M 8718：2009
目
次
ページ
序文
···································································································································
1
1
適用範囲
·························································································································
1
2
引用規格
·························································································································
1
3
用語及び定義
···················································································································
1
4
原理·······························································································································
2
5
サンプリング，試験試料及び測定試料の調製
·········································································
2
5.1
サンプリング及び試験試料の調製······················································································
2
5.2
測定試料の調製
·············································································································
2
6
装置·······························································································································
2
7
操作·······························································································································
3
7.1
試験数の決定
················································································································
3
7.2
加圧操作
······················································································································
3
8
結果の表示
······················································································································
3
9
試験結果の報告
················································································································
3
10
検証
·····························································································································
4
附属書
JA（参考）JIS
と対応国際規格との対比表
·······································································
6
（1）
M 8718：2009
まえがき
この規格は，工業標準化法第
14
条によって準用する第
12
条第
1
項の規定に基づき，社団法人日本鉄鋼
連盟（JISF）から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり，日本工業標準調査
会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規格である。
これによって，JIS
M 8718 :2000
は改正され，この規格に置き換えられた。
この規格は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許
権，出願公開後の特許出願，実用新案権及び出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について，責
任はもたない。
（2）
日本工業規格
JIS
M 8718
：2009
鉄鉱石ペレット－圧かい強度試験方法
Iron ore pellets-Determination of crushing strength
序文
この規格は，2007 年に第
3
版として発行された
ISO 4700
を基に作成した日本工業規格であるが，技術
的内容を変更して作成した日本工業規格である。
なお，この規格で点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。変更の一
覧表にその説明を付けて，附属書
JA
に示す。
適用範囲
1
この規格は，高炉用鉄鉱石ペレット（以下，ペレットという。）の圧かい強度試験方法について規定する。
この規格は，焼成ペレット（hot-bonded
pellets）に適用する。
注記
1
対応する
ISO 4700
は，高炉用及び還元鉄用のペレットに適用するとしている。
注記
2
この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。
ISO 4700:2007，Iron ore pellets for blast furnace and direct reduction feedstocks－Determination of
the crushing strength (MOD)
なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC
Guide 21-1
に基づき，
“修正している”
ことを示す。
引用規格
2
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版（追補を含む。
）を適用する。
JIS M 8700
鉄鉱石及び還元鉄－用語
注記
対応国際規格：ISO
11323，Iron ore and direct reduced iron－Vocabulary（MOD）
JIS M 8702
鉄鉱石－サンプリング及び試料調製方法
注記
対応国際規格：ISO/FDIS
3082，Iron ores－Sampling and sample preparation procedures（MOD）
JIS Z 8401
数値の丸め方
用語及び定義
3
この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。それ以外の用語及び定義は，JIS
M 8700
による。
3.1
圧かい強度（crushing
strength, CS）
圧かい試験において
1
個のペレットの破壊を引き起こす圧縮荷重。
2
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原理
4
規定の粒度範囲のペレット
1
個に規定の加圧盤速度で圧縮荷重をかけ，ペレットを破壊する。この操作
を測定試料であるすべてのペレットについて繰り返す。圧かい強度は，得られたすべての測定値を算術平
均して求める。
サンプリング，試験試料及び測定試料の調製
5
サンプリング及び試験試料の調製
5.1
ロットのサンプリング及び試験試料の調製方法は，JIS
M 8702
の
10.8.2.4.1（高炉用ペレット）による。
ペレットの試験粒度範囲は，－12.5＋10
mm
とするが，受渡当事者間の協定による粒度範囲としてもよ
い。
試験試料は少なくとも
1 kg，乾燥基準で，かつ，所定の粒度範囲に調製したものを採取する。
試験試料を
105
℃±5 ℃で恒量になるまで乾燥器の中で乾燥する。その後，室温になるまで冷却する。
注記 恒量とは，1 時間ごとの連続した測定試料の測定値間の差が，乾燥前測定試料の質量の
0.05
％
以下に達した場合をいう。
5.2
測定試料の調製
5.1
で調製した試験試料から，例えば，格子盤を用いて，無作為に測定試料を採取する。この測定試料は
注文時に受渡当事者間の協定によって合意された，少なくとも
60
個の個数のペレットで構成する。
注記 この試験において所要の精度を得るために必要な測定試料のペレットの個数は，次の式を用い
て算出できる。
2
σ
n
＝
β
ここに，
2
n：
測定試料のペレットの個数
σ
： 数回の実験から得られた標準偏差（daN）
β
：
95
％信頼限界での所要精度（daN）
6
6.1
装置
試験装置
圧かい強度試験に用いる装置及び設備は，次による。
a)
乾燥器，工具，安全装置など一般試験設備
b)
荷重部
c)
荷重伝達システム
d)
荷重指示計又は記録計
6.2
荷重部
荷重部は，平らな加圧盤面を，上下に平行に配置し，ペレットに接する面を表面硬化処理
した鋼製とする。試験中，加圧盤速度を
10～20 mm/min
の範囲に設定できる装置とする。
注記 加圧盤速度が試験中一定でない場合，得られる結果は試験機によって異なる可能性がある。定
速度荷重負荷装置を備えた試験機を使うことによって，より均一な結果が得られる。
6.3
荷重伝達システム
負荷荷重の指示部への伝達方法は，ロードセル式による。ロードセルの容量は，
1 000 daN
以上とする。
注記
ISO 4700
では，ロードセルの容量は少なくとも
10 kN
はなければならないとしている。
3
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6.4
荷重指示計及び記録計
負荷荷重の指示方法は，電気的指示器（デジタル読取装置，記録紙，捨針
付メータ又は他の適切な装置）による。記録紙に記録する場合のペンの応答速度は，フルスケールで
1.0
秒以下とする。最小一目量（目盛）は，フルスケールの
1/100
とする。
操作
7
7.1
試験数の決定
60
個以上のペレットについて試験する（5.2 参照）。
7.2
加圧操作
表面硬化処理をした下部加圧盤のほぼ中央に測定試料のペレット
1
個を静置する。
10～20 mm/min
の範囲の一定加圧盤速度でペレットに荷重をかける。
次のいずれかの条件を満たすとき，加圧操作を終了する。
a)
試験で記録された荷重の最大値の
50
％値以下に低下したとき（図
1
参照）。
b)
上部及び下部加圧盤間の間隔が，ペレットの平均粒度
1)
の
50
％になるまで荷重をかけたとき（図
2
参照）。
いずれの場合も，加圧操作で得られた圧縮荷重の最大値を圧かい強度とする。
以上の操作を測定試料のすべてのペレットについて繰り返す。
注
1)
平均粒度とは，ペレットの試験粒度範囲の中央値（この場合，ペレットの試験粒度範囲が－12.5
＋10
mm
であるため平均粒度は，11.25
mm
となる。）をいう。
8
結果の表示
圧かい強度は，得られたすべての測定値を算術平均して求める。結果は，JIS
Z 8401
によって
daN
の単
位で小数点
1
けたに丸めて表示する。この場合，
JIS Z 8401
の規則
A
又は規則
B
のいずれを選択するかは，
受渡当事者間の協定による。
9
試験結果の報告
試験結果の報告には，次の情報を記載しなければならない。
a)
この規格の番号
b)
試料の確認に必要な全事項
c)
試験所名及びその所在地
d)
試験日
e)
報告書作成日
f)
試験責任者の署名
g)
結果に影響をもつ可能性のあることだけでなく，この規格に規定のない，又は任意とみなされている
操作及び試験条件の詳細
h)
圧かい強度，CS（daN）
i)
標準偏差
j)
（物理試験用）試験試料の粒度分布及び測定試料の粒度範囲
k)
50 daN
ごとの度数表 （％）
l)
測定試料の個数
m)
測定時の加圧盤速度 （mm/min）
4
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10
検証
試験装置の定期点検は，試験結果の信頼性を高める上で重要である。点検の頻度は，それぞれの試験所
で決定する事項である。
点検は，次の装置・設備について行わなければならない。
－ 加圧盤面
－ 荷重負荷装置
－ ロードセル
－ 荷重指示計
－ 記録システム
所内標準試料を用意し，それを使用して定期的に試験の室内許容差を確認しておくことが望ましい。
検証活動の記録は，適切に維持保管しておかなければならない。
5
M 8718：2009
注記 収縮率が
50
％に到達しないうちに圧縮荷重が最大値の
50
％以下に低下したため，加
圧操作を終了する。この場合，それまでに示した圧縮荷重の最大値を圧かい強度とする。
図
1－加圧操作終了のタイミングと圧かい強度の定義［条件 a)
］
注記 図中の二つの例のうち，例
1
は，ピークを示した後，圧縮荷重は最大値の
50
％ に低下し
ていないが，収縮率が
50
％に達したため加圧操作を終了した場合の例を示す。例
2
は，
ピークが記録されないまま収縮率が
50
％に達したため加圧操作を終了した場合の例を示
す。これらの例の場合，いずれもそれまでに示した圧縮荷重の最大値を圧かい強度とする。
図
2－加圧操作終了のタイミングと圧かい強度の定義［条件 b)
］
鉄鉱石ペレット－圧かい強度試験方法
(Ⅰ)JIS の規定
国際規格
番号
(Ⅲ)国際規格の規定
箇条番号
及び名称
内容
適用範
囲
焼成した鉄鉱石ペ
レットの圧かい強
度試験について規
定。対象は高炉用。
引用規
格
箇条番号
(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
内容
焼成した鉄鉱石ペレット
の圧かい強度試験につい
て規定。対象は高炉用及
び還元鉄用。
箇条ごと
の評価
(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
技術的差異の内容
削除
今回の改正で旧
規格に規
定のあった“円筒状塊成鉱，ブ
リケット及び還元鉄鉱石ペレ
ットには適用しない。”が削除
された。
日本では高炉用だけで，還元鉄用
ペレットが対象としていないだけ
で実質上対象は同じである。
はこの規格に用語を規定し
ているが，
規格は用語規格
の
を引用。
定義した用語の内容は全く同じで
ある。
基本的な技術内容は同じであ
る。ただし，旧
規格にあ
った“粒度範囲は，受渡当事者
間の協定による粒度範囲でも
よい。”が今回の
規格改正
でなくなったが，JIS は今まで
どおり残した。
試験の粒度範囲を変更する場合は
当事者間協定であり，技術的内容
は同じである。
の試験試料から
個の測定試
料を抜き取る場合の方法として
は格子盤を例示している。ISO
規格には特に記載がないが，通常，
格子盤を用いるため，記載がなく
とも同じである。
用語及
び定義
圧かい強度を定義。
用語は
を引用。 追加
原理
圧かい強度試験方
法の原理を記載。
に同じ。
一致
サンプ
リング，試
験試料及
び測定試
料の調製
サンプリング及
び試験試料の調製
測定試料の調製
サンプリング，試験試料
及び測定試料の調製につ
いて規定。
追加
附属書
JA
（参考）
JIS
と対応国際規格との対比表
(Ⅰ)JIS の規定
箇条番号
及び名称
内容
装置
操作
圧かい強度試験装
置について規定。
試験装置
荷重部
荷重伝達システ
ム
荷重指示計及び
記録計
試験数の決定
加圧操作
結果の
表示
試験結
果の報告
検証
試験結果の表示方
法について規定。
試験結果の報告内
容について規定。
日常の試験設備の
検証について規定。
国際規格
番号
(Ⅲ)国際規格の規定
箇条番号
(Ⅳ)JIS と国際規格との技術的差異の箇条
ごとの評価及びその内容
内容
箇条ごと
の評価
に同じ。
変更及び
削除
に同じ。
一致
に同じ。
追加
に同じ。
一致
に同じ。
一致
(Ⅴ)JIS と国際規格との技術的差
異の理由及び今後の対策
技術的差異の内容
ロードセルの容量について
特に技術的内容に差異はない。
は
規格は
ロードセルの容量の記載は，ISO
と記載している。
規格が
が
と
荷重伝達システムのてこ式は， 表記されており，表記上は異なる
日本では使用していないため が両者とも同じ数値である。
は
削除した。
従来どおり，報告と同じ
表記
とした。
規格は，
で，
は
で報告する。
単位の表記方法が異なるだけで，
報告する内容は変わらない
と国際規格との対応の程度の全体評価：ISO
注記
箇条ごとの評価欄の用語の意味は，次による。
－ 一致……………… 技術的差異がない。
－ 削除……………… 国際規格の規定項目又は規定内容を削除している。
－ 追加……………… 国際規格にない規定項目又は規定内容を追加している。
－ 変更……………… 国際規格の規定内容を変更している。
注記
と国際規格との対応の程度の全体評価欄の記号の意味は，次による。
国際規格を修正している。
