2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
K7249:2006 (ISO 2796：1986)
まえがき
この規格は，工業標準化法第12条第1項の規定に基づき，ウレタンフォーム工業会(JUFA)／日本プラス
チック工業連盟(JPIF)／財団法人日本規格協会(JSA)から，工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべ
きとの申出があり，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日本工業規格である。
制定に当たっては，日本工業規格と国際規格との対比，国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日
本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために，ISO 2796:1986，Rigid Cellular plastics−
Test for dimensional stabilityを基礎として用いた。
この規格の一部が，技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の
実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会
は，このような技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新
案登録出願にかかわる確認について，責任はもたない。
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
K7249：2006 (ISO 2796：1986)
目
次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1. 適用範囲 ························································································································ 1
2. 引用規格 ························································································································ 1
3. 原理 ······························································································································ 1
4. 装置 ······························································································································ 1
5. 試験片 ··························································································································· 2
6. 状態調節 ························································································································ 2
7. 操作 ······························································································································ 2
8. 結果のまとめ方 ··············································································································· 3
8.1 計算方法 ······················································································································ 3
8.2 精度 ···························································································································· 3
9. 報告 ······························································································································ 4
（2）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
K7249：2006
(ISO 2796：1986)
硬質発泡プラスチック−寸法安定性の求め方
Rigid Cellular plastics-Determination of dimensional stability
序文 この規格は，1986年に第3版として発行されたISO 2796，Rigid Cellular plastics−Test for dimensional
stabilityを翻訳し，技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格である。
1. 適用範囲 この規格は，規定の温度及び相対湿度の条件下での硬質発泡プラスチックの寸法安定性の
求め方について規定する。この方法は，ある範囲の条件を示すが，その中から希望する条件を一つ以上選
択できる。受渡当事者間の協定によって，条件を付加してもよい。
“硬質発泡プラスチックの寸法安定性”とは，規定された大きさの試験片を規定された期間，規定の温
度及び相対湿度の条件下にさらしたときに，互いに直角な三方向のそれぞれの寸法に非可逆的な変化がな
いことを意味する。実際には，このような非可逆的変化は必ず発生し，この規格で規定する方法によって
測定される。
備考 この規格の対応国際規格を，次に示す。
なお，対応の程度を表す記号は，ISO/IEC Guide 21に基づき，IDT（一致している），MOD
（修正している），NEQ（同等でない）とする。
ISO 2796:1986，Cellular plastics，rigid−Test for dimensional stability (IDT)
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS K 7100 プラスチック−状態調節及び試験のための標準雰囲気
備考 ISO 291:1997 Plastics−Standard atmospheres for conditioning and testingからの引用事項は，こ
の規格の該当事項と同等である。
JIS K 7248 発泡プラスチック及びゴム−寸法の求め方
備考 ISO 1923:1981 Cellular plastics and rubbers−Determination of linear dimensionsが，この規格と
一致している。
3. 原理 試験片を一定期間，規定の雰囲気にさらした後，元の雰囲気に戻したときに起こる寸法の変化
を測定する。
4. 装置
4.1
温度又は温度と湿度とが調整されたチャンバで，試験片を規定の条件及び操作（7.2）に規定する制
限内に維持できるものとする。
4.2
JIS K 7248によって直線の寸法を測定できる測定器具とする。
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K7249:2006 (ISO 2796：1986)
5. 試験片
5.1
試験片は，クラックのない平滑な表面となるよう試料から機械加工するか切り出す。特に指定のな
い限り発泡体のスキンは取り除く。
5.2
試験片の寸法は，次による。
長さ ： 100 mm±1 mm
幅 ： 100 mm±1 mm
厚さ ： 25 mm±0.5 mm
5.3
選択した条件のそれぞれの組に対し，試料ごとに最低3個の試験片を使用する。
6. 状態調節 試験片の状態調節は，JIS K 7100に規定する雰囲気のいずれかによって行う。
7. 操作
7.1
JIS K 7248に規定する方法を用い，それぞれの試験片について，図1に示す3か所において長さ及
び幅を，5か所において厚さを測定する。
0.1 b
0.4 b
0.1 b
0.4 b
0.1 l
0.4 l
0.4 l
0.1 l
図 1 寸法を測定する位置
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K7249：2006 (ISO 2796：1986)
7.2
製品仕様にある規定の条件下に試験片をさらす。又は試験条件を次の条件から選択してもよい。
乾燥条件での使用に対して：
−55 ℃±3 ℃
＋70 ℃±2 ℃
−25 ℃±3 ℃
＋85 ℃±2 ℃
−10 ℃±3 ℃
＋100 ℃±3 ℃
0 ℃±3 ℃
＋110 ℃±3 ℃
＋23 ℃±2 ℃
＋125 ℃±3 ℃
＋40 ℃±2 ℃
＋150 ℃±3 ℃
90〜100 ％の相対湿度下での使用に対して：
＋40 ℃±2 ℃
＋70 ℃±2 ℃
試験片は，試験片の周りを空気が自由に循環できるような堅い金網又は孔のあいた金属板の上に25 mm
以上離してチャンバ内に水平に置く。試験片は加熱体からの直接の放射にさらしてはならない。
7.3
20±1時間後，試験片を取り出し，1時間以上3時間未満の間で，状態調節と同じ雰囲気に放置する。
7.4
7.1に示すように試験片の長さ，幅及び厚さを測定するとともに，試験片を目視で観察する。
7.5
必要以上に遅くならないうちに，試験片を元の条件下に再びさらす。
7.6
全暴露時間48±2時間後，7.3及び7.4と同様の手順を繰り返す。
7.7
必要に応じ，試験片を全暴露時間7日及び28日間試験条件に再暴露し，7.3及び7.4の手順を繰り返
す。
8. 結果のまとめ方
8.1
計算方法 長さの変化率は，次の式によって算出する。
l−
l
100
×
t o
l
o
幅の変化率は，次の式によって算出する。
b−
b
o
100
×
t
b
o
厚さの変化率は，次の式によって算出する。
100
×
δ−
δ
o
t
δ
o
ここに，
8.2
lo，bo及びδo： 最初の寸法の平均値
lt，bt及びδt： 20時間，48時間，7日及び28日経過後の
最終寸法の平均値
精度 測定器具の精度は，JIS K 7248によって確認する。
9. 報告 報告には，次の事項を含まなければならない。
a) この規格の規格番号
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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K7249:2006 (ISO 2796：1986)
b) 試験片を特定するために必要な全項目
c) 状態調節の手順
d) 試験条件
e) それぞれの暴露期間に対して，試験後の個々の試験片の長さ，幅及び厚さの変化率（％）
f)
それぞれの暴露期間に対して，試験後の試験片の変化率の平均値
g) それぞれの暴露期間に対して，目視による試験片のひずみに対する説明
h) この規格に規定されない手順で実施した場合は，その手順
i)
その他特記事項
