2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
日本工業規格
JIS
M 8716-1990
鉄鉱石ペレット−見掛密度及び
気孔率の算出方法
Iron ore pellets−Determination of apparent density and porosity
1. 適用範囲 この規格は，鉄鉱石ペレット（以下，ペレットという。）の見掛密度及び気孔率の算出方法
について規定する。
備考 この規格の引用規格を，次に示す。
JIS M 8717 鉄鉱石の密度試験方法
JIS M 8719 鉄鉱石ペレット−体積測定方法
JIS Z 8401 数値の丸め方
2. 一般事項 数値の丸め方は，JIS Z 8401による。
3. 用語の定義 この規格で用いる主な用語の定義は，次のとおりとする。
(1) 見掛密度 ペレットの質量を内部の空げき部体積を含む試料の体積で割った値。
(2) 気孔率 ペレットの体積と，ペレット内部の空げき部の体積との割合を百分率で表したもの。
4. 見掛密度の算出方法 見掛密度の算出方法は，次による。
4.1
概要 測定試料の質量を体積で割って見掛密度を算出する。
4.2
計算 見掛密度は，次の式によって小数点以下2けたまで算出する。
ρ
1=
m0
V
ここに， ρ1： 見掛密度 (g/cm3)
V： JIS M 8719 によって測定した試料の体積 (cm3)
m0： JIS M 8719 によって測定した試料の質量 (g)
4.3
許容差及び結果の採択 許容差及び結果の採択は，次による。
(1) 許容差 試験場所，試験装置が同一の場合，一組の2回の測定結果の許容差は0.04g/cm3とする。
(2) 結果の採択 一組の2回の測定結果の差が許容差以内ならば，その2回の結果を採用する。許容差を
超えた場合は，再び一組の2回の測定を行い，その結果の差が許容差以内ならば，その2回の結果を
採用する。
もし，後の組の結果も許容差を超えた場合は，前後二組の4回の測定結果を採用する。
4.4
結果の表示 見掛密度は，一組の2回又は二組の4回の測定結果の平均値を求め，JIS Z 8401によ
って小数点以下2けたに丸めて表示する。
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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M 8716-1990
5. 気孔率の算出方法
5.1
概要 JIS M 8717で求めた密度の値から4.で求めた見掛密度を差し引き，これを密度の値で割って
気孔率を算出する。
5.2
計算 気孔率は，次の式によって小数点以下1けたまで算出する。
ρ
−
ρ
1×
P
=
100
ρ
ここに， P： 気孔率 (%)
ρ1： 4.で求めた見掛密度 (g/cm3)
ρ： JIS M 8717 によって求めた密度 (g/cm3)
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き，本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
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M 8716-1990
資源エネルギー部会 鉄鉱石物理試験方法専門委員会 構成表
（委員会長）
（関係者）
（事務局）
氏名
大 森 康 男
池 田 要
内 田 一 雄
尾 内 武 男
大 坪 孝 至
大 場 章
川 口 尊 三
栗 山 孝 司
佐々木 悦 夫
澤 田 浩
菅 原 実
杉 山 健
高 松 保
中 島 一 郎
長 野 研 一
福 元 美 之
本 郷 英 夫
谷 中 秀 臣
馬 渕 勝 利
熊 川 誠 一
斉 藤 和 則
所属
東北大学選鉱製錬研究所
工業技術院標準部
三井物産株式会社
日新製鋼株式会社
社団法人日本鉄鋼連盟
科学技術庁金属材料研究所
住友金属工業株式会社
合同製鉄株式会杜
社団法人日本海事検定協会
丸紅株式会社
川崎製鉄株式会社
株式会社神戸製鋼所
三菱商事株式会社
通商産業省基礎産業局
新日本製鐵株式会社
株式会社島津製作所
株式会社中山製鋼所
日本鋼管株式会社
社団法人日本鉄鋼連盟
工業技術院標準部材料規格課
工業技術院標準部材料規格課
ISO/TC102日本委員会物理試験専門委員会 構成表
（委員長）
（顧問）
（事務局）
氏名
○ 谷 中 秀 臣
大 場 章
長 野 研 一
○ 肥 田 行 博
○ 坂 本 登
○ 菅 原 実
○ 川 口 尊 三
○ 八 田 正 治
杉 山 健
○ 河 野 正 人
田 藤 郁 治
佐々木 悦 夫
平 本 克 房
水 野 幸四郎
○ 熊 川 誠 一
大 森 康 男
馬 渕 勝 利
畑 中 恵
所属
NKK（日本鋼管株式会社）
金属材料技術研究所
新日本製鐵株式会社
新日本製鐵株式会社
NKK（日本鋼管株式会社）
川崎製鉄株式会社
住友金属株式会社
株式会社神戸製鋼所
株式会社神戸製鋼所
日新製鋼株式会社
合同製鉄株式会社
社団法人日本海事検定協会
海外貨物検査株式会社
社団法人日本鉄鋼協会
工業技術院標準部材料規格課
東北大学
社団法人日本鉄鋼連盟
社団法人日本鉄鋼連盟
備考 ○印は，小委員会委員
文責 ISO／TC102日本委員会物理試験専門委員会事務局
