JIS M 8301 : 1997 チタン鉱石の分析方法通則

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

日本工業規格

JIS

M 8301-1997

チタン鉱石の分析方法通則

General rule for chemical analysis of titanium ores

1. 適用範囲　この規格は，チタン鉱石の定量方法の一般事項について規定する。

なお，この規格におけるチタン鉱石とは，イルメナイト，含チタン磁鉄鉱，ルチルなどのチタン原料鉱

石をさす。

備考　この規格の引用規格を，次に示す。

JIS K 0050 化学分析方法通則

JIS K 0115 吸光光度分析通則

JIS K 0116 発光分光分析通則

JIS K 0121 原子吸光分析通則

JIS M 8101 非鉄金属鉱石のサンプリング，試料調製及び水分決定方法

JIS Z 8401 数値の丸め方

JIS Z 8402 分析・試験の許容差通則

2. 用語の定義　この規格で用いる主な用語の定義は，JIS K 0050及びJIS Z 8402によるほか，次による。

(1) 成分試験試料　所定の試料調製を完了し，化学成分分析を行うことができる試料。

(2) 分析試料　化学分析を行うために，成分試験試料からはかり取った試料。

(3) 室内再現条件　同一試験室で，同一成分試験試料の測定において，人，日時，装置の一部，又はすべ

てが異なっている測定条件。

(4) 室内再現許容差　室内再現条件による許容差。

(5) 室間再現許容差　同一成分試験試料の測定において，試験室，人，日時，装置のすべてが異なってい

る測定条件（室間再現条件）による許容差。略して室間許容差ということがある。

3. 一般事項　分析に共通の一般事項は，JIS K 0050，JIS K 0115，JIS K 0116及びJIS K 0121による。

4. 分析試料の取り方及び取扱い方

4.1

分析用試料の採取及び成分試験試料の調製　分析用試料の摂取は，JIS M 8101による。成分試験試

料の調製は，JIS M 8101によって得られた成分試験試料（150μm以下）から必要量をはかり取り，乳鉢又

は振動ミルを用いて75μm以下に粉砕して調製する。ただし，粉砕粒度は75μm以下となる条件を前もっ

て求め，その条件で粉砕する。

4.2

分析試料のはかり方　分析試料のはかり方は，次による。

(1) 分析試料のはかり取りに際しては，成分試験試料をよくかき混ぜて平均組成を表すように注意し，異

物が混入していないことを確かめなければならない。

2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

M 8301-1997

(2) 成分試験試料の一部を105±5℃に調整されている空気浴に入れて乾燥し，2時間ごとに空気浴から取

り出し，デシケーター中で常温まで放冷後，質量をはかる。ひょう量及び乾燥は，乾燥減量が2時間

につき0.1% (m/m) 以下になるまで繰り返す。

(3) 分析試料のはかり取りは，化学はかりを用い，規定された量を0.1mgのけたまではかる。

5. 分析値のまとめ方

5.1

分析回数　分析は原則として同一成分試験試料について，室内再現条件で2回行う。

5.2

空試験　分析に当たっては，空試験を行い測定値を補正する。

5.3

分析値の表示　分析値は，質量百分率で表し，分析成分によって，次に規定する表示の最下位の次

のけたまで算出し，JIS Z 8401によって丸める。

(1) 小数点以下第2位まで表示する成分　チタン，鉄，二酸化けい素，マンガン，カルシウム及びマグネ

シウム。

(2) 小数点以下第3位まで表示する成分　バナジウム及びクロム。

JIS改正原案作成委員会　構成表（順不同）

（委員長）

氏名

所属

中　村　靖

藤　貫　正

奥　谷　忠　雄

天　野　徹

揖　斐　敏　夫

吉　岡　貞　治

村　岡　和　芳

垂　水　裕　之

西　島　芳　正

河　合　哲　朗

福　本　寛

金　築　四　郎

藤　瀬　雅　嵩

服　部　兆　隆

細　野　正

大　島　健　二

株式会社ジャパンエナジー分析センター

日本磁気共鳴医学会

日本大学

通商産業省工業技術院

通商産業省資源エネルギー庁

テイカ株式会社

株式会社トーケムプロダクツ

三菱商事株式会社

石原産業株式会社

日本酸化チタン工業会

堺化学株式会社

住友シチックス株式会社

チタン工業株式会社

東邦チタニウム株式会社

富士チタン株式会社

古河機械金属株式会社

JIS改正原案作成専門委員会　構成表（順不同）