JIS M 7001 : 1989 鉱山保安警標

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格

JIS

M 7001-1989

鉱山保安警標

Signs of Mine Safety

1. 適用範囲　この規格は，鉱山の保安を確保するため，坑内，坑外などに掲げる鉱山保安警標（以下，

警標という。）について規定する。

備考　警標の材料，性能及び試験に関する規定については，それぞれの警標の加工・構造方式によっ

て，JIS Z 9100（蓄光安全標識板），JIS Z 9105（反射安全標識板），JIS Z 9107（安全標識板），

JIS Z 9108（けい光安全標識板），JIS Z 9109（安全標識灯）及びJIS Z 9117（保安用反射シート

及びテープ）によるものとする。

引用規格：

JIS Z 9100 蓄光安全標識板

JIS Z 9101 安全色彩使用通則

JIS Z 9103 安全標識

JIS Z 9105 反射安全標識板

JIS Z 9106 けい光安全色彩使用通則

JIS Z 9107 安全標識板

JIS Z 9108 けい光安全標識板

JIS Z 9109 安全標識灯

JIS Z 9117 保安用反射シート及びテープ

関連規格：JIS Z 9104 安全色光使用通則

2. 警標の種類　警標の種類は，次のとおりとする。

(1) 防火警標

(2) 禁止警標

(3) 火薬及び発破警標

(4) 危険警標

(5) 注意警標

(6) 感電注意警標

(7) 誘導警標

(8) 放射能警標

(9) その他の警標

3. 警標の形式　警標の形式は，用途によって次のとおり分類する。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

M 7001-1989

(1) 定置警標

(2) 携帯警標

4. 警標の呼び及び加工・構造方式　警標の呼び及び加工・構造方式は，表のとおりとする。

表　警標の加工・構造方式

加工・構造方式

摘要

1種警標

警標の呼び

普通加工

2種警標

3種警標

蛍光加工

反射加工

金属板，合成樹脂板など（以下，基板という。）

に，JIS Z 9107に準じて加工したもの。

基板に，JIS Z 9108に準じて加工したもの。

基板に，JIS Z 9105に準じて加工したもの。

4種警標

5種警標(1)

蓄光加工

基板に，JIS Z 9100に準じて加工したもの。

内照構造

JIS Z 9109を応用したもの。

注(1) 爆発の危険がある場所では，使用してはならない。

5. 寸　法

5.1

定置警標　定置警標の寸法（長さ×幅）は，原則として付表1による。

5.2

携帯警標　携帯警標の寸法（長さ×幅）は，原則として240×75mm以上とし，必要箇所に掲示する

のに便利なように，警標中央上部に直径4mmの穴を開けてもよい（付表2参照）。

6. 色及び性能

6.1

1種警標 1種警標に用いる色は，JIS Z 9101（安全色彩使用通則）の3.による。

6.2

2種警標 2種警標に用いる蛍光塗料及び蛍光フィルムの色は，JIS Z 9106（けい光安全色彩使用通

則）の3.による。

6.3

3種警標 3種警標に用いる反射シート又はテープ色の性能は，JIS Z 9117の4.に規定する1級又は

2級による。

6.4

4種警標 4種警標に用いる蓄光部分の色は，JIS Z 9100の4.による。

6.5

5種警標 5種警標の性能は，JIS Z 9109の4.による。

7. 警標の種類別例　警標の種類別による色，形及び文字例は，原則としてJIS Z 9103（安全標識）に規

定するものとし，次に例を示す（付表1及び付表2参照）。

(1) 防火警標

文　字　例：消火器，可燃性材料，火気厳禁，禁煙，消化栓，油脂類貯蔵所

(2) 禁止警標

文　字　例：鉱車にとう乗するな，立入禁止，開放厳禁，送電禁止，通行禁止，運転禁止（点検中）

(3) 火薬及び発破警標

文　字　例：火薬，発破，不発

(4) 危険警標

文　字　例：ガス，高電圧，送電中，一旦停止

(5) 注意警標

文　字　例：鉱車に注意，ロープがはねる，工事中，足元に注意，天盤に注意，仕繰中，ガス突出

警戒区域，出水指定区域

(6) 感電注意警標

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M 7001-1989

文　字　例：感電注意，電線注意

(7) 誘導警標

文　字　例：

(a) 地が白で長方形が緑の場合

特免区域，救護所など（矢印は白，文字は黒）

(b) 地が白で長方形が赤の場合

火気禁止区域（矢印は白，文字は黒）

坑口（矢印及び文字は黒）

(8) 放射能警標　放射能警標は，JIS Z 9103の5.7による。

(9) その他の警標

文　字　例：整理整頓，清掃，人道，回避所，接地板埋設位置

8. 掲示上の注意　掲示に当たっては，次の事項に注意しなければならない。

(1) 鉱山保安法の関係規則の規定するところによって，坑内及び坑外などの必要な箇所に掲示すること。

(2) “危険警標”，“発破警標”などは，余り危険箇所に接近して掲示しないこと。

(3) 坑内の暗い場所では，できるだけ2種警標又は3種警標を用いること。

特に，回避所を示す警標は3種警標を，また，坑内修理場など照明のある場所では，4種警標を用

いることが望ましい。

(4) 携帯警標（例えば，“発破”“ガス”など）は，用済み後直ちに撤去すること。

(5) 常に，粉じんなどの付着による汚れをぬぐい，さび，はがれ又は変退色したものは直ちに取り替える

こと。

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M 7001-1989

付表1 定着警標の図例及び寸法

種類

図

例

寸　法 mm

図　例：1-1及び1-2

450×225又は600×300

ただし，標識の一辺の長さは，警

標の短辺の長さの21とする。

防

火

警

標

図　例：2-1，2-2及び2-3

450×225又は600×300

ただし，標識の一辺の長さは，警

標の短辺の長さの21とする。

禁

止

警

標

図例：3-1及び3-2

450×150又は600×300

火

薬

及

び

発

破

警

標

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M 7001-1989

種類

危

険

警

標

注

意

警

標

図

例

寸　法 mm

図　例：4-1

450×225又は600×300

ただし，標識の一辺の長さは，警

標の短辺の長さの21とする。

図　例：4-2

300×225又は600×450

ただし，標識の一辺の長さは，警

標の短辺の長さの31とする。

図　例：5-1

450×225又は600×300

ただし，標識の一辺の長さは，警

標の短辺の長さの21とする。

図　例：5-2

450×225又は600×300

ただし，標識の一辺の長さは，警

標の短辺の長さの21とする。

図　例：6-1

450×225又は600×300

ただし，標識の一辺の長さは，警

標の短辺の長さの21とする。

図　例：6-2

450×225又は600×300

ただし，標識の一辺の長さは，警

標の短辺の長さの21とする。

感

電

注

意

警

標

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

M 7001-1989

種類

図

例

寸　法 mm

図　例：7-1

ただし，長方形の緑地は270×110，

矢印の長さは210とする。

なお，警標の下に別個の説明文を

付ける場合は，その寸法は任意と

する。

誘

導

警

標

図　例：7-2

ただし，長方形の赤地は270×110，

矢印の長さは210とする。

なお，警標の下に別個の説明文を

付ける場合は，その寸法は任意と

する。

図　例：7-3

ただし，矢印の長さは230とする。

図　例：8-1

450×225又は600×300

放

射

能

警

標

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

M 7001-1989

種類

図

例

寸　法 mm

図　例：9-1

図　例：9-2

450×225又は600×300

そ

の

他

の

警

標

図　例：9-3

200×50又は360×100

下方の三角形は，正三角形とする。

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M 7001-1989

付表2 携帯警標の図　例及び寸法

種類

図

例

寸　法 mm

図　例：2-1及び2-2

ただし，標識の一辺の長さは，50

とする。

禁

止

警

標

図　例：3-1及び3-2

火

薬

及

び

発

破

警

標

図　例：5-1及び5-2

ただし，標識の一辺の長さは，60

とする。

注

意

警

標

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M 7001-1989

改正原案作成委員会　構成表

氏名

（委員長）

（事　務　局）

東

堯

徳　永　忠　昭

横　山　茂

加　藤　康　宏

関

亮

児　玉　晃

飯　田　恒　夫

須　賀　蓊

内　藤　栄治郎

石　津　邦　栄

川　村　八　郎

堤　信　夫

小　林　隆　志

藤　井　農夫也

尾　形　守　房

森　田　海

黒　田　宏

伊　藤　恒　彦

隅　佳　春

伊　藤　正　治

小　林　貞　夫

則　岡　稔

肥　山　智　彦

所属

東芝電材株式会社

通商産業省立地公害局

工業技術院標準部

独協医科大学

財団法人日本色彩研究所

色彩コンサルタント

スガ試験機株式会社

社団法人日本保安用品協会

鉱業労働災害防止協会

日本石炭協会

日本鉱業協会

石灰石鉱業協会

三井石炭鉱業株式会社

三井金属鉱業株式会社

日鉄鉱業株式会社

ユニット企画販売株式会社

山形スリーエム株式会社

ユニチカスパークライト株式会社

ミドリ安全株式会社

西武ポリマ化工株式会社

紀和化学工業株式会社

社団法人日本保安用品協会