2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
L 1931-3：2014
目
次
ページ
序文 ··································································································································· 1
1 適用範囲························································································································· 1
2 引用規格························································································································· 2
3 用語及び定義 ··················································································································· 2
4 試薬······························································································································· 3
5 装置・設備及び負荷布 ······································································································· 3
5.1 ドライクリーニング装置 ································································································· 3
5.2 仕上げ装置・設備 ·········································································································· 3
5.3 負荷布 ························································································································· 3
6 試料の調湿 ······················································································································ 4
7 試料······························································································································· 4
8 試験手順························································································································· 4
8.1 F1法（一般的な試料の試験方法） ···················································································· 4
8.2 F2法（繊細な試料の試験方法） ······················································································· 6
9 試験報告書 ······················································································································ 6
附属書JA（参考）JISと対応国際規格との対比表 ······································································· 7
（1）
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
L 1931-3：2014
まえがき
この規格は，工業標準化法に基づき，日本工業標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が制定した日本
工業規格である。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意
を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実
用新案権に関わる確認について，責任はもたない。
JIS L 1931の規格群には，次に示す部編成がある。
JIS L 1931-1 第1部：生地及び製品の評価方法
JIS L 1931-2 第2部：パークロロエチレンによるドライクリーニング試験方法
JIS L 1931-3 第3部：石油系溶剤によるドライクリーニング試験方法
JIS L 1931-4 第4部：ウエットクリーニング試験方法
（2）
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日本工業規格
JIS
L 1931-3：2014
繊維製品の商業クリーニング−
第3部：石油系溶剤による
ドライクリーニング試験方法
Textiles-Professional care, drycleaning and wetcleaning of fabrics and
garments-Part 3: Procedure for testing performance when cleaning and
finishing using hydrocarbon solvents
序文
この規格は，2003年に第1版として発行されたISO 3175-3を基とし，我が国の石油系溶剤によるドラ
イクリーニング試験方法について技術的内容を変更して作成した日本工業規格である。
なお，この規格で点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。変更の一
覧表にその説明を付けて，附属書JAに示す。
ドライクリーニングは，家庭洗濯，ウエットクリーニングなどの水洗いの場合に発生する繊維の膨潤又
はしわを発生させずに油脂汚れを溶解し，微粒子汚れを分散する有機溶剤で繊維製品を洗浄する方法であ
る。クリーニング処理においては，汚れ及び染みを除去しやすくすること並びに再汚染防止の目的で界面
活性剤を含む洗剤を溶剤に加える。さらに，水溶性の汚れ及び染みを除去しやすくする目的で少量の水を
追加する場合もあるが，水分の影響を受けやすい繊維製品は，溶剤へ水を加えないでドライクリーニング
する方がよい。ただし，洗剤には多少の水を含む場合があるので，注意が必要である。
ドライクリーニング処理の後には通常，適切な仕上げを行う。多くの場合，アイロン仕上げ処理，スチ
ーム処理及び乾熱プレス処理などである。
生地及び製品特性（性質，性能）は，ドライクリーニング処理，スチーム処理又はプレス処理で徐々に
変化する。多くの場合，一つの処理では寸法変化，その他の変化はごく僅かであるが，これらの繰り返し
によって徐々に変化し，繊維製品の耐用期間に影響を及ぼす。一般に起こり得る変化は，この規定のドラ
イクリーニング処理及び仕上げ処理を3回〜5回繰り返すことによって現れてくることが多い。
ドライクリーニング処理後及び仕上げ処理後に評価すべき特性の評価方法は，JIS L 1931-1に規定され
ている。
1
適用範囲
この規格は，繊維製の生地及び製品について，ドライクリーニング用の装置及び設備を用いる石油系溶
剤によるドライクリーニングの試験方法について規定する。
この規格の試験方法は，一般的な試料のためのF1法，繊細な試料のためのF2法で構成する（3.3及び
3.4参照）。
注記1 ドライクリーニングには各種の溶剤を使用できるが，パークロロエチレンが多くの国で最も
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L 1931-3：2014
多く利用されている。ただし，我が国においては，石油系溶剤によるドライクリーニングが
多く行われている。
注記2 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 3175-3:2003，Textiles−Professional care, drycleaning and wetcleaning of fabrics and garments
−Part 3: Procedure for testing performance when cleaning and finishing using hydrocarbon
solvents（MOD）
なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”
ことを示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
JIS L 0105 繊維製品の物理試験方法通則
注記 対応国際規格：ISO 139，Textiles−Standard atmospheres for conditioning and testing（MOD）
JIS L 0208 繊維用語−試験部門
JIS L 1931-1 繊維製品の商業クリーニング−第1部：生地及び製品の評価方法
注記 対応国際規格：ISO 3175-1，Textiles−Professional care, drycleaning and wetcleaning of fabrics and
garments−Part 1: Assessment of performance after cleaning and finishing（MOD）
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS L 0105及びJIS L 0208によるほか，次による。
3.1
試料（materials）
生地，製品，又は複合試験試料。
3.2
複合試験試料（composite test specimen）
最終製品に使用する全ての構成部材及び代表的な附属部品をまとめた試験用の試料。
3.3
一般的な試料（normal materials）
この規定の試験方法を変更することなく，表1のF1法によるドライクリーニング可能な試料。
3.4
繊細な試料（sensitive materials）
ドライクリーニング時の機械的な力（作用），溶剤へ添加される水及び／又は乾燥温度などの調整を必要
とする表1のF2法によるドライクリーニング可能な試料。
注記 序文に記載した特性の変化について慎重に配慮した上で，表1のF1法（一般的な試料の試験
方法）及びF2法（繊細な試料の試験方法）が意図する特性を満たす繊維品目については，JIS L
0001の規定に従い，それぞれ
及び
3.5
被洗物
試料及び負荷布を規定の割合で合わせたもの。
の記号を製品ラベルに記載することが可能となる。
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3
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4
試薬
4.1
石油系溶剤 ドライクリーニングに用いる石油系溶剤は，引火点38 ℃以上，蒸留温度150 ℃〜
210 ℃のもの。
4.2
5
洗剤 ヤシ油脂肪酸ジエタノールアミド又は同等の洗浄性能をもつ石油系溶剤用洗剤。
装置・設備及び負荷布
警告 ドライクリーニングに用いる装置及び設備を使用するときは，法規制及び安全基準を遵守しな
ければならない。
5.1
ドライクリーニング装置
ドライクリーニング装置は，石油系溶剤用完全密閉形で石油系溶剤を使用するための安全システムを備
えた可逆回転ドラム形とする。回転ドラムの直径は，最小600 mm，最大1 080 mm。深さ（奥行き）は，
最小300 mm。リフター（桟）は3個又は4個設置しているもの。回転速度は，洗いの場合gファクター
（相対遠心加速度）で0.5〜0.8とし，脱液の場合100〜300が可能なもの。
gファクターは，次の式で計算する。
−
g
=
6.5
n
2
d
×
10
7
ここに，
n： 回転数/分（rpm）
d： 回転ドラムの直径（mm）
5.1.1
この装置は，溶剤及び装置内部空気の温度を必要に応じて制御する機能を備えるもの（表1参照）。
5.1.2
この装置は，洗剤又は洗剤と水の混合液など（8.1.3参照）を，ケージ（外槽）と回転ドラムとの
間の溶剤液中に徐々に供給することができる装置を備えるもの。
5.1.3
この装置は，ドライクリーニング中の溶剤の温度及び乾燥中の熱風取入口又は排気口温度を±2 ℃
の精度で測定し，一定の温度範囲で制御できる温度制御装置を備えるもの。
5.2
仕上げ装置・設備
試料に適切な仕上げ処理を行う装置・設備は，次による。
5.2.1
アイロン 質量が1.5 kg〜2.0 kg程度のものとする。
注記 対応国際規格（ISO 3175-3）では，質量1.5 kg，底面積150 cm2〜200 cm2と規定している。
5.2.2
スチームプレス機 上ごて及び下ごての二つのこてからなる。スチーム圧力は，約500 kPaとする。
プレス機の作動圧力は，約350 kPaとする。
5.2.3
スチーム台 試料の仕上げに適した形状及び寸法をもち，スチーム圧力は，約500 kPaとする。
5.2.4
スチーム成形具（人体プレス） 製品の形状（一部又は全部）に合ったものとし，スチーム圧力は，
約500 kPaとする。
5.2.5 スチームボックス スチーム圧力は，約500 kPaとする。
5.3
負荷布
負荷布は，白又は淡色の清潔な生地を使用する。仕上がりの大きさを，（300 mm±30 mm）×（300 mm
±30 mm）となるように裁断し，各布片を2枚重ねで，縁をポリエステル糸でロック縫いし，ほつれない
ようにしたものとする。
試験時には，毛100 %の負荷布を約80 %，綿100 %の負荷布を約20 %の質量割合で使用する。
注記 受渡当事者間の合意によって負荷布の代替品（繊維素材及び／又は構成）を使用した場合には，
その旨を試験報告書に記載するのがよい。
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試料の調湿
試料及び負荷布は，JIS L 0105に規定の標準状態で恒量にするか又は標準状態の環境で16時間以上調湿
する。試料を標準状態の環境から取り出した後，直ちに試験を実施する。直ちに試験できない場合には，
プラスチック製の密閉袋などに試料を入れておき，30分以内に試験を行う。
簡易的に行う場合には，標準状態の室内に4時間以上放置し調湿する。調湿できない場合には，できる
限り標準状態に近い環境の下で準備及び評価を行う。これらの場合には，その旨を試験報告書に記載する。
7
試料
7.1
製品 衣類などの製品は，縫い止めなどをしないで，そのままの状態で試験する。
7.2
複合試験試料（3.2参照）
7.3
生地 生地は裁断して試料とする。500 mm×500 mmよりも小さくならないようにし，布端4辺全
てをポリエステル糸でロック縫いし，ほつれを防止する。
7.4
試料数 JIS L 1931-1による評価／比較が必要である場合は，同一の試料を二つ以上用意する（比較
用及び試験用）。
なお，試料によって多くの負荷をかける試験が必要なときには，繰り返し試験が必要になることがある。
このため，全ての試験を行うのに十分な試料を準備するのがよい。
8
試験手順
注記 使用する一般的な試料の試験方法又は繊細な試料の試験方法は，試料の素材，形状，附属品な
どによって選択することが望ましい。また，その製品の最終用途は，その製品に発生する汚れ
の種類及び程度に関係することから，試験方法を選択するときに考慮することが望ましい。一
般的に，クリーニング条件が軽度の場合には，それに応じてクリーニングの効果も低くなる。
部分的な汚れ及びしみの除去については，この規格の適用範囲外とするのがよい。
8.1
8.1.1
F1法（一般的な試料の試験方法）
被洗物の投入量
被洗物（試料及び負荷布）の投入質量は，50 kg/m3±2 kg/m3を基本定数とし，回転ドラムの内部体積か
ら計算して求め，その±1 %まで量る。
試料の質量は，被洗物全質量の20 %までとし，残りの質量は負荷布とする。ただし，単一の試料（生地，
複合試験試料又は製品）の質量が被洗物全質量の20 %を超える場合は，その残りの質量を負荷布とする。
W
=
f
×
V
=
f
×
(
π
r
2
×
d
)
ここに，
8.1.2
W： 被洗物投入質量（kg）
f： 基本定数
V： 回転ドラムの内部体積（m3）
r： 半径（m）
d： 深さ（m）
溶剤量及び投入方法
調湿された被洗物をドライクリーニング装置内に入れる。次に，1 g/Lの洗剤が含まれる新しい溶剤又は
蒸留された溶剤を装置内に投入する。浴比はドラム内の溶剤容量及び被洗物質量から計算された値が，5.0
L/kg±0.5 L/kgになるようにする。クリーニング操作中は溶剤温度を30 ℃±3 ℃に維持する。
8.1.3
水添加混合液の調製及び投入方法
被洗物1 kg当たり10 mLの洗剤及び20 mL/kgの水を混合し，この混合液を洗剤投入口にセットする。
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フィルター回路を遮断した状態にして装置を始動し，ケージの入口を閉じて2分後からケージとドラムと
の間で溶剤の液位よりも低い装置内部に混合液を30秒±5秒かけて，ゆっくりと投入する。投入時には，
個々の成分が被洗物へ均一に分散するように注意する。この添加によって洗剤の量は合計3 g/L，水の量は，
被洗物質量に対して2 %となる。
8.1.4
洗い
洗い時間は15分間とし，洗いを行っている間はフィルター回路を使用してはならない。
8.1.5
中間脱液
洗い終了後ドラムから溶剤を排液した後，遠心脱液を2分間（最低1分間は，最高脱液回転とする。）行
う。
8.1.6
すすぎ
水の添加のない新しい石油系溶剤又は蒸留した石油系溶剤を8.1.2と同浴比になるように投入し，5分間
すすぐ。その後，排液し，5分間（最低3分間は，最高脱液回転とする。）遠心脱液する。
8.1.7
乾燥及び冷却（脱臭）
自動溶剤乾燥制御装置を用いて，熱風入口温度は80 ℃，排気温度は60 ℃に設定し，被洗物を装置内循
環空気で適切な時間乾燥する。バキューム乾燥の場合には，熱風入口温度は90 ℃を上限とする。乾燥工
程の最後に，加熱スイッチをオフにし，換気速度を減速し，最低5分間は，回転させながら被洗物を冷却
（脱臭）する。
8.1.8
放置
その後，直ちに装置から被洗物を取り出し，製品は個別にハンガーに掛け，生地試料は平らな乾燥棚に
置く。仕上げを行う前に，最低30分間放置する。
8.1.9
仕上げ方法
次の方法から試料に適切な仕上げを行い，用いた仕上げ条件を記録する。
− A法：仕上げなし
− B法：アイロン仕上げ
− C法：スチームプレス仕上げ
− D法：プレス又はテーブル上でのスチーム処理
− E法：人体プレス又はスチームボックスでのスチーム処理
− F法：適切な仕上げ方法を見つけることができなかったときは，施行した方法，条件及び不具合の理
由を報告する。
スチーム処理時間は，スチームペダルスイッチ及びタイマー機構の反応時間を除いた，実際のスチーム
処理時間を記録する。
ドライクリーニング後に行う仕上げの目的は，繊維製品を使用される前の状態にできるだけ復元させる
ことである。仕上げの回数及び種類は，生地／製品（衣類）の特性を考慮し，どの程度復元させるかに合
わせて決める。
注記 C法，D法のスチーム処理及びバキューム処理時間
軽衣料（light weight garments） スチーム処理 2秒±1秒 バキューム処理 5秒±1秒
重衣料（heavy garments） スチーム処理 4秒±1秒 バキューム処理 8秒±1秒
なお，C法のスチーム処理は上部スチーム処理。また，E法を行う場合に，B法又はC法と
併用するとよりよい仕上げができる。
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8.2
F2法（繊細な試料の試験方法）
F2法は，8.1に準じるが，8.1.3の工程は省略し，被洗物の投入質量は33 kg/m3±2 kg/m3を基本定数とし
て計算して求める。その他の処理条件は，表1に示されるF2法の処理条件とする。バキューム乾燥の場
合には，熱風取入口温度は90 ℃を上限とする。排気口温度は，50 ℃を超えてはならない。
9
試験報告書
試験報告書には，次の事項を含めなければならない。
a) 規格番号
b) 試験機関名及び報告書番号
c) 試験の実施年月日
d) 使用したドライクリーニング装置及び仕上げ装置の形式
e) 使用した表1に記載の試験方法名
f)
箇条8の手順及び条件から選択した内容
g) 適切な評価項目の詳細（詳述及び参照）及びその結果
h) ドライクリーニング処理の回数及び仕上げ処理の回数
i)
規定された試験方法を変更した場合の詳細
表1−石油系溶剤によるドライクリーニング試験条件
試験方法
F1法
（一般的な
試料の試験
方法）
基本定
数a)
溶剤
温度
洗剤の充
塡量b), c)
洗い
冷却
（脱臭）
時間
分
中間
脱液f)
すす
ぎg)
最終
脱液g)
熱風取
入口h)
排気口
F2法
（繊細な試
料の試験方
法）
注a) 8.1.1及び8.2を参照。
乾燥温度d)
工程時間
分
水の
添加
b) 8.1.2を参照。
c) 8.1.2及び8.1.3を参照。
d) 乾燥温度は，熱風取入口及び排気口温度を設定し制御する。
e) 8.1.4を参照。
f) 8.1.5を参照。
g) 8.1.6を参照。
h) バキューム乾燥の場合は，90 ℃を上限とする。
参考文献 JIS L 0001 繊維製品の取扱いに関する表示記号及びその表示方法
JIS L 0860 ドライクリーニングに対する染色堅ろう度試験方法
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附属書JA
（参考）
JISと対応国際規格との対比表
JIS L 1931-3:2014 繊維製品の商業クリーニング−第3部：石油系溶剤によるド
ライクリーニング試験方法
(I)JISの規定
箇条番号
及び題名
3 用語及び定
義
内容
3.1 試料
3.2 複合試験試料
3.4 繊細な試料
3.5 被洗物
国際
規格
番号
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごとの評価
及びその内容
箇条
番号
JISとほぼ同じ
箇条ごと
の評価
削除
JISでは，例示を解説に移動。
追加
被洗物の定義を追加した。
JISとほぼ同じ
削除
JISでは，序文及び適用範囲の規定文と重
複が多いことから削除した。
JISでは，ISO規格と同等品を規定した。
“発泡…”の注記を削除した。
内容
4.2 洗剤
洗剤の内容を規定
JISとほぼ同じ
追加
削除
5 装置・設備
及び負荷布
警告
JISとほぼ同じ
変更
変更
5.2.1 アイロン
変更
5.2.3 スチーム台
変更
5.2.5 スチームボックス
変更
JISとほぼ同じ
追加
(V)JISと国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策
技術的差異の内容
用語であり実質的な技術的差
異はない。
技術的差異はない。
我が国の使用実態に合わせた。
技術的差異はない。
ISO規格の適用範囲に規定されているの
我が国の使用実態に合わせた。
を，箇条5に移動し警告文とした。
技術的差異はない。
JISでは，タンブル乾燥機の温度制御を“一
定の温度範囲で行う”ことと規定した。
JISでは，アイロンの規格を日本で多く使
用している規格に変更しISO規格は注記に
した。
ISO規格では，台の広さを規定しているが，
JISでは規定しなかった。
スチームボックスは，各種の形があるの
で，スチーム圧力だけを規定した。
JISでは，調湿の簡易方法を追加規定した。 技術的差異はない。
4 試薬
6 試料の調湿
8
L 1931-3：2014
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
内容
8.1.1 被洗物の投入量
(III)国際規格の規定
(IV)JISと国際規格との技術的差異の箇条ごとの評価
及びその内容
箇条
番号
箇条ごと
の評価
変更
内容
JISとほぼ同じ
削除
JISと国際規格との対応の程度の全体評価：ISO 3175-3:2003，MOD
関連する外国規格
注記1 箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
− 削除 ················ 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
− 追加 ················ 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
− 変更 ················ 国際規格の規定内容を変更している。
注記2 JISと国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
− MOD ··············· 国際規格を修正している。
(V)JISと国際規格との技術的
差異の理由及び今後の対策
技術的差異の内容
JISでは，±0.1 %を±1 %までと規定した。 ISO規格の見直しの際，修正を
JISでは，試料の投入量10 %を20 %と変更 提案する。
した。
JISでは，例を解説に移動した。
箇条番号
及び題名
8 試験手順
国際
規格
番号
(I)JISの規定
