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2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き,本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

K 7382:2002 (ISO 1269:1980)

このファイルは、MS-Word Version2000で作成されています。

まえがき

この規格は,工業標準化法第12条第1項の規定に基づき,塩ビ工業・環境協会(VEC)/財団法人日本規

格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を制定すべきとの申出があり,日本工業標準調査

会の審議を経て,経済産業大臣が制定した日本工業規格である。

制定に当たっては,日本工業規格と国際規格との対比,国際規格に一致した日本工業規格の作成及び日

本工業規格を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために,ISO 1269:1980,Plastics―Homopolymer

and copolymer resins of vinyl chloride―Determination of volatile matter (including water)を基礎として用いた。

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K 7382:2002 (ISO 1269:1980)

ページ

序文 ··································································································································· 1

1. 適用範囲 ························································································································ 1

2. 原理 ······························································································································ 1

3. 装置 ······························································································································ 1

3.1 恒温槽 ························································································································· 1

3.2 ひょう量皿 ··················································································································· 1

3.3 天びん ························································································································· 1

3.4 デシケータ ··················································································································· 1

4. 操作 ······························································································································ 1

5. 結果の表示 ····················································································································· 2

6. 試験報告書 ····················································································································· 2

解 説 ································································································································ 3

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日本工業規格

JIS

K 7382:2002

(ISO 1269:1980)

プラスチック─塩化ビニルホモポリマー

及びコポリマー─揮発分(水分を含む)の求め方

Plastics─Homopolymer and copolymer resins of vinyl chloride─

Determination of volatile matter (including water)

序文 この規格は,1980年に第2版として発行されたISO 1269,Plastics―Homopolymer and copolymer resins

of vinyl chloride―Determination of volatile matter (including water)を翻訳し,技術的内容及び規格票の様式を

変更することなく作成した日本工業規格である。

1. 適用範囲 この規格は,塩化ビニルホモポリマー及びコポリマー中の揮発分(水分を含む。)の求め方

について規定する。

備考 この規格の対応国際規格を,次に示す。

なお,対応の程度を表す記号は,ISO/IEC Guide 21に基づき,IDT(一致している),MOD

(修正している),NEQ(同等でない)とする。

ISO 1269:1980,Plastics―Homopolymer and copolymer resins of vinyl chloride―Determination of

volatile matter (including water) (IDT)

2. 原理 規定の寸法のひょう量皿中に広げた試料を,110 ℃±2 ℃で一定質量になるまで加熱する。

3. 装置

3.1

恒温槽 温度110 ℃±2 ℃に制御可能で多少の自然換気のあるもの。

3.2

ひょう量皿 浅いもの。直径約80 mm,高さ約30 mmでガラス製,アルミニウム製又はステンレス

製でふたの付いたものが望ましい。

3.3

天びん 精度0.000 1 gまでのもの。

3.4

デシケータ 適切な乾燥剤を入れたもの。

4. 操作 ひょう量皿(3.2)をふたとともに110 ℃±2 ℃の恒温槽(3.1)の中で1時間加熱し,デシケ

ータ(3.4)の中で室温まで放冷した後,0.000 5 gまで正確にその質量をひょう量する。ひょう量皿の底部

に試料約5 g(m0)を均一に広げてふたをし,0.000 5 gまで正確にひょう量する。これを110 ℃±2 ℃の

恒温槽(3.1)内に置く。ふたを取って恒温槽内に置き恒温槽の扉を閉める。1時間後,ひょう量皿及びふ

たを取り出し,デシケータ内に入れ放冷した後,0.000 5 gまで正確にひょう量する。さらに,一定の測定

値が得られるまで,すなわち,連続する2回の測定結果の差が0.000 5 gを超えなくなるまで30分間の加

熱を行っていく(ひょう量皿は移動とひょう量の間,ふたをしておく。)。この操作で残存物の質量m1を計

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K 7382:2002 (ISO 1269:1980)

算する。測定は2回行う。5.に示す計算式によって揮発分を百分率で算出する。2回の測定によって算出し

た二つの百分率の差が,絶対値で0.10%未満である場合には,これらを測定値とする。そうでない場合に

は,この条件を満たす2個の値が得られるまで更に測定を行う。ただし,得られた2個の値がそれぞれ0.30%

未満である場合には,それらの差のいかんにかかわらず新たな測定は必要としない。

備考 特殊な場合には,より低い温度である105 ℃±2 ℃で試験することが必要となる。この場合は,

結果の報告の中で105 ℃で選定した理由を記載する。

5. 結果の表示 各々の測定に対して,揮発性(水分を含む。)の百分率を,次の計算式によって小数点以

下第2位まで算出する。

m

0

m

1

×

100

m

0

ここに, m0: 試料の加熱前の質量 g

m1: 試料の加熱後の質量 g

最終的に得られた2個の平均値を小数点以下第2位まで算出する(0.05で丸める)。試験報告では揮発分

(水分を含む。)の百分率を平均値で表示する。

参考1. 例えば,樹脂の呼び方及び仕様表記といった通常の使い方では,一般に小数点以下第1位ま

での結果表示で十分である。

2. 共同実験では,測定値に関して±0.10%の実験室間の再現精度を示した。

6. 試験報告書 試験報告書には,次の事項を記載する。

a) この規格の名称及び番号

b) 試験材料を特定できる詳細情報

c) 加熱条件を105℃とした場合には,その理由

d) 5.の結果の表示

e) 結果に影響を与えたかも知れない環境条件

日本工業標準調査会標準部会 化学製品技術専門委員会 構成表

氏名

(委員会長) 宮 入 裕 夫

(委員)

大 久 泰 照

堀 友 繁

奥 山 通 夫

笠 野 英 秋

加 茂 徹

木 原 幸 弘

桐 村 勝 也

髙 野 忠 夫

高 橋 信 弘

西 川 輝 彦

西 本 右 子

古 川 哲 夫

所属

東京医科歯科大学生体材料工学研究所

昭和シェル石油株式会社中央研究所

財団法人バイオインダストリー協会

社団法人日本ゴム協会

拓殖大学工学部

独立行政法人産業技術総合研究所

社団法人日本化学工業協会

社団法人日本塗料工業会

財団法人化学技術戦略推進機構

東京農工大学農学部

石油連盟

神奈川大学理学部

財団法人日本消費者協会

日本プラスチック工業連盟

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