2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
K 7191-2：2015 (ISO 75-2：2013)
目
次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 2
3 用語及び定義 ··················································································································· 2
4 原理······························································································································· 2
5 装置······························································································································· 2
6 試験片···························································································································· 3
6.1 一般 ···························································································································· 3
6.2 形状及び寸法 ················································································································ 3
6.3 試験片の検査 ················································································································ 3
6.4 試験片の数 ··················································································································· 3
6.5 試験片の作製 ················································································································ 3
6.6 アニーリング ················································································································ 3
7 状態調節························································································································· 3
8 手順······························································································································· 3
8.1 荷重の計算 ··················································································································· 3
8.2 加熱槽の試験開始温度 ···································································································· 3
8.3 測定 ···························································································································· 3
9 試験結果の表し方 ············································································································· 4
10 精度 ····························································································································· 4
11 試験報告書 ···················································································································· 4
附属書A（参考）精度 ··········································································································· 5
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
K 7191-2：2015 (ISO 75-2：2013)
まえがき
この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，日本プラスチック
工業連盟（JPIF）及び一般財団法人日本規格協会（JSA）から，工業標準原案を具して日本工業規格を改
正すべきとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規格であ
る。これによって，JIS K 7191-2:2007は改正され，この規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
JIS K 7191の規格群には，次に示す部編成がある。
JIS K 7191-1 第1部：通則
JIS K 7191-2 第2部：プラスチック及びエボナイト
JIS K 7191-3 第3部：高強度熱硬化性樹脂積層材及び長繊維強化プラスチック
（2）
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日本工業規格
JIS
K 7191-2：2015
(ISO 75-2：2013)
プラスチック−荷重たわみ温度の求め方−
第2部：プラスチック及びエボナイト
Plastics-Determination of temperature of deflection under load-
Part 2: Plastics and ebonite
序文
この規格は，2013年に第3版として発行されたISO 75-2を基に，技術的内容及び構成を変更すること
なく作成した日本工業規格である。
なお，この規格で点線の下線を施してある参考事項は，対応国際規格にはない事項である。
1
適用範囲
この規格は，プラスチック（充塡系プラスチック及び加工前の繊維長が7.5 mmまでの繊維で強化した
繊維強化プラスチックを含む。）及びエボナイトの荷重たわみ温度の求め方について，異なる曲げ応力を用
いる次の三つの方法について規定する。
− A法 試験片に加える曲げ応力 1.80 MPa
− B法 試験片に加える曲げ応力 0.45 MPa
− C法 試験片に加える曲げ応力 8.00 MPa
荷重たわみ温度を決定するために用いる規定たわみ∆sは，この規格で規定する曲げひずみ増分∆εfに対
応している。この規格で規定する試験方法は，室温で同様な弾性的性質をもつ材料のたわみ温度を比較す
る場合にだけ適用できる。
注記1 この規格の方法では，非晶性プラスチックの方が，結晶性プラスチックよりも再現性のよい
結果が得られる。材料によっては，信頼性の高い結果を得るために，アニーリングを必要と
することがある。荷重たわみ温度は，一般にアニーリングによって上昇する（6.6参照）。
注記2 この規格群全体の適用範囲については，JIS K 7191-1の箇条1（適用範囲）を参照する。
注記3 室温で試験片に荷重を加えることによる初期曲げひずみは，この規格では，規定していない。
曲げひずみ増分（∆εf）と初期曲げひずみとの比は，試験する材料の室温での弾性率に依存す
る。
注記4 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 75-2:2013，Plastics−Determination of temperature of deflection under load−Part 2: Plastics and
ebonite（IDT）
なお，対応の程度を表す記号“IDT”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“一致している”
ことを示す。
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K 7191-2：2015 (ISO 75-2：2013)
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引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS K 7139 プラスチック−試験片
注記 対応国際規格：ISO 20753，Plastics−Test specimens（MOD）
JIS K 7144 プラスチック−機械加工による試験片の調製
注記 対応国際規格：ISO 2818，Plastics−Preparation of test specimens by machining（IDT）
JIS K 7151 プラスチック−熱可塑性プラスチック材料の圧縮成形試験片
注記 対応国際規格：ISO 293，Plastics−Compression moulding of test specimens of thermoplastic
materials（IDT）
JIS K 7152-1 プラスチック−熱可塑性プラスチック材料の射出成形試験片−第1部：通則並びに多
目的試験片及び短冊形試験片の成形
注記 対応国際規格：ISO 294-1，Plastics−Injection moulding of test specimens of thermoplastic materials
−Part 1: General principles, and moulding of multipurpose and bar test specimens（IDT）
JIS K 7154-1 プラスチック−熱硬化性樹脂成形材料の射出成形試験片−第1部：通則及び多目的試
験片の成形
注記 対応国際規格：ISO 10724-1，Plastics−Injection moulding of test specimens of thermosetting
powder moulding compounds (PMCs)−Part 1: General principles and moulding of multipurpose test
specimens（IDT）
JIS K 7191-1 プラスチック−荷重たわみ温度の求め方−第1部：通則
注記 対応国際規格：ISO 75-1，Plastics−Determination of temperature of deflection under load−Part 1:
General test method（IDT）
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS K 7191-1による。
注記 荷重たわみ温度（JIS K 7191-1の3.7参照）は，選択した曲げ応力値（箇条1参照）によって，
Tf 0.45，Tf 1.8又はTf 8.0となる。
4
原理
JIS K 7191-1の箇条4（原理）による。
5
装置
装置は，次による。
5.1
曲げ応力の負荷手段 JIS K 7191-1の5.1（曲げ応力の負荷手段）による。ただし，支点間距離は，
(64±1) mmとする。
5.2
加熱装置 JIS K 7191-1の5.2（加熱装置）による。
5.3
おもり JIS K 7191-1の5.3（おもり）による。
5.4
温度測定機器 JIS K 7191-1の5.4（温度測定機器）による。
5.5
たわみ測定機器 JIS K 7191-1の5.5（たわみ測定機器）による。
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6
試験片
6.1
一般
JIS K 7191-1の6.1（一般）による。
6.2
形状及び寸法
JIS K 7191-1の6.2（形状及び寸法）による。ただし，推奨の試験片寸法は，次による。
− 長さ l： （80±2.0）mm
−
幅
b： （10±0.2）mm
− 厚さ h： （4±0.2）mm
6.3
試験片の検査
JIS K 7191-1の6.3（試験片の検査）による。
6.4
試験片の数
JIS K 7191-1の6.4（試験片の数）による。
6.5
試験片の作製
試験片は，JIS K 7151（及び適用できる場合は，JIS K 7144），JIS K 7152-1若しくはJIS K 7154-1，又
は受渡当事者間の協定によって作製する。試験結果は，試験片を作製した成形条件に依存する。成形条件
は，その材料に関係する規格又は受渡当事者間の協定による。
圧縮成形した試験片の場合，試験片の厚さは成形圧力の作用方向とする。シート状の材料の場合，試験
片の厚さ（通常，シートの厚さと同じ）は，3〜13 mmとするが，4〜6 mmが望ましい。
試験片は，JIS K 7139で規定する多目的試験片（タイプA1）の細くなった平行部分の中央部から作製す
ることができる。
6.6
アニーリング
成形条件に起因する試験結果の違いは，試験前に試験片をアニーリングすることによって小さくするこ
とができる。材料ごとに要求されるアニーリング条件が異なるので，アニーリングは，材料規格で規定さ
れている場合又は受渡当事者間の協定がある場合に限って行う。
7
状態調節
JIS K 7191-1の箇条7（状態調節）による。
8
手順
8.1
荷重の計算
JIS K 7191-1の8.1（荷重の計算）による。ただし，曲げ応力は，次の条件のいずれかとする。
− A法 ：1.80 MPa（推奨値）
− B法 ：0.45 MPa
− C法 ：8.00 MPa
8.2
加熱槽の試験開始温度
JIS K 7191-1の8.2（加熱槽の試験開始温度）による。
8.3
測定
JIS K 7191-1の8.3（測定）によるほか，次による。
− 8.1で規定するいずれかの曲げ応力が試験片に発生するように，力を加える。
− 曲げひずみ増分∆εfを0.2 %として，JIS K 7191-1の式(4)によって規定たわみ∆sを求める。
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K 7191-2：2015 (ISO 75-2：2013)
− 試験片のたわみが初めて規定たわみに達したときの温度を記録し，この温度を荷重たわみ温度とする。
− 非晶性プラスチック又はエボナイトの測定値の差が2 ℃を超える場合，及び結晶性プラスチックの測
定値の差が5 ℃を超える場合には，再試験を行う。
注記 表1に，推奨寸法の試験片を用いた試験における測定のたわみの例を示す。表1の試験片厚さ
は，試験片寸法の許容差を反映している（6.2参照）。
表1−異なる試験片厚さでの試験における規定たわみ
（80 mm×10 mm×試験片の厚さの試験片）
単位 mm
9
試験片厚さh
規定たわみ
試験結果の表し方
JIS K 7191-1の箇条9（試験結果の表し方）による。
10 精度
附属書Aを参照する。
11 試験報告書
JIS K 7191-1の箇条11（試験報告書）のa)〜k)に加えて，次の追加情報を試験報告書に記載する。
l)
規定たわみの値
h)において，用いた曲げ応力を次の表示方法で示す。
− A法ではTf 1.8，B法ではTf 0.45，C法ではTf 8.0
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K 7191-2：2015 (ISO 75-2：2013)
附属書A
（参考）
精度
A.1 一般
A.1.1 ラウンドロビンテストは，異なる加熱方法で，個別に分かれて行われた。加熱には，オイル，流動
床及び空気の熱媒体を用いた。
A.1.2 この規格に規定する方法の精度を決定するために，ASTM E 691に従って，1996年に，10か所の
試験室で8種類の材料についてラウンドロビンテストを実施した。このとき，熱媒体としては，オイルだ
けを用いた。
全ての試験片は，1か所の試験室で射出成形によって作製した。いずれの材料についても2回試験を行
った。材料PP 1及びPP 2は，0.45 MPaの曲げ応力負荷で，その他の材料は，1.80 MPaの曲げ応力負荷で，
フラットワイズでの試験を行った。
全ての試験室が，全ての材料について試験をしたわけではない。ある一つの材料を試験したのは，4試
験室だけであり，この材料についての統計的な計算は，データには含めていない。ある試験室のデータは，
他の試験室のデータより著しく低く，また，別のある試験室での試験は，1回だけであった。これら二つ
の試験室のデータは計算から除いた。
ASTM E 691に従って得られた精度データは，表A.1のとおりである。
A.1.3 表A.2，表A.3及び表A.4は，7〜11種類の材料について，3〜6試験室で，2009年に実施したラウ
ンドロビンテストに基づいている。熱媒体として，オイル，酸化アルミニウム粉末を用いた流動床及び空
気槽の三つの規定の加熱方法を使用した。試験片は，1か所が事前に作製し，配布した。各試験室は，一
つの材料について6回測定し，結果を報告した。結果は，JIS Z 8402-2に従って評価した。
注記 試験室数及び材料数が限られているため，A.1.4〜A.3に記載したr及びRの説明は，この試験
方法のおおよその精度を考慮するのに，意味のある方法として示しているにすぎない。表A.1
〜表A.4のデータは，ここでのラウンドロビンテストに特定されたものであり，他のロット，
条件，材料又は試験室を代表しているものではない。
A.1.4 r及びRの概念
r及びRの概念は，次による。
a) 併行精度r 同一の試験材料について，同一条件（同一測定者，同一装置，同一試験室及び短い時間
間隔）の下で，同一の方法で得られた一連の結果の間の一致の近さ。試験室内の二つの試験結果の差
がrより大きい場合には，二つの試験結果には差があると判断する。
b) 室間再現精度R 同一の試験材料について，異なった条件（異なった測定者，異なった装置，異なっ
た試験室及び／又は異なった時間）の下で，同一の方法で得られた個々の結果の間の一致の近さ。試
験室間の二つの試験結果の差がRより大きい場合には，二つの試験結果には差があると判断する。
表A.1〜表A.4の判定は，約95 %（0.95）の確率で正しい。
A.2 統計的特性
表A.1〜表A.4において使用した統計的特性は，次による。
− sr＝室内標準偏差
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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K 7191-2：2015 (ISO 75-2：2013)
− sR＝室間標準偏差
− r＝95 % 併行許容差 ＝2.8sr
− R＝95 % 再現許容差 ＝2.8sR
− nLab＝結果を報告した試験室の数
A.3 熱媒体としてオイルを使用した結果
熱媒体としてオイルを使用した結果を，表A.1に示す。
表A.1−熱媒体：オイル（A.1.2参照）
材料
試験室数
荷重
結果の平均
A.4 熱媒体としてオイル，流動床及び空気を使用した結果
熱媒体としてオイル，流動床及び空気を使用した結果を，表A.2〜表A.4に示す。
表A.2−熱媒体：オイル（A.1.3参照）
材料
試験室数
昇温速度，120 ℃/h
結果の平均Tf 1.8
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K 7191-2：2015 (ISO 75-2：2013)
表A.3−熱媒体：流動床（A.1.3参照）
材料
試験室数
昇温速度，120 ℃/h
結果の平均Tf 1.8
表A.4−熱媒体：空気（A.1.3参照）
材料
試験室数
昇温速度，120 ℃/h
結果の平均Tf 1.8
参考文献 [1] JIS K 7140-1 プラスチック−比較可能なシングルポイントデータの取得及び提示−第1
部：成形材料
注記 対応国際規格：ISO 10350-1，Plastics−Acquisition and presentation of comparable
single-point data−Part 1: Moulding materials（IDT）
[2] ASTM E 691，Standard Practice for Conducting an Interlaboratory Study to Determine the
Precision of a Test Method
[3] JIS Z 8402-2 測定方法及び測定結果の精確さ（真度及び精度）−第2部：標準測定方法の
併行精度及び再現精度を求めるための基本的方法
注記 対応国際規格：ISO 5725-2，Accuracy (trueness and precision) of measurement methods
and results−Part 2: Basic method for the determination of repeatability and
reproducibility of a standard measurement method（IDT）
