JIS L 0856 : 2002 塩素漂白に対する染色堅ろう度試験方法

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格

JIS

L 0856 : 2002

塩素漂白に対する染色堅ろう度試験方法

Test methods for colour fastness to bleaching with hypochlorite

序文　この規格は，1993年に第2版として発行されたISO 105-N01 (Textiles−Tests for colour fastness−Part

N01 : Colour fastness to bleaching : Hypochlorite) を翻訳し，技術的内容を変更して作成した日本工業規格で

ある。

なお，この規格で点線の下線を施してある箇所は，原国際規格を変更している事項である。変更の一覧表

をその理由を付けて，附属書1（参考）に示す。

今回の改正では，引用規格の改正に伴い引用規格の名称を変更し，JIS Z 8301（規格票の様式）に基づき

様式を変更し，更に附属書1（参考）を追加している。

1. 適用範囲　この規格は，主に染色した天然及び再生セルロースの繊維製品の塩素漂白に対する染色堅

ろう度試験方法について規定する。

備考　この規格の対応国際規格を，次に示す。

なお，対応の程度を表す記号は，ISO/IEC Guide 21に基づき，IDT（一致している），MOD

（修正している），NEQ（同等でない）とする。

ISO 105-N01 : 1993 Textiles−Tests for colour fastness−Part N01 : Colour fastness to bleaching :

Hypochlorite (MOD)

2. 引用規格　次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す

る。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。

JIS K 3302 固形洗濯石けん

JIS K 8059 亜硫酸水素ナトリウム（試薬）

JIS K 8230 過酸化水素（試薬）

JIS L 0801 染色堅ろう度試験方法通則

JIS L 0804 変退色用グレースケール

JIS Z 8802 pH測定方法

3. 要旨　試験片を規定の方法に基づいて次亜塩素酸ナトリウム溶液又は次亜塩素酸リチウム溶液で処理

し，水洗し，更に過酸化水素溶液又は亜硫酸水素ナトリウム溶液で処理し，水洗し，乾燥した後，試験片

の変退色を変退色用グレースケールと比較して，染色堅ろう度を判定する。

4. 種類　試験の種類は，表1に示すように弱試験及び強試験の2種類とし，目的に応じてそのうちの1

種類又は両方を行う。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

L 0856 : 2002

表1 塩素漂白試験の種類及び条件

試験の種類

試験液

有効塩素量

弱試験

約0.5

強試験

約2.0

液温

浴比　時間

5. 装置及び材料　装置及び材料は，次のものを用いる。

a) ビーカー　容量300mlのもの。

b) 恒温水槽 JIS L 0801の4.(1)（恒温水槽）に規定するもの。

c) 脱水用機器 JIS L 0801の4.(2)（脱水用機器）に規定するもの。

d) 乾燥機 JIS L 0801の4.(3)（乾燥機）に規定するもの。

e) 変退色用グレースケール JIS L 0804に規定するもの。

試験液　次亜塩素酸ナトリウム溶液又は次亜塩素酸リチウム溶液を調製して表1の有効塩素量を含む

ようにしたもの。

g) 過酸化水素溶液 2.5ml/L過酸化水素 (30%)(1)

注(1) JIS K 8230に規定する過酸化水素を用いて調製したもの。

h) 亜硫酸水素ナトリウム溶液 5g/L亜硫酸水素ナトリウム(2)

注(2) JIS K 8059に規定する亜硫酸水素ナトリウムを用いて調製したもの。

石けん水 (5g/L) JIS K 3302に規定する無添剤の石けんを用いて調製したもの。

6. 試験片の調製 JIS L 0801の5.1（試験片の調製）による。

7. 試験液の調製

7.1

弱試験の場合　水1L中に有効塩素約0.5gを含むpH11±0.2の弱試験液の調製は，次のとおりとする。

a) 次亜塩素酸ナトリウム溶液中の有効塩素を定量し(3)，1L中に有効塩素約1.0gを含むように調製し，

これを原液 (α) とする。この原液は，使用する直前に調製しなければならない。

注(3) 有効塩素の定量は，次のとおり行う。

1) 次亜塩素酸ナトリウム溶液約15mlを採取し，その質量を正確に量り，1Lのメスフラスコ中

に速やかに移し，水を標線まで加え，十分に振る。

2) その50mlを300mlの三角フラスコにとり，よう化カリウム2gを加える。

3) 次に，酢酸 (1＋1) 10mlを加えた後，0.1mol/Lチオ硫酸ナトリウム溶液で滴定し，溶液がう

す黄色になってからでん粉溶液1mlを加え，生じた青色が消えるまで更に滴定を続け，次の

式によって有効塩素を算出する。

H＝

0.003 545

100

000

ここに，

H：　有効塩素 (%)

G： 0.1mol/Lチオ硫酸ナトリウム溶液の使用量 (ml)

S：　次亜塩素酸ナトリウム溶液の質量 (g)

4) 別によう化カリウムについて同一条件で空試験を行い，その使用量を差し引く。

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L 0856 : 2002

b) この原液 (α) を500ml採取し，これに緩衝液(4)300mlと原液 (α) 500mlを中和するのに必要な塩酸(5)

を加え，更に，水を加えて全容が1Lとなり，かつ，pHが11±0.2になるように調整する。pHの測定

は，JIS Z 8802によって測定する。

注(4) 緩衝液は，1mol/L炭酸ナトリウム溶液500mlに0.1mol/L塩酸100mlを加えた後，水を加えて全

容を1Lとしたもの。

(5) 過酸化水素 (10%) 200mlにフェノールフタレイン溶液を指示薬として加え，極めてわずかな赤

色が現れるまでアンモニア水を加える。このように調製した溶液50mlと原液 (α) 40mlに水を

加えて50mlとした溶液とを混合し，酸素を発生させる。酸素の発生が終わったら更にフェノー

ルフタレイン溶液3〜4滴を加え，0.1mol/L塩酸で滴定して，原液 (α) を中和するのに必要な

塩酸の量を決定する。

7.2

強試験の場合　水1L中に有効塩素約2.0gを含むpH11±0.2の強試験液は，次のいずれかの方法によ

って調製した溶液を用いる。これらの溶液は，いずれも使用する直前に調製しなければならない。

a) 次亜塩素酸ナトリウム溶液A 次のとおり調製したもの。

1) 次亜塩素酸ナトリウム溶液中の有効塩素を定量し(3)，1L中に有効塩素約4.0gを含むように調製し，

これを原液 (β) とする。

2) 原液 (β) を500ml採取し，これに緩衝液(4)300mlと原液 (β) 500mlを中和するのに必要な塩酸(6)を

加え，更に水を加えて全容が1Lとなり，かつ，pHが11±0.2になるように調整する。pHの測定は，

JIS Z 8802によって測定する。

注(6) 過酸化水素 (10%) 200mlにフェノールフタレイン溶液を指示薬として加え，極めてわずかな赤

色が現れるまでアンモニア水を加える。このように調製した溶液50mlと原液 (β) 10mlに水を加

えて50mlとした溶液とを混合し，酸素を発生させる。酸素の発生が終わったら更にフェノール

フタレイン溶液3〜4滴を加え，0.1mol/L塩酸で滴定して，溶液 (β) を中和するのに必要な塩酸

の量を決定する。

b) 次亜塩素酸ナトリウム溶液B 次のとおり調製したもの。

1) 有効塩素が140〜160g/Lの次亜塩素酸ナトリウム溶液20mlに水を加えて1Lにする。

2) この溶液25mlに過剰のよう化カリウムと塩酸を加え，でん粉溶液を指示薬として0.1mol/Lチオ硫

酸ナトリウム溶液で遊離よう素を滴定する。このときの0.1mol/Lチオ硫酸ナトリウム溶液の使用量

をVmlとする。

14 100

mlの希釈した次亜塩素酸ナトリウム溶液に炭酸ナトリウム10gを加え，更に水を加えて全容

が1Lとなり，かつ，pHが11±0.2になるように調整する。pHの測定は，JIS Z 8802によって測定

する。

c) 次亜塩素酸リチウム溶液　次亜塩素酸リチウム(7)約10gを水に溶解して全容を1Lとする。次に，b)

の1)及び2)と同じ方法で溶液を調製し，かつ，pHが11±0.2になるように調整する。

注(7) 1kg当たり約300gの次亜塩素酸リチウムを含むものを用いる。

8. 操作　操作は，次のとおり行う。

a) 試験片をあらかじめ水で湿し，もし水分が十分に浸透しにくいときは，石けん水 (5g/L) に漬け，こ

れを堅く絞った後，しわを伸ばしてビーカーに入れ，浴比が50 : 1になるように弱試験液又は強試験

液を加え，直射日光を避けながら20±2℃で60分間浸せきする。この間3〜5分ごとにガラス棒でか

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L 0856 : 2002

き混ぜる。

b) 試験片を取り出し，堅く絞った後，冷流水で十分に洗浄する。

c) 次に，試験片をa)と同じ浴比で過酸化水素溶液又は亜硫酸水素ナトリウム溶液中で10分間室温でか

き混ぜる。

d) 最後に冷流水で十分に洗浄した後，JIS L 0801の7.(6)によって脱水し，乾燥する。

9. 判定　試験片の変退色の判定は，JIS L 0801の9.（染色堅ろう度の判定）による。

10. 記録　試験結果は，JIS L 0801の10.（記録）によって次の例のように記録する。

例1. 塩素漂白試験（弱）4級 (Y)

例2. 塩素漂白試験（強）2級 (B1)

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L 0856 : 2002

附属書1（参考） JISと対応する国際規格との対比表

JIS L 0856 塩素漂白に対する染色堅ろ ISO 105-N01 繊維−染色堅ろう度試験−パートN01：塩素漂白に対する染

う度試験方法

色堅ろう度

(I)JISの規定

項目番号

1. 適用

範囲

2. 引用

規格

3. 要旨

国際

規格

番号

(III)国際規格の規定

(V)JISと国際

規格との技術

的差異の理由

及び今後の対

策

内容

項目

項目ごと

技術的差異の内容

番号

の評価

主として染色した天

営業用の漂白につ

MOD/変更 JISは営業用の ISOは営業用

然，再生セルロースの

いて規定するほか

漂白に限定して　漂白を対象に

は，JISと同じ

いない。

繊維製品の塩素漂白染

しているが，

色堅ろう度試験方法

JISは家庭用漂

白も適用範囲

に含めている。

同上 2

MOD/追加 JISは使用する

試薬及び測定方

ISO 105/C01を引

法を規定した

用

JIS Z 8802を引用

8802を追加して

いる。

試験方法の要旨を記述　同上 3

JISと同じ

4. 種類

弱試験，強試験の2種　同上

類とし，いずれか又は

両方の試験を行う。

5. 装置

及び材料

ビーカー，恒温水槽，

同上 4

脱水用機器，乾燥機，

変退色用グレースケー

ル，試験液（次亜塩素

酸ナトリウム溶液，次

亜塩素酸リチウム溶

液），過酸化水素溶液，

亜硫酸水素ナトリウム

溶液，石けん水

JIS L 0801による。

同上 5

布：試験片の大きさは

通常，100mm×40mm

糸：約0.5gを平行かつ

密に並べる。

ばら繊維：約0.5gをく

しけずって押し付け薄

い層にする。

6. 試験

片の調製

(IV)JISと国際規格との技術

的差異の項目ごとの評価及び

その内容

表示箇所：

表示方法：

該当なし

MOD/追加 JISは項目を追 JISは弱，強試

加している。

験を規定して

いるため，当該

項目を設けて

いる。

ガラス又は磁器容

MOD/削除 JISは水を削除 JISで使用する

している。

水は，JIS L

器，次亜塩素酸塩溶

0801で規定に

液，次亜塩素酸ナト

リウム溶液，次亜塩

よることが通

素酸リチウム溶液，

例になってい

る。

過酸化水素溶液，石

けん液，変退色用グ

レースケール，水

布：100mm×40mm MOD/変更 JISは，糸及びば JISは，糸及び

糸：100mm×40

ら繊維の試験片　ばら繊維の試

mmに編み，又は巻

の形状について，　験片の形状を

き付ける。

ISOを変更して

他の染色堅ろ

ばら繊維：100mm

いる。

う度試験方法

×40mmに圧搾す

と同様に規定

る。

している。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

L 0856 : 2002

(I)JISの規定

項目番号

国際

規格

番号

内容

(III)国際規格の規定

(IV)JISと国際規格との技術

的差異の項目ごとの評価及び

その内容

表示箇所：

表示方法：

(V)JISと国際

規格との技術

的差異の理由

及び今後の対

策

同上 6

項目ごと

技術的差異の内容

の評価

該当なし

MOD/追加 JISは弱試験を JISは使用実態

追加している。

に即した家庭

漂白に対応す

る弱試験を追

加している。

JISと同じ

MOD/変更 JISは次亜塩素

従来からの我

酸ナトリウム溶　が国固有の方

該当なし

液Aを追加し，　法（溶液A）を

溶液Bに用いる

追加している。

次亜塩素酸ナトリ

次亜塩素酸ナト　成分の削除は

ウム溶液

リウムの成分を　技術的に軽微

削除している。

である。

次亜塩素酸リチウ

ム溶液

次を除きJISと同 MOD/変更 JISは石けん水

石けん水の温

じ。

の温度を規定し　度は，技術的に

ていない。

軽微である。

石けん水の温度を

同上 6.6

JISと同じ

同上 7

国際規格番号及び

MOD/削除 JISは国際規格 JISでは試験方

JISと同様事項を

番号の記録を削　法の種類を記

記録する。

除している。

録するので不

要である。

項目

番号

7. 試験

有効塩素約0.5g/L，

液の調製 pH11±0.2

7.1 弱試

験の場合

同上

7.2 強試　有効塩素約2.0g/L

験の場合 pH11±0.2

次亜塩素酸ナトリウム

溶液A

次亜塩素酸ナトリウム

溶液B

次亜塩素酸リチウム溶

液

8. 操作

水に湿し（石けん水に

漬け）→浴比50 : 1，20

±2℃で60分間浸せき

→3〜5分ごとにかくは

ん→冷流水洗浄→溶液

中で10分間かくはん→

冷流水洗浄，脱水，乾

燥

9. 判定

変退色用グレースケー

ルと比較して判定す

る。

10. 記録

試験方法の種類及び等

級を記録する。

同上 4.2

内容

JISと国際規格との対応の程度の全体評価：MOD

備考1. 項目ごとの評価欄の記号の意味は，次のとおりである。

− IDT…………… 技術的差異がない。

− MOD/削除…… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。

− MOD/追加…… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。

− MOD/変更…… 国際規格の規定内容を変更している。

2. JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次のとおりである。

− MOD………… 国際規格を修正している。

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L 0856 : 2002

染色堅ろう度試験方法JIS改正原案作成委員会　構成表

氏名

所属

（委員長）

須　賀　長　市

（委員）

関　成　孝

岡　林　哲　夫

吉　村　正　治

上　野　和　義

山　形　昭　衛

近　藤　一　夫

越　川　寿　一

池　田　順　一

須　田　昌　男

鈴　木　保　男

小　沢　紀　一

井　口　耕　一

下　谷　忠　義

森　数　馬

児　玉　肇

川　島　悟

片　岡　邦　彦

井　上　哲　夫

橋　爪　修　平

今　福　英　明

赤　井　稔

高　野　富士子

川　又　幸　子

伊　藤　康　江

須　賀　冨士夫

日本学術振興会染色堅ろう度第134委員会

（財団法人スガウエザリング技術振興財団）

通商産業省生活産業局

工業技術院標準部

通商産業省通商産業検査所横浜支所

東京都立繊維工業試験場

日本繊維技術士センター

元日本女子大学

杉野女子大学

財団法人日本規格協会

財団法人日本産業技術振興協会

財団法人日本化学繊維検査協会

財団法人日本染色検査協会

財団法人日本紡績検査協会

財団法人日本繊維製品品質技術センター

財団法人毛製品検査協会

日本毛整理協会

日本羊毛紡績会

片岡毛織株式会社

日本化薬株式会社

住友化学工業株式会社

三菱化成ヘキスト株式会社

保土谷化学工業株式会社

主婦連合会

全国地域婦人団体連絡協議会

消費科学連合会

日本学術振興会染色堅ろう度第134委員会

（財団法人スガウエザリング技術振興財団）

日本学術振興会染色堅ろう度第134委員会

（財団法人スガウエザリング技術振興財団）

（事務局）

三田村　勝　昭

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

L 0856 : 2002

日本工業標準調査会標準部会　消費生活技術専門委員会　構成表

（委員会長）

（委員）

氏名

小　川　昭二郎

秋　庭　悦　子

井　村　五　郎

入　江　稔　員

長　見　萬里野

口ノ町　康　夫

小　熊　誠　次

佐　野　真理子

所　村　利　男

高　野　信　一

堤　暢　廣

土　橋　明　美

長久保　徹

鍋　嶋　詢　三

橋　本　享

菱　木　純　子

肥　塚　忠　雄

万　代　善　久

村　田　政　光

所属

お茶の水女子大学

社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会

千葉工業大学

社団法人日本ガス石油機器工業会

財団法人日本消費者協会

独立行政法人産業技術総合研究所

社団法人日本オフィス家具協会

主婦連合会

独立行政法人製品評価技術基盤機構

社団法人日本電機工業会

社団法人繊維評価技術協議会

文化女子大学

財団法人製品安全協会

社団法人消費者関連専門家会議

株式会社西友

全国地域婦人団体連絡協議会

社団法人日本住宅設備システム協会

財団法人共用品推進機構

財団法人日本文化用品安全試験所