2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
K 7143 : 1999 (ISO 1110 : 1995)
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づいて，日本工業標準調査会の審議を経て，通商産業大臣が制定した日
本工業規格である。
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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
K 7143 : 1999
(ISO 1110 : 1995)
プラスチック−ポリアミド (PA) −
試験片の促進状態調節
Plastics−Polyamides−Accelerated conditioning of test specimens
序文 この規格は，1995年に第3版として発行されたISO 1110, Plastics−Polyamides−Accelerated
conditioning of test specimensを翻訳し，技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本工業
規格である。
なお，この規格で点線の下線を施してある箇所は，原国際規格にはない事項である。
1. 適用範囲 この規格は，ポリアミド及びコポリアミドの試験片の促進状態調節法について規定する。
この規格は，充てん材及びその他の添加剤を含むグレードに適用できるが，2％ (m/m) 以上の抽出物を含
むグレードには適用できない。
この方法で得られた平衡水分率は，標準雰囲気 (23℃/50％RH) で得られた平衡水分率に近いものである。
この方法に従った促進状態調節の後測定された機械的性質は，標準雰囲気 (23℃/50％RH) で状態調節の後
測定されたものとは若干異なることがある。
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。この規格の発行時点では，ここに示す版の規格が有効である。すべての規格は改訂されることがある
ので，この規格の使用者は，引用規格の最新版を適用できるかどうか検討するのが望ましい。
ISO 291 : 1977 Plastics−Standard atmospheres for conditioning and testing
ISO 483 : 1988 Plastics−Small enclosures for conditioning and testing using aqueous solutions to maintain
relative humidity at constant value
3. 原理 試験片は，水分率が平衡水分率の少なくとも95％になるまで70℃±1℃，相対湿度 (62±1) ％
（乾湿計の温度差10℃±0.3℃）の雰囲気中で保管する。
4. 装置
4.1
恒温恒湿槽 密閉空気循環式で温度が70℃±1℃，乾湿計の温度差が10℃±0.3℃［相対湿度 (62±
1) ％に相当する］に維持できるもの。
4.2
4.1に規定する恒温恒湿槽が使用できないときは，次のものを使用する。
4.2.1
オーブン 温度が70℃±1℃に維持できるもの。
4.2.2
密閉容器 例えば，デシケータによう化カリウム飽和水溶液を入れたもの（ISO 483に規定する一
般的な方法）。
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K 7143 : 1999 (ISO 1110 : 1995)
状態調節中は，水溶液中に過剰の塩が残るようにする。試験片は，よう素を吸収してわずかに変色する
ことがある。
4.3
化学天びん 感量0.1mg
5. 手順 予熱した恒温恒湿槽 (4.1) 又はオーブン (4.2.1) 中の密閉容器 (4.2.2) に試験片を入れる。適切
な方法（例えば，ラック）で各々の試験片の表面がまわりの雰囲気にほぼ完全にさらされるようにする。
表1に示された時間t1の間状態調節した後，恒温恒湿槽又は密閉容器から試験片を取り出し，標準雰囲気
(23℃/50％RH) （ISO 291参照）で1時間冷却し，0.1mgまでひょう量する。その後，試験片の促進状態調
節を続け，前述のひょう量を表1に示した時間t2の間隔で繰り返す。時間t1，t2の間隔は，1日以上でなけ
ればならない。
3回の連続したひょう量値が0.1％の許容差に収まれば，状態調節が完了したとみなす（備考1参照）。
試験片は，試験前に標準雰囲気 (23℃/50％RH) に少なくとも1時間放置する。
質量と状態調節時間とのプロットからグループIのt1，t2値を使用してもよい場合を除いて，表1に規定
されていないPAの場合は，グループIIのt1，t2値を使用する。
備考1. これらの条件下では，試験片の水分率は平衡水分率の少なくとも95 ％になっている。これ以
上状態調節を続けても，試験片の特性に目立った影響はない。
6. 参考手順
受渡当事者間で合意が得られなかった場合は，試験片は恒温恒湿槽 (4.1) 中で状態調節を行う。
表1 促進状態調節の時間
グループ
t1（日）
恒温恒湿槽中
密閉容器中
t2（日）
備考 hは，試験片の厚さ (mm)
参考 原文はINDであるが，明らかに間違いであるためNDTとした。
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K 7143 : 1999 (ISO 1110 : 1995)
JIS K 7143原案作成委員会 構成表
本委員会
◎
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分科会
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○
○
（事務局）
備考 ◎は，委員長
氏名
所属
植 村 勝
岡 林 哲 夫
増 田 優
橋 本 繁 晴
塚 野 隆
本 橋 健 司
吉 川 高 雄
高 杉 和 徳
狩 野 佐登視
神 谷 操
樫 原 完 爾
藤 井 進
乾 泰 夫
森 川 武
塚 原 浩
森 田 修 司
村 野 政 生
桜 井 正 憲
近 藤 俊 樹
濱 島 俊 行
立教大学講師
工業技術院標準部
通商産業省基礎産業局
財団法人日本規格協会
財団法人高分子素材センター
建設省建築研究所
財団法人鉄道総合技術研究所
株式会社東芝
富士重工業株式会社
社団法人東日本プラスチック成形工業会
ビーエーエスエフエンジニアリングプラスチック株式会社
日本ジーイープラスチックス株式会社
帝人化成株式会社
帝人株式会社
旭化成工業株式会社
宇部興産株式会社
東洋紡績株式会社
三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社
昭和電工株式会社
日本プラスチック工業連盟
（文責 村野 政生）
