積は厚さの二乗以上でなければならない。試験片の対向する2面間の距離に

は1%を超える差があってはならない（平行度に関する許容差）。製品として使用するときは成形スキンが

その一部を構成する場合には，成形スキンは取り除かない。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

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K 7135 : 1999 (ISO 7850 : 1986)

備考　成形スキン付きの材料とスキンのない材料から得た結果を比較することはできない。異なる厚

さの材料についても同様である。

5.2

試験片の作製　試験片は，製品が製品として使用されるときに受ける圧縮方向と同じ方向に圧縮荷

重が加わるように試料から切りとらなければならない。この方向が分かっていない場合には，二組の試験

片を異方性の二つの主軸方向で試験を行わなければならない。

試験片は，機械式のこぎり，ナイフ又はその他の切断装置を用いて試験片に損傷を与えないように作製

しなければならない。

5.3

状態調節　試験片は，ISO 291に規定する温度23±2℃及び相対湿度 (50±5) %の標準状態において

24時間以上状態調節する。

5.4

試験片の数　各試験条件について，最少3個の試験片を試験する。

6. 操作A 標準状態における荷重

6.1

状態調節後，ダイヤルゲージ・マイクロメータ(4.1)を用いて各試験片の厚さを0.1mmまで測定する。

測定は，各数箇所で行い，その平均値 (H1) を算出する。

6.2

試験片を荷重装置(4.3)に装着して規定の応力を均一に加え，60秒±10秒以上に圧縮荷重を加えられ

た試験片の厚さ (H2) を測定する。あらかじめ規定の温度及び相対湿度に調整された試験槽(4.2)に圧縮状

態の試験片を入れる。関係者間の合意による時間間隔(8.4)で試験片の厚さ (H3) を測定する。

7. 操作B 選択温度及び相対湿度における荷重

7.1

状態調節後，ダイヤルゲージ・マイクロメータ(4.1)を用いて各試験片の厚さを0.1mmまで測定する。

測定は，各数箇所で行い，その平均値 (H1) を算出する。

7.2

あらかじめ規定の温度及び相対湿度に調整された試験槽に荷重を加える前の試験片と荷重装置を入

れる。24時間後，試験片に規定の応力を加え，60秒±10秒以内に試験片の厚さ (H4) を測定する。関係者

間の合意による時間間隔(8.4)で規定の試験状態における試験片の厚さ (H5) を測定する。

8. 推奨試験状態　試験状態は，関係者間の合意によらなければならない。次の状態が推奨される。

8.1 温度 23，40，60，100，120，140±2℃

8.2 応力 10，20，30，40，50，70，100，150kPa±5%

8.3 相対湿度 0，5，50，90±5%又は周囲湿度

8.4 時間 1，2，7，14，28日±5%

長期測定が必要とされる場合には，更に長期の時間間隔を設定してもよい。

参考 8.1〜4について許容差は，それぞれの数値に対して与えられる。

9. 試験結果の表し方

9.1.1

次の式によって圧縮荷重による初めのひずみDA1 (%) を算出する。

DAi

＝

H

1

−

H

2

×

100

H

1

ここに， H1：　状態調節後，荷重を加える前の試験片の厚さ。

H2：　標準状態で60±10秒間荷重を加えた後の試験片の厚さ

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K 7135 : 1999 (ISO 7850 : 1986)

10. 精度及び精確さ

10.1 この方法の精度は，試験室間のラウンドロビンデータがないため，現時点では不明である。

10.2 この方法の精確さは，標準試料がないため，現時点では判定できない。

11. 試験報告　試験報告書は，次の事項を含むこと。

a) 規格番号　例 JIS K 7135及びISO 7850

b) 試験材料の種類，試料の公称寸法，ロット番号及び製造年月日又はそのいずれか

c) 成形スキンの有無

d) 試験片の厚さが50mm以外の場合，その厚さ

e) 圧縮応力が使用時の方向と直交方向に加えられなかった場合，その方向

f)

適用した操作（A又はB），応力，試験温度及び相対湿度，並びに荷重時間

g) 試験片3個のDAi及びDAc平均値，又はDRi及びDBc平均値

h) クリープ試験開始年月日

備考　試験結果を片対数表にグラフ表示するとよい。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

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K 7135 : 1999 (ISO 7850 : 1986)

JIS K 7135整合JIS原案作成委員会・分科会　構成表

氏名

（委員長）

（事務局）

所属

岩　崎　和　男

岩崎技術士事務所

増　田　優

通商産業省基礎産業局

岡　林　哲　夫

工業技術院標準部

橋　本　繁　晴

財団法人日本規格協会

高　野　忠　夫

財団法人高分子素材センター

三　原　観　治

株式会社東洋精機製作所第一技術部

小　原　俊　平

社団法人日本建築学会

菊　池　四　郎

ニチアス株式会社AE事業本部

加　藤　和　義

住宅都市整備公団

本　橋　健　司

建設省建築研究所有機材料研究室

上　園　正　義

財団法人建築試験センター

石　井　宏

押出発泡ポリスチレン工業会

八百城　保　信

積水化成品工業株式会社茨城境工場

柳　井　澄

ウレタンフォーム工業会

三　輪　繁

東洋ゴム工業株式会社

徳　田　正　男

古河電機工業株式会社平塚事業所

玉　置　隆　明

シェルジャパン株式会社EPS事業本部

岸　田　正　彦

株式会社JSP鹿沼研究所

粟　野　滋　俊

旭有機材工業株式会社樹脂製品開発部

小　島　正　男

社団法人日本電子機械工業会

阿　部　要

社団法人日本包装技術協会

石　井　正　志

株式会社本田技術研究所栃木研究所

薄　井　隆　志

旭化成株式会社樹脂技術センター

林　考　志

株式会社イノアックコーポレーション発泡製品部

中　村　伸　也

三和化工株式会社技術開発部

二　村　敏　昭

積水化学工業株式会社テクノマテリアル事業本部

武　林　昌

積水化成品工業株式会社ライトロン事業部

今　井　四　郎

東レ株式会社

木　嶋　純

株式会社JSP第2営業部

鈴　木　忠　夫

日立化成工業株式会社結城工場開発部

重　森　正　章

酒井化学工業株式会杜

若　村　宣　雄

東レペフ加工品株式会社

田　村　正　勝

日本プラスチック工業連盟

備考 ◎委員会，分科会主査を示す。

○委員会，分科会委員を示す。

委員会　分科会

◎

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